日本情報クリエイト株式会社
- 法人番号 8350001008198
- 宮崎県都城市
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 4054
基本情報
- 法人番号
- 8350001008198
- ふりがな
- ニホンジョウホウクリエイト
- 本店所在地
- 〒885-0072 宮崎県都城市上町１３街区１８号
- 設立
- 1994年8月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 辻村 都雄
- 資本金
- 7.3億円
- 従業員数
- 306人(連結・有報2025年6月期) / 単体 348人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 367人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社は、「人と未来とデジタル技術を結ぶ真の価値を創造し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、不動産業界に対し、一気通貫のITソリューションとして複数のクラウドサービスを提供しております。主な顧客は不動産管理会社及び不動産仲介会社(あわせて「不動産会社」)であり、不動産仲介業務の支援となる「仲介ソリューション」と賃貸管理業務の支援となる「管理ソリューション」の2つのサービス群を展開しております。販売経路は直接販売及び販売店経由があり、製品の企画から開発、販売、導入支援、カスタマーサクセスまでを自社一貫体制で行っております。2026年6月期末の解約率は0.5%となっており、ストック型収益を中心とした安定した事業基盤を構築しております。
沿革
- 1994年8月 宮崎県都城市姫城町に日本情報クリエイト株式会社を設立(資本金10,000千円)
- 1995年1月 建築見積システム「見積革命」発売
- 1997年3月 賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」発売
- 1997年7月 宮崎県都城市妻ケ丘町に本社を移転
- 1998年5月 不動産売買仲介営業支援システム「売買革命」発売
- 1998年11月 東京営業所を設置(東京都新宿区)
- 2000年4月 大阪営業所を設置(大阪市淀川区)
- 2000年10月 宮崎県都城市金田町に本社を移転
- 2001年4月 福岡営業所を設置(福岡市南区) ※2008年8月に福岡市博多区へ移転
- 2003年6月 仙台営業所を設置(仙台市青葉区)
- 2003年10月 広島営業所を設置(広島市中区)
- 2004年10月 札幌営業所を設置(札幌市中央区)
- 2006年6月 不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Pro」発売
- 2006年10月 名古屋営業所を設置(名古屋市中区)
- 2006年12月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)を取得
- 2011年3月 宮崎県都城市上町に本社を移転
- 2011年8月 四国営業所を設置(香川県高松市)
- 2012年1月 「賃貸革命クラウド版」発売
- 2012年4月 「売買革命クラウド版」発売
- 2013年1月 業者間物件流通サービス「不動産BB」運営開始
- 2013年9月 不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Lite」発売
- 2015年9月 「Web Manager Pro3(現行版)」「Web Manager Lite3(現行版)」発売
- 2016年2月 「売買革命10(現行版)」発売
- 2016年10月 北陸営業所を設置(石川県金沢市)
- 2017年1月 「賃貸革命10」発売
- 2017年10月 埼玉営業所を設置(さいたま市浦和区)
- 2019年1月 入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」発売
- 2020年5月 仲介業務支援サービス「非対面仲介サービス」発売
- 2020年7月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2020年12月 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
- 2021年4月 経済産業省「DX認定事業者」認定取得
- 2021年11月 「電子契約サービス」発売
- 2021年12月 事業拡大に伴い18拠点増設
- 2022年1月 東京本社設置に伴い二本社制へ
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
- 2022年6月 簡易株式交換による株式会社リアルネットプロの完全子会社化
- 2023年2月 宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を設置
- 2023年3月 東京本社移転(子会社である株式会社リアルネットプロとのオフィス移転統合)
- 2023年4月 賃貸住宅の賃料及び空室率に関する指標「CRIX(クリックス)」提供開始
- 2023年5月 生成AIに関する研究開発チーム発足
- 2023年9月 代表取締役の異動(増員)により2代表制へ
- 2024年7月 株式会社リアルネットプロ(連結子会社)の吸収合併
- 2024年11月 株主優待制度の新設を発表
- 2024年12月 株式会社Bcanとの資本業務提携
- 2024年12月 株式会社Youfitの株式の取得(完全子会社化)
- 2025年8月 「賃貸革命11(現行版)」発売
- 2026年9月 業者間物件流通サービス「リアプロBB+(プラス)」発売
この1年の動き
日本情報クリエイト、代表取締役交代 「AI Kamigakari」提供開始
大量保有報告書では米津健一氏が2025年10月10日付で60.04%、株式会社NJCが2025年9月付で40.97%を保有すると報告されている。AI-OCR×ストレージ「AI Kamigakari」を2026年9月4日に正式リリースした。2026年6月19日には代表取締役の異動があった。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書などを順次提出した。
売上高は2022年6月期の30.5億円から2025年6月期は50.8億円に拡大した。当期純利益は2023年6月期の1.9億円から2025年6月期は6.3億円に増加し、純資産も34.7億円(2024年6月期)から39億円(2025年6月期)に増加した。
財務推移
| 2023年6月期 | 2024年6月期 | 2025年6月期 |
|---|
| 売上高 | 37.7億円 | 44.4億円 | 50.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.9億円 | 4.3億円 | 6.3億円 |
|---|
| 純資産 | 31.2億円 | 34.7億円 | 39億円 |
|---|
| 総資産 | 51.1億円 | 55.7億円 | 57.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社宮崎太陽銀行 計上額 107万円 2026.09.28 500株
保有目的
(保有目的)取引銀行との関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注)
- 株式会社第一ライフグループ 計上額 71万円 2026.09.28 400株
保有目的
(保有目的)取引保険会社との関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注)
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 33%・契約社員 50%・パート社員 100%・嘱託社員 50%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 75%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 10%
- 管理職の女性比率
- 9.6%
- 役員の女性比率
- 10%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 56.9%・正規 60.9%・非正規 35.5%(2024年7月1日〜2025年6月30日)
- データ集計時点
- 2025年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,979人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.48%・金融商品取引業者 0.78%・その他の法人 39.93%・外国法人等(個人以外) 0.86%・外国法人等(個人) 0.16%・個人その他 57.78%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,412,440株。自己株式: 648,600株(4.50%)。剰余金の配当: 2026年1月23日 取締役会決議 3円、2026年9月29日 株主総会決議(予定) 9円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。