大黒天物産株式会社

基本情報

法人番号
8260001013868
ふりがな
ダイコクテンブッサン
本店所在地
〒710-0833 岡山県倉敷市西中新田２９７番地１
沿革
1986年6月 加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 大賀 昌彦
資本金
17.6億円
従業員数
2,038人(連結・有報2026年5月期) / 単体 1,617人(有報)
被保険者数(単体)
4,029人
決算月
5月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、大黒天物産株式会社及び連結子会社19社で構成され、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。グループ内の会社は「小売事業」と「その他の事業」の2つに位置づけられており、小売事業がスーパーマーケット運営を中心とした主力の事業区分、その他の事業が卸売や寿司・割烹の提供、麺類・水産物・野菜の製造販売等を担っております。なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示は省略されております。

沿革

  1. 1986年6月 加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立
  2. 1993年6月 有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社(資本金10,000千円)に改組
  3. 1997年7月 本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」1号店として玉島店を出店
  4. 2000年6月 岡山県倉敷市東塚に、初の自社建築店舗・生鮮食品を含めた出店基本フォーマットであるディオ水島店を出店
  5. 2001年7月 岡山県倉敷市堀南にディオ本店を出店、24時間営業を開始
  6. 2001年7月 本社を岡山県倉敷市堀南に移転
  7. 2002年5月 年間売上高100億円を達成
  8. 2003年3月 プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス(当社出資比率100%)を設立
  9. 2003年12月 兵庫県加古川市に関西地区1号店、新業態の複合型商業施設「ラ・ムー」1号店として加古川店を出店
  10. 2003年12月 株式を店頭市場に上場
  11. 2004年8月 岡山市南区灘崎町に物流センター移転
  12. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  13. 2005年6月 香川県坂出市に四国地区1号店としてラ・ムー坂出店を出店
  14. 2005年10月 島根県安来市に山陰地区1号店としてラ・ムー安来店を出店
  15. 2006年2月 店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天(当社出資比率100%)を設立
  16. 2006年5月 株式会社ワッツとの間で合弁会社 株式会社バリュー100(当社出資比率60%)を設立し、大阪府茨木市に100円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店
  17. 2006年5月 東京証券取引所市場第二部に上場
  18. 2010年5月 福岡県遠賀郡水巻町に九州地区1号店として複合型商業施設内にラ・ムー水巻店を出店
  19. 2010年7月 岡山県赤磐市に物流センター(中国DC)移転
  20. 2011年6月 大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設
  21. 2012年5月 福井県越前市に北陸地区1号店としてラ・ムー越前店を出店
  22. 2012年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  23. 2012年6月 長野県下で食品スーパー8店舗を展開する株式会社西源の株式を100%取得し子会社化
  24. 2013年5月 年間売上高1,000億円を達成
  25. 2013年10月 三重県四日市市に東海地区1号店としてラ・ムー四日市店を出店
  26. 2015年4月 大阪市此花区に関西物流センター(関西DC)移転
  27. 2015年5月 岡山県総社市に中国物流RMセンターを新設し、岡山チルドTC、生鮮PC及び食品製造の稼働を開始
  28. 2016年2月 岡山県総社市の中国物流RMセンター内に中国DCを移転
  29. 2016年7月 岡山県総社市の中国物流RMセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンDCの稼働を開始
  30. 2016年12月 酪農事業を目的として瀬戸内メイプルファーム株式会社(当社出資比率100%)を設立
  31. 2018年4月 大阪府堺市西区に関西物流センター(関西DC)移転
  32. 2018年5月 マツサカ株式会社(当社出資比率100%、2017年11月設立)が株式会社マツサカより岡山県下8店舗を事業譲受
  33. 2018年7月 「平成30年7月豪雨」により当社グループの6店舗と中国物流RMセンターが被災
  34. 2018年9月 広島県及び島根県で食品スーパー6店舗を展開する株式会社小田商店の株式を100%取得し子会社化
  35. 2018年12月 マミーズ株式会社(当社出資比100%、2018年10月設立)が株式会社マミーズより福岡県、熊本県、長崎県下22店舗を事業譲受
  36. 2020年5月 年間売上高2,000億円を達成
  37. 2021年6月 東京都大田区に東京支店を新設
  38. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  39. 2022年8月 京都府木津川市に関西物流RMセンターを新設し、関西チルドTC、関西フローズンDC、生鮮PC及び食品製造の稼働を開始
  40. 2023年3月 本社を岡山県倉敷市西中新田に移転
  41. 2023年6月 マツサカ株式会社を当社に吸収合併
  42. 2024年6月 愛知県一宮市に中部DCを新設
  43. 2025年6月 福岡県筑紫野市に九州DCを新設
  44. 2025年6月 創業者 大賀昭司 逝去
  45. 2026年5月 年間売上高3,000億円を達成

この1年の動き

大黒天物産、2026年5月期に増配 純利益67.7億円

2026年5月期決算短信の公表とあわせ、剰余金の配当(増配)に関するお知らせを発表した。株主では大賀昌彦氏(52.13%、2026年6月報告)、大賀昭司氏(54.42%、2025年10月報告)による大量保有報告書(訂正報告書含む)の提出が相次いだ。主要株主には七福神株式会社(41.08%)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口、7.18%)も名を連ねる。このほか有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。

2025年5月期(連結)の決算短信では、売上高2929.4億円、営業利益98.1億円、当期純利益67.7億円という数値が示された。総資産1164億円に対し純資産は610.6億円だった。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高2,701億円2,929億円3,192億円
当期純損益63.1億円67.7億円36億円
純資産555億円610.6億円612.1億円
総資産1,044億円1,164億円1,393億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

前払式支払手段(自家型)発行者届出(2021年11月26日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 91,208 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ヨンキュウ 相互保有 計上額 5.6億円 2026.08.25 200,000株
    保有目的

    保有目的：同社との良好な関係の維持、強化を図るため定量的な保有効果：（注）

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
女性労働者の割合
正社員 22.7%・パート 67.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 28.4%
育児休業取得率
正社員 男性 40.5%・女性 100%、パート 男性 100%・女性 100%
係長級の女性比率
21.3%
管理職の女性比率
8.6%
男女の賃金の差異
全労働者 83.6%・正規 80.1%・非正規 96.2%(2024年6月1日〜2025年5月31日)
データ集計時点
2025年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 13,179人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.80%・金融商品取引業者 0.50%・その他の法人 42.90%・外国法人等(個人以外) 11.90%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 36.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,502,400株。自己株式: 1,090,900株(7.52%)。剰余金の配当: 2026年8月26日 株主総会決議(予定) 39円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 5月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年8月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件

国の制度の採択

出典: 農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.07.29 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 農林水産省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 農林水産省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。