ホーム 北海道の企業 情報・通信の企業 株式会社CEホールディングス 株式会社CEホールディングス 法人番号 8430001003331 北海道札幌市 情報・通信業 東証スタンダード 証券コード 4320 基本情報 法人番号 8430001003331 ふりがな シーイーホールディングス 本店所在地 〒003-0029 北海道札幌市白石区平和通１５丁目北１番２１号 沿革 1996年3月 札幌市中央区に(株)オネスト・エスを設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 COO(最高執行責任者) 新里 雅則 (gBizINFO) 資本金 17.3億円 従業員数 443人(連結・有報2025年9月期) 被保険者数(単体) 9人 決算月 9月 上場区分 東証スタンダード 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、当社(株式会社CEホールディングス)及び子会社5社により構成されており、電子カルテシステムを中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。ヘルスケアソリューション事業では、医療機関向け自社パッケージ製品「MI・RA・Isシリーズ」を中心に様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売するほか、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売などを展開し、新規事業としてスマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進しております。マーケティングソリューション事業では、企業や組織向けのWebサイト再構築(リブランディング)やWebプロモーション支援、デジタルマーケティング人材の育成、公共・商業施設向けデジタルサイネージの販売等を行っております。
沿革 1996年3月 札幌市中央区に(株)オネスト・エスを設立 1999年2月 本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地5に移転 1999年9月 当社初の電子カルテシステム製品版完成 2000年2月 商号を(株)シーエスアイに変更 2000年8月 厚生省(現・厚生労働省)の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける 2000年10月 札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞 2001年10月 東京証券取引所マザーズに上場 2002年12月 (株)シーエスアイ・テクノロジーを設立 2004年11月 北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の1つに選出 2007年10月 2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞 2011年7月 札幌証券取引所に重複上場 2011年10月 本店を札幌市白石区平和通十五丁目北1番21号に移転 2012年2月 (株)エル・アレンジ北海道を設立 2012年5月 (株)駅探と資本・業務提携契約を締結 2013年4月 ・(株)シーエスアイから(株)CEホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行 2013年4月 ・会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継し、(株)シーエスアイ(現・連結子会社)を設立 2013年4月 ・(株)CEリブケア(現・連結子会社)を設立 2014年6月 (株)ディージェーワールドの株式を取得し子会社化 2014年10月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2015年2月 (株)CEリブケアが(株)Mocosukuに商号変更 2015年3月 ・(株)エムシーエス(現・連結子会社)の株式を取得し合弁会社化 2015年3月 ・(株)ディージェーワールドが(株)シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併 2015年8月 (株)エル・アレンジ北海道解散 2015年12月 監査等委員会設置会社へ移行 2016年11月 (株)システム情報パートナー(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化 2019年11月 (株)マイクロン(現・持分法適用関連会社)の株式を取得し子会社化(同社完全子会社である(株)エムフロンティアを含む) 2020年4月 (株)Mocosukuが(株)とらうべの全事業(但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。)について、会社分割(吸収分割)により承継 2021年8月 (株)駅探との資本・業務提携を解消 2021年10月 (株)システム情報パートナーと(株)ディージェーワールドを合併し、存続会社である(株)システム情報パートナーの商号を、(株)デジタルソリューションに変更 2022年2月 (株)サンカクカンパニー(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場を選択し、同市場に移行 2023年10月 東京証券取引所が設けた市場区分の再選択措置により、スタンダード市場を選択し、同市場に移行 2025年7月 (株)マイクロンの株式を(株)タイガメッドジャパンへ一部譲渡し、持分法適用関連会社に変更(同社完全子会社である(株)エムフロンティアを含む) この1年の動き CEホールディングス、SK-03の公開買付けに賛同 純利益15.6億円
2026年8月5日、SK-03株式会社による当社株式への公開買付けの開始と、当社の賛同及び応募中立の意見表明、自己株式の公開買付けの開始予定をTDnetで開示した。同日には2026年9月期の期末配当予想の修正(無配)も出している。8月31日に各開示の変更と臨時株主総会招集のための基準日設定を公表し、9月18日には公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動を開示した。大量保有報告書ではSK-03株式会社87.23%、光通信株式会社79.02%、日本電気株式会社60.3%、杉本惠昭54.42%が2026年9月報告として並ぶ。AXIUM CAPITAL PTE.LTD.も報告を重ねた。5月25日には連結子会社間の合併を開示している。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書も提出した。
有価証券報告書の連結値では、2024年9月期の売上高145.5億円に対し2025年9月期は158.3億円となった。当期純利益は2024年9月期の1.2億円から2025年9月期は15.6億円へ増えた。純資産は2024年9月期の66億円から2025年9月期は88.4億円となり、総資産は112.5億円から127.5億円となった。有価証券報告書の連結従業員数は2025年9月期で443人である。
財務推移 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 売上高 136.3億円 145.5億円 158.3億円 当期純損益 6.9億円 1.2億円 15.6億円 純資産 65.8億円 66億円 88.4億円 総資産 112.4億円 112.5億円 127.5億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): ヘルスケアソリューション事業 153.3億円(96.8%)・マーケティングソリューション事業 5億円(3.2%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 3,511万円 2025.12.18 47,000株 保有目的 資金調達等の取引を行っており、金融取引の円滑化及び安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難のため記載しておりません。保有の合理性は、a.で記載の方法により検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社 日本電気株式会社 計上額 14.6億円 2026.06.18 1,200,000株 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.15 225,200株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 6,649人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.46%・金融商品取引業者 5.07%・その他の法人 21.69%・外国法人等(個人以外) 8.66%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 61.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,039,400株。自己株式: 398,100株(2.34%)。剰余金の配当: 2025年12月18日 株主総会決議 52円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。
株主優待 状態: 2022年9月30日をもって廃止。出典: 適時開示(TDnet、2022年11月11日)「剰余金の配当(増配)及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」。