ジャフコグループ株式会社
- 法人番号 9010001019930
- 東京都港区
- 証券、商品先物取引業
- 東証プライム
- 証券コード 8595
基本情報
- 法人番号
- 9010001019930
- ふりがな
- ジャフコグループ
- 本店所在地
- 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１丁目２３番１号
- 沿革
- 1973年4月 東京都中央区日本橋一丁目5番3号に日本合同ファイナンス株式会社設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役社長 三好 啓介
- 資本金
- 332.5億円
- 従業員数
- 163人(連結・有報2025年3月期) / 単体 133人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 136人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 証券、商品先物取引業
事業の内容
当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資です。ファンドの運用資金は、3年半程度ごとに一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。ファンドの運用期間は10年、2年の延長期間を設定しています。ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、3年半年程度を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場(IPO)やM&A等によるEXIT(売却)を目指します。
沿革
- 1973年4月 東京都中央区日本橋一丁目5番3号に日本合同ファイナンス株式会社設立
- 1978年6月 本社を東京都新宿区に移転
- 1981年2月 大阪支店(のちの関西支社)設置
- 1982年4月 わが国で初めて投資事業組合を設立
- 1982年11月 名古屋支店(のちの中部支社)設置
- 1983年10月 福岡支店(のちの九州支社)設置
- 1984年3月 本社を東京都港区芝浦に移転
- 1984年7月 海外現地法人としてJAFCO America Ventures Inc.を設立
- 1987年6月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
- 1989年5月 人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコ ブレインズを設立
- 1994年6月 株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立
- 1996年2月 本社を東京都千代田区丸の内に移転
- 1996年11月 株式会社ジャフコ ブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月1日付で合併(新会社名ジャフコ コンサルティング株式会社)
- 1997年8月 株式会社ジャフコに1997年8月1日付で商号変更
- 1999年3月 NOMURA/JAFCO INVESTMENT(ASIA)LTDを全額出資の子会社化
- 1999年3月 同上に伴い、Nomura/JAFCO Investment(Hong Kong)Limited 及び同社台湾支店を子会社化
- 2000年7月 NOMURA/JAFCO INVESTMENT(ASIA)LTDは、JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd に2000年7月13日付で商号変更
- 2000年7月 Nomura/JAFCO Investment(Hong Kong)Limited は、JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd に2000年7月14日付で商号変更
- 2001年1月 東京証券取引所市場第一部上場(2001年1月29日付)
- 2002年9月 JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 北京駐在員事務所設置
- 2007年12月 金融商品取引業者(第二種金融商品取引業及び投資運用業)として登録
- 2008年11月 JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 上海駐在員事務所設置
- 2011年2月 本社を東京都千代田区大手町に移転
- 2015年6月 監査等委員会設置会社に移行
- 2017年7月 野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、2017年8月に、従前の自己株式と合わせて15,744千株を消却
- 2017年8月 JAFCO Asia (Shanghai) Equity Investment Management Co., Ltdを設立
- 2018年2月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
- 2018年3月 運営体制にパートナーシップモデルを導入
- 2019年3月 JAFCO Taiwan Capital Management Consulting Corp.を設立
- 2020年10月 ジャフコ グループ株式会社に2020年10月1日付で商号変更
- 2021年9月 中部支社及び九州支社を関西支社に統合し、西日本支社に変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2025年10月 JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd(2025年11月24日付でJIF Capital Ltd.に商号変更)の全株式を譲渡
- 2026年1月 JAFCO America Ventures Inc.の全株式を譲渡
この1年の動き
ジャフコ、商号変更 純利益は65.8億円(単体)
2026年4月24日に商号変更と役員人事に関するお知らせを開示し、5月12日には定款の一部変更、剰余金の配当、転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整を公表した。大量保有報告書はゴールドマン・サックス証券株式会社(5.41%、2026年9月報告)やみずほ証券株式会社(5.22%、2026年7月報告)などから相次いで提出された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
経常利益は2025年3月期(連結)132.1億円から2026年3月期(単体)59.1億円に減少した。当期純利益も同期間に95.8億円から65.8億円に減少し、純資産も1411.3億円から1341.1億円に減少した。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 140.7億円 | 244.4億円 | 296.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 405.7億円 | 74.9億円 | 95.8億円 |
|---|
| 純資産 | 1,307億円 | 1,376億円 | 1,411億円 |
|---|
| 総資産 | 1,598億円 | 1,655億円 | 1,700億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
金融商品取引業者登録(2007年12月7日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- いちよし証券株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.17 300,000株
保有目的
保有目的：当社が運営するファンド持分の保有等、当社の事業推進目的のため。定量的な保有効果：当社が運営するファンドへの出資金額及び受取配当金額。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.1億円 2026.06.17 41,200株
保有目的
保有目的：当社が運営するファンド持分の保有等、当社の事業推進目的のため。定量的な保有効果：当社が運営するファンドへの出資金額及び受取配当金額。
- スルガ銀行株式会社 計上額 9,900万円 2026.06.17 50,000株
保有目的
保有目的：当社が運営するファンド持分の保有等、当社の事業推進目的のため。定量的な保有効果：当社が運営するファンドへの出資金額及び受取配当金額。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 管理職の女性比率
- 13.8%
- 役員の女性比率
- 33.3%
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 13,865人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.35%・金融商品取引業者 8.97%・その他の法人 1.83%・外国法人等(個人以外) 36.07%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 31.77%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 54,250,000株。自己株式: 1,629,900株(3.00%)。剰余金の配当: 2025年10月24日 取締役会決議 66.5円、2026年5月12日 取締役会決議 66.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。