株式会社ヨンキュウ
- 法人番号 5500001015561
- 愛媛県宇和島市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9955
基本情報
- 法人番号
- 5500001015561
- ふりがな
- ヨンキュウ
- 本店所在地
- 〒798-0005 愛媛県宇和島市築地町２丁目３１８番地２３５
- 沿革
- 1963年4月 養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立 (資本金 5,000千円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 笠岡 恒三
- 資本金
- 27.7億円
- 従業員数
- 134人(連結・有報2026年3月期) / 単体 109人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 173人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社ヨンキュウ)、連結子会社4社(株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻)及び持分法適用関連会社1社(株式会社最上鮮魚)により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。セグメントは鮮魚の販売事業、餌料・飼料の販売事業及びその他の事業の3部門に区分され、連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であります。
沿革
- 1963年4月 養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立 (資本金 5,000千円)
- 1963年7月 本社冷蔵倉庫を設置(1986年1月 合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止)
- 1971年6月 ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社(90%出資子会社)を愛媛県宇和島市築地町2丁目308番地の216に設立 (資本金 5,000千円)(2002年3月 合理化のため解散)
- 1974年10月 鮮魚部門(注)を開設
- 1975年3月 水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地1に設立 (資本金 10,000千円)(1989年10月14日、100%出資子会社となる)
- 1975年5月 高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置(1990年12月 組織変更により廃止し駐在とする)(1998年4月 組織変更により宿毛営業所に名称変更)(2009年7月 合理化のため宿毛営業所を廃止)
- 1977年5月 高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置
- 1978年8月 鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社(100%出資子会社)を愛媛県宇和島市築地町2丁目7番11号に設立 (資本金 3,000千円)
- 1982年7月 鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地4に設立(出資金 30,000千円)(1990年3月30日、100%出資子会社となる)(1990年3月 四急運輸株式会社に組織変更、資本金 30,000千円 現・連結子会社)(1993年3月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転)(2004年5月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目7番11号に移転)
- 1985年5月 本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始
- 1986年5月 本社事務所及び本社第1冷蔵倉庫を設置
- 1986年8月 鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する(1990年12月 組織変更により鹿児島事業所に名称変更)
- 1987年5月 高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始(1998年4月 合理化のため宿毛工場を廃止)
- 1987年12月 本社第2冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置
- 1989年1月 四国水産株式会社において東京営業所(東京都中央区築地4丁目10番9号)及び三崎事業所(神奈川県三浦市三崎3丁目8番5号)を設置、関東地区に進出する(1994年4月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21-19に移転)(1995年1月 東京営業所を東京都中央区築地4丁目14番19号に移転)
- 1989年5月 愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始(2006年3月 合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合)
- 1990年1月 愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置
- 1990年4月 1990年4月1日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発 (資本金 340,000千円)(合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承)(1993年3月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転)
- 1991年6月 株式会社ヨンキュウに商号変更
- 1993年1月 大分県蒲江町(現在は、大分県佐伯市)に蒲江種苗センターを設置
- 1993年3月 本社を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転
- 1993年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1994年4月 神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置(1994年4月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21-19に移転)(2015年9月 HACCP施設に認定)(2022年5月 鮮魚加工場の新設移転に伴い廃止)
- 1996年1月 愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置(2008年4月 組織変更により遊子出張所に名称変更)
- 1998年4月 合理化のため宿毛工場を廃止
- 2000年11月 設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置(2007年3月 HACCP施設に認定、2021年12月 ISO22000認証取得)
- 2002年3月 四国食鳥株式会社は、2002年3月31日付をもって合理化のため解散
- 2004年12月 鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置(2006年11月 合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える)
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年6月 大阪市に大阪営業所を設置(2013年8月 合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約)
- 2006年3月 合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合
- 2006年11月 鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転(合理化のため委託生産に切替える)
- 2008年11月 マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立(出資金 10,000千円、当社出資割合:99.7% 現・連結子会社)
- 2009年7月 合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2010年8月 愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置
