株式会社北國銀行

法人の経緯

1. 1973年4月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1974年2月、両市場第一部に指定替)
2. 2010年5月 大阪証券取引所上場廃止

出典: 有価証券報告書「沿革」

基本情報

法人番号

8220001007709

本店所在地

〒920-0031 石川県金沢市広岡２丁目１２番６号

沿革

1943年12月 石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の3行が合併し、株式会社北國銀行を設立(設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市)(有報・沿革の最初の記載)

代表者

代表取締役社長 米谷 治彦

資本金

266.7億円

従業員数

1,837人(連結・有報2021年3月期) / 単体 1,436人(有報)

決算月

3月

上場区分

非上場

業種

金融・保険業

事業の内容

当行は、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行の企業集団は、当行及び銀行業を営む親会社から構成されております。

沿革

1. 1943年12月 石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の3行が合併し、株式会社北國銀行を設立(設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市)
2. 1961年4月 外国為替業務取扱開始
3. 1973年4月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1974年2月、両市場第一部に指定替)
4. 1974年4月 北国総合リース株式会社設立
5. 1978年2月 全店オンラインシステム完成
6. 1981年6月 株式会社北国クレジットサービス設立
7. 1982年11月 新電算機センター完成
8. 1983年4月 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)
9. 1983年7月 北国保証サービス株式会社設立
10. 1983年7月 財団法人北國銀行産業振興財団設立
11. 1987年7月 外国為替コルレス契約包括承認銀行認可
12. 1988年6月 担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得
13. 1990年1月 新オンラインシステム稼働
14. 1991年4月 株式会社北国石川ジェーシービーカード設立
15. 1992年4月 電算機センター新事務棟・メール棟完成
16. 1992年4月 CI導入
17. 1993年1月 新端末機システム導入
18. 1993年11月 信託代理店業務開始
19. 1998年12月 投資信託の取扱開始
20. 2000年2月 株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更
21. 2001年4月 保険の窓口販売開始
22. 2002年10月 生命保険の窓口販売開始
23. 2005年4月 証券仲介業務開始
24. 2009年4月 株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併
25. 2010年3月 北國マネジメント株式会社設立
26. 2010年5月 大阪証券取引所上場廃止
27. 2011年9月 北國債権回収株式会社設立
28. 2014年11月 現在地に北國本店ビル完成
29. 2015年1月 基幹系システムの更改
30. 2018年10月 信託業務の取扱開始
31. 2019年9月 「北國クラウドバンキング」の取扱開始
32. 2019年11月 株式会社デジタルバリュー設立
33. 2021年3月 ホーチミン駐在員事務所を開設
34. 2021年5月 パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision on Azure」稼働開始
35. 2021年5月 株式会社FDアドバイザリー設立
36. 2021年6月 株式会社CCイノベーション設立
37. 2021年6月 株式会社QRインベストメント設立
38. 2021年10月 単独株式移転により当行の親会社株式会社北國フィナンシャルホールディングス設立

決算の要点

北國銀行、売上高728.6億円 経常利益115.1億円(2025年3月期)

株式会社北國銀行の2025年3月期(単体)は、売上高728.6億円、経常利益115.1億円、当期純利益83.2億円。売上高純利益率は11.4%。純資産1771.4億円のうち利益剰余金は1467.6億円で、利益剰余金は純資産の82.8%、自己資本比率は2.8%。

2024年3月期から2025年3月期(単体)の前期比は、売上高▲0.8%、経常利益+2.9%、当期純利益+1.1%、総資産+11.1%。総資産は5兆7367億円から6兆3707億円、純資産は2114.8億円から1771.4億円。株主は株式会社北國フィナンシャルホールディングスで100.0%(2025年6月、有価証券報告書)。

財務推移

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 D-04-00513)。

確定拠出年金運営管理機関登録(2001年11月27日)。

兼営信託金融機関認可。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,561 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

• 株式会社アイオーデータ 相互保有 計上額 1.1億円 2021.09.24 51,000株

この会社を主要な顧客に挙げる会社

• 株式会社インフキュリオン 売上高 13.6億円 2026.06.25 ペイメントプラットフォーム事業 マーチャントプラットフォーム事業 コンサルティング事業
• LiNKX株式会社 売上高 10.2億円 2026.09.28 システムモダナイゼーション事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模

1001〜5000人

認定

くるみん

女性労働者の割合

正社員 42.5%

採用した労働者に占める女性の割合

総合職 42.2%

男女の平均継続勤務年数

正社員 男性 20年・女性 13.8年

育児休業取得率

正社員 男性 23%・女性 98%

平均残業時間

3.3時間/月(対象正社員)

管理職の女性比率

14.6%(51人/349人)

役員の女性比率

5.6%(2人/36人)

データ集計時点

2021年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

• 2026.09.24 ニュース 北國銀行、不正アクセス検知「Fraud Alert」導入 クラウドバンキングに 出典: EnterpriseZine
• 2026.01.29 EDINET [臨時報告書] 株式会社 北國銀行 臨時報告書
• 2025.11.20 EDINET [半期報告書] 株式会社 北國銀行(2025/4~2026/3) 半期報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)
• 2025.06.13 EDINET [有価証券報告書] 株式会社 北國銀行(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

国の制度の採択

• 2021.09.17 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 金融庁 認定 登録免許税の軽減 金融庁の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。