三京化成株式会社
- 法人番号 8120001080385
- 大阪府大阪市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 8138
基本情報
- 法人番号
- 8120001080385
- ふりがな
- サンキョウカセイ
- 本店所在地
- 〒541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町１丁目９番８号
- 沿革
- 1946年7月 創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 小川和夫
- 資本金
- 17.2億円
- 従業員数
- 135人(連結・有報2026年3月期) / 単体 90人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 117人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社の大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.、産京貿易(上海)有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.の計7社で構成されております。事業は科学事業セグメントと建装材事業セグメントの2区分で構成されております。海外取引については、海外子会社を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。
沿革
- 1946年7月 創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業
- 1947年2月 大阪市東区(現 中央区)高麗橋において三協商会を改組し、株式会社三協商会(資本金195千円)を設立
- 1947年2月 京都市に京都出張所を設置(1952年1月京都支店に昇格 1961年8月廃止)
- 1947年4月 名古屋市に名古屋出張所を設置(1952年1月名古屋支店に昇格)
- 1947年11月 商号を三京化成株式会社と変更
- 1948年8月 大阪市東区(現 中央区)北久宝寺町に本店を移転
- 1952年9月 浜松市に浜松出張所を設置(1955年8月浜松支店に昇格)
- 1957年12月 東京都に東京出張所を設置(1968年5月東京支店に昇格 1992年6月東京支社に昇格)
- 1958年1月 化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社(現 出資比率100%、連結子会社)を設立
- 1961年2月 中央理化工業株式会社(現 ジャパンコーティングレジン株式会社)に資本参加
- 1965年10月 静岡市に静岡出張所を設置(1980年8月静岡営業所に昇格 1993年4月浜松支店に統合)
- 1968年3月 倉敷市に中国出張所を設置(1980年8月山陽営業所に昇格・改称 2025年3月廃止)
- 1968年11月 本店ビル新築完成
- 1969年5月 久留米市に久留米出張所を設置(1980年8月九州営業所に昇格・改称)
- 1970年12月 名古屋支店ビル新築完成
- 1977年6月 浜松支店ビル新築完成
- 1982年7月 日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される
- 1986年11月 大阪証券取引所の市場第二部に上場
- 1991年4月 建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託
- 1992年6月 本店営業部を大阪支社に昇格・改称
- 1995年3月 東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)と共同出資により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立(2026年3月清算結了)
- 1997年10月 三重県上野市(現 伊賀市)に大同工業株式会社を移設
- 2001年3月 ISO9002登録(現 ISO9001)(建装材事業部、大同工業、管理部)
- 2002年3月 東南アジア市場の営業拠点として、当社100%全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立
- 2004年3月 ISO14001登録(全社)、ISO9001登録(浜松支店)
- 2007年5月 当社100%全額出資により、中国に現地法人、産京貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立
- 2010年8月 当社100%全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
- 2011年12月 ISO9001登録(全社)
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
- 2013年12月 中央理化工業株式会社(現 ジャパンコーティングレジン株式会社)の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡
- 2014年9月 九州営業所社屋新築完成
- 2015年12月 キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
- 2016年5月 本社ビル新築完成
- 2018年8月 山川モールディング株式会社との合弁(出資比率90%)により、タイ王国に現地法人、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.を設立
- 2018年9月 名古屋支店の土地及び建物を売却し、同区内(名古屋市中区)に移転
- 2018年12月 ISO22301登録(全社)(2025年12月認証返上)
- 2019年6月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2019年7月 東京支社を同区内(東京都中央区)に移転
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2023年1月 当社100%全額出資により、ベトナム社会主義共和国に現地法人、SANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
- 2024年3月 SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.の全保有株式を譲渡
- 2026年4月 大韓民国に連絡事務所を設立
- 2026年6月 浜松支店を同区内(浜松市中央区)に移転
この1年の動き
三京化成、新光企画が大量保有17.51% 純利益7.5億円に拡大
有限会社新光企画による大量保有報告書が2025年8月21日に提出され、同月28日には訂正報告書も出された。同社の保有割合は2026年6月報告時点で17.51%、INTERACTIVE BROKERS LLCは5.05%となっている。このほか有価証券報告書(2026年6月23日)、半期報告書(2025年11月11日)、臨時報告書(2026年6月26日)の提出があった。
当期純利益は2022年3月期の6253万円から増加が続き、2026年3月期には7.5億円となった。経常利益も同期間に3.2億円から6.3億円まで拡大している。純資産は2024年3月期の101.6億円から2025年3月期に87.1億円へ減少した後、2026年3月期は91.9億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 262.3億円 | 271.2億円 | 272億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.5億円 | 6.3億円 | 7.5億円 |
|---|
| 純資産 | 101.6億円 | 87.1億円 | 91.9億円 |
|---|
| 総資産 | 178.7億円 | 161.8億円 | 154.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 科学事業 235.2億円(86.5%)・建装材事業 36.8億円(13.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 花王株式会社 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.23 231,000株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果) (注) ２
- 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.23 114,000株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入(定量的な保有効果) (注) ２
- 株式会社酉島製作所 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.23 55,000株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.23 26,725株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 金融取引(定量的な保有効果) (注) ２