- 2011年6月 株式会社海昇の全株式を取得(現・連結子会社)(2015年3月 海昇株式の一部を譲渡、当社出資比率:99.9%)
- 2012年2月 株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携
- 2012年9月 ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻(100%出資子会社)を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に設立(資本金 50,000千円、現・連結子会社)
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2015年3月 鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所(養鰻場)を設置
- 2016年11月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置
- 2018年2月 愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置
- 2018年8月 鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所(養鰻場)を設置
- 2018年10月 株式会社最上鮮魚の株式30.97%を取得(現・持分法適用関連会社)
- 2019年3月 神奈川県三浦市に三崎製氷工場を設置
- 2020年3月 マルハニチロ株式会社(現・Umios株式会社)、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社各社との資本・業務提携
- 2021年9月 愛媛県宇和島市に本社第二製氷工場を設置
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2023年10月 神奈川県三浦市の鮮魚加工場を新設移転(2022年5月 三崎事業所を神奈川県三浦市三崎5丁目255-5に移転)(2022年7月 HACCP施設に認定、2022年11月 ISO22000認証取得)(2023年10月 GFSI承認規格であるFSSC22000認証取得)
- 2024年1月 鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第三事業所(養鰻場)を設置
- 2024年11月 西本Wismettacホールディングス株式会社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社との資本・業務提携
- 2025年3月 株式会社最上鮮魚(持分法適用関連会社)の普通株式260株を追加取得(当社出資比率は30.97%から44.24%に増加)
この1年の動き
ヨンキュウ、譲渡制限付株式報酬で新株発行 純利益37.8億円に増加
2026年6月17日に譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を公表し、7月16日に払込完了を公表した。5月7日には取締役の異動に関するお知らせを公表している。このほか、2025年11月の半期報告書、2026年5月の決算短信、6月の有価証券報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期の連結業績は売上高476.8億円、当期純利益37.8億円で、いずれも2025年3月期(売上高448.9億円、当期純利益14.2億円)から増加した。純資産は2022年3月期の316.4億円から2026年3月期の407.8億円まで増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 451.3億円 | 448.9億円 | 476.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 16.3億円 | 14.2億円 | 37.8億円 |
|---|
| 純資産 | 371.3億円 | 388.6億円 | 407.8億円 |
|---|
| 総資産 | 513.8億円 | 523.4億円 | 552.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鮮魚の販売事業 314.7億円(66.0%)・餌料・飼料の販売事業 162.1億円(34.0%)・その他 321万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,151 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 16.2億円 2026.06.18 572,244株
保有目的
保有目的は金融機関取引の緊密化のため、株式数の増加はなし
- フィード・ワン株式会社 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.18 600,012株
保有目的
保有目的は飼料売買取引の緊密化のため、株式数の増加はなし業務提携あり（第三者割当15万株、目的は配合飼料の低魚粉化や原料の多様化の推進及び水産資源の持続的利用、環境保護への取組みのため）
- 株式会社魚力 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.18 250,000株
保有目的
保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のため、株式数の増加はなし業務提携あり（第三者割当40万株、目的は水産資源の安定した供給源の確保及び商品販売力の拡大・強化のため）
- 大黒天物産株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.18 60,000株
保有目的
保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のため、株式数の増加はなし
- 中央魚類株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.18 43,000株
保有目的
保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のため、株式数の増加はなし
- 中部飼料株式会社 相互保有 計上額 5,090万円 2026.06.18 29,000株
保有目的
保有目的は飼料売買取引の緊密化のため、株式数の増加はなし
- 株式会社ヒガシマル 相互保有 計上額 1,003万円 2026.06.18 10,000株
保有目的
保有目的は飼料売買取引の緊密化のため、株式数の増加はなし
- Umios株式会社 相互保有 計上額 44万円 2026.06.18 300株
保有目的
保有目的は鮮魚・餌料売買取引の情報取集等のため業務提携あり（第三者割当30万株、目的は水産資源の持続的利用のための研究開発及び商品販売力の拡大・強化のため）、株式数の増加は株式分割によるものです
- 東都水産株式会社 相互保有 2026.06.18
保有目的
保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のためでありましたが、2025年６月17日付で上場廃止となり、その後株式併合に伴い端数株式となったことから全株売却となりました
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社魚力 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.22 400,000株
- フィード・ワン株式会社 相互保有 計上額 9.9億円 2026.06.16 350,000株
- Umios株式会社 相互保有 計上額 8.5億円 2026.06.17 300,000株
- 大黒天物産株式会社 相互保有 計上額 5.6億円 2026.08.25 200,000株
- 株式会社ヒガシマル 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 40,229株
- 中部飼料株式会社 相互保有 計上額 6,000万円 2026.06.22 21,400株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 6,527人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.26%・金融商品取引業者 0.14%・その他の法人 37.53%・外国法人等(個人以外) 0.24%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 44.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,290,862株。自己株式: 35,800株(0.29%)。剰余金の配当: 2026年6月17日 株主総会決議 25円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。