ホーム 東京都の企業 金融・保険の企業 いちよし証券株式会社 いちよし証券株式会社 法人番号 7010001036845 東京都中央区 証券、商品先物取引業 東証プライム 証券コード 8624 基本情報 法人番号 7010001036845 ふりがな イチヨシショウケン 本店所在地 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号 沿革 1948年10月 証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 取締役(兼)代表執行役社長 玉田弘文 資本金 145.8億円 従業員数 1,014人(連結・有報2026年3月期) / 単体 920人(有報) 被保険者数(単体) 1,077人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 証券、商品先物取引業 事業の内容 当社グループは、当社及び当社の連結子会社4社で構成され、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業を行っており、お客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。連結子会社は、当社の業務に関連して、中小型成長企業のリサーチや情報収集・投資助言・代理業、資産運用業、周辺業務の事務代行サービス及び不動産賃貸・仲介・管理業・複合代理店業務・金融商品仲介業等、金融商品仲介業をそれぞれ展開しております。
沿革 1948年10月 証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。 1949年4月 大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。 1950年8月 一吉証券株式会社に商号を変更する。 1962年12月 一吉不動産株式会社(1999年6月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。 1968年4月 改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。 1971年10月 東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。 1983年10月 御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。 1986年6月 資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。 1986年10月 一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。 1986年11月 香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際(香港)有限公司を設立する。 1987年5月 株式会社一吉調査センター(1990年4月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。 1988年4月 日本銀行との当座預金取引を開始する。 1988年5月 国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。 1988年11月 名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。 1989年3月 日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。 1989年4月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。 1990年3月 株式会社一吉ファイナンス(1993年5月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。 1992年4月 シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを設立する。 1992年5月 インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピー ティー イチヨシ アルファ セキュリティーズ(1999年4月、ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアに社名変更)とする。 1998年12月 改正証券取引法に基づく証券会社として登録。 1999年1月 抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。 2000年3月 株式会社一吉エンタープライズを清算する。 2000年7月 「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。 2000年7月 本店を東京都中央区に移転する。 2000年7月 「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。 2000年7月 「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。 2000年12月 いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。 2000年12月 株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。 2001年12月 ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアを連結子会社から除外とする。 2002年4月 抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。 2002年8月 イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを清算する。 2003年6月 提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。 2006年3月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。 2006年7月 株式会社いちよしIR研究所を設立し連結子会社とする。 2007年9月 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。 2009年8月 株式会社いちよしIR研究所を清算する。 2010年2月 一吉国際(香港)有限公司を清算する。 2010年4月 環証券株式会社を吸収合併する。 2011年1月 飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。 2011年9月 株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。 2012年2月 伊勢証券株式会社を吸収合併する。 2012年5月 「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。 2013年3月 大北証券株式会社を吸収合併する。 2014年9月 株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。 2014年12月 西脇証券株式会社を吸収合併する。 2019年9月 本店を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。 2020年1月 いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社を設立し連結子会社とする。 2021年1月 いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社が金融商品取引法に基づく金融商品仲介業者としての登録を受ける。 2021年7月 「いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社」から「いちよしIFA株式会社」に商号変更する。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年8月 いちよしアセットマネジメント株式会社を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。 2023年8月 有価証券の引受け業務を取り止める。 2023年9月 株式会社いちよし経済研究所を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。 2023年11月 いちよしビジネスサービス株式会社を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。 2026年3月 3月末現在、連結子会社は4社。提出会社の店舗数は52ヵ店となる。 この1年の動き いちよし証券、筆頭株主異動と増配 純利益43.9億円に拡大
主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ(2026年4月8日)を開示した。MIRI Capital Management LLCは大量保有報告書を継続的に提出しており、直近の2026年4月報告では保有割合16.47%。資本政策では2026年3月期期末配当の増配(2026年4月28日)を発表した。有価証券報告書・訂正有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
財務では2025年3月期の当期純利益15.6億円から2026年3月期の43.9億円へ拡大が続いた。経常利益も24.1億円から62.4億円へ拡大し、総資産は419億円から551.1億円へ拡大している。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 188.4億円 188億円 245.8億円 当期純損益 19.3億円 15.6億円 43.9億円 純資産 290.1億円 274.6億円 310億円 総資産 466.5億円 419億円 551.1億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社北日本銀行 計上額 6,300万円 2026.06.12 14,200株 保有目的 合併により引き継ぎ、取引関係（法人顧客）の理由から、継続保有しております。
日本証券金融株式会社 相互保有 計上額 3,600万円 2026.06.12 17,679株 保有目的 取引関係（株券等の信用取引に係る融資等）の理由から保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 えるぼし(認定段階3) 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 12.7年・女性 12.1年 管理職の女性比率 20.3%(48人/236人) 男女の賃金の差異 全労働者 78.1%・正規 73.8%・非正規 80.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 13,385人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.13%・金融商品取引業者 0.83%・その他の法人 4.85%・外国法人等(個人以外) 23.22%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 59.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 37,931,386株。自己株式: 5,770,900株(15.21%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 30円、2026年5月13日 取締役会決議 59円(1株あたり)。女性管理職比率: 20.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。