- 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 139,370株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 金融取引(定量的な保有効果) (注) ２
- ナカバヤシ株式会社 相互保有 計上額 9,341万円 2026.06.23 159,399株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得
- 日本特殊塗料株式会社 相互保有 計上額 8,913万円 2026.06.23 41,000株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２
- 住友不動産株式会社 計上額 6,412万円 2026.06.23 14,600株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２(注) ３
- 株式会社フジミインコーポレーテッド 計上額 6,184万円 2026.06.23 23,049株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社トーヨーアサノ 相互保有 計上額 6,148万円 2026.06.23 27,000株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２
- タカラスタンダード株式会社 計上額 5,837万円 2026.06.23 21,301株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得
- ナガワ株式会社 相互保有 計上額 4,837万円 2026.06.23 8,700株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２
- 大日精化工業株式会社 相互保有 計上額 4,743万円 2026.06.23 11,000株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果) (注) ２
- 日本基礎技術株式会社 相互保有 計上額 4,394万円 2026.06.23 65,000株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２
- 菊水化学工業株式会社 相互保有 計上額 4,123万円 2026.06.23 106,000株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果) (注) ２
- 日本電気硝子株式会社 計上額 2,428万円 2026.06.23 4,106株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得
- 古林紙工株式会社 相互保有 計上額 2,130万円 2026.06.23 8,800株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２
- 日本ゼオン株式会社 計上額 1,758万円 2026.06.23 10,000株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入(定量的な保有効果) (注) ２
- 高圧ガス工業株式会社 計上額 1,063万円 2026.06.23 9,660株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売 (定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得
- 日本デコラックス株式会社 計上額 797万円 2026.06.23 900株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２
- 日本ヒューム株式会社 計上額 678万円 2026.06.23 6,300株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２(注) ４
- 大和ハウス工業株式会社 計上額 589万円 2026.06.23 1,197株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果) (注) ２
- ニチハ株式会社 計上額 323万円 2026.06.23 1,000株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２
- 神島化学工業株式会社 計上額 202万円 2026.06.23 1,100株
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２
- グンゼ株式会社 2026.06.23
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売 (定量的な保有効果) (注) ２
- 東洋紡株式会社 2026.06.23
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売 (定量的な保有効果) (注) ２
- オイレス工業株式会社 2026.06.23
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果) (注) ２
- AGC株式会社 2026.06.23
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果) (注) ２
- JFEホールディングス株式会社 2026.06.23
保有目的
(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売 (定量的な保有効果) (注) ２
この会社の株式を政策保有する会社
- 花王株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.03.25 35,112株
- ナカバヤシ株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 27,100株
- 株式会社トーヨーアサノ 相互保有 計上額 9,800万円 2026.05.26 20,000株
- 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 7,895万円 2026.06.15 19,000株
- 日本特殊塗料株式会社 相互保有 計上額 7,000万円 2026.06.18 17,000株
- 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 6,500万円 2026.06.19 15,000株
- 株式会社酉島製作所 相互保有 計上額 4,700万円 2026.06.22 11,500株
- 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 4,700万円 2026.06.25 11,550株
- 日本基礎技術株式会社 相互保有 計上額 4,404万円 2026.06.22 10,600株
- 古林紙工株式会社 相互保有 計上額 2,848万円 2026.03.19 6,400株
- 菊水化学工業株式会社 相互保有 計上額 1,787万円 2026.06.26 4,300株
- ダイトーケミックス株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.24 2,541株
- 大日精化工業株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.25 115株
- 大和ハウス工業株式会社 2026.06.17
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 総合職 13.7%・一般職 100%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 14.3%・一般職 100%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職 男性 16.3年・女性 5.2年、一般職 女性 16.5年
- 平均残業時間
- 4.5時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 74.9%
- 役員の女性比率
- 20%(2人/10人)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 771人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.11%・金融商品取引業者 1.04%・その他の法人 33.83%・外国法人等(個人以外) 6.68%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 55.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,145,500株。自己株式: 245,300株(21.41%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 50円、2026年5月13日 50円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。