スルガ銀行株式会社

基本情報

法人番号
9080101000957
ふりがな
スルガギンコウ
本店所在地
〒410-0891 静岡県沼津市通横町２３番地
沿革
1887年1月 岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 加藤広亮
資本金
300.4億円
従業員数
1,383人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,169人(有報)
被保険者数(単体)
1,959人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。事業は「銀行」と「その他」の2区分に位置づけられ、銀行業務を中心業務としております。当社は株式会社クレディセゾンと資本業務提携を締結しており、同社はその他の関係会社であります。

沿革

  1. 1887年1月 岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成
  2. 1895年10月 銀行条例により株式会社根方銀行に改組
  3. 1896年12月 株式会社駿東実業銀行と改称
  4. 1900年7月 本店を沼津市通横町(現在地)に移転
  5. 1912年7月 株式会社駿河銀行と改称
  6. 1923年7月 株式会社静岡実業銀行を合併
  7. 1927年3月 株式会社松田銀行を合併
  8. 1928年4月 株式会社富士銀行(旧 株式会社片浜銀行)を合併
  9. 1943年12月 株式会社駿河貯蓄銀行を合併
  10. 1963年11月 東京証券取引所 市場第二部に株式を上場
  11. 1965年2月 東京証券取引所 市場第一部に株式を上場
  12. 1971年8月 情報集計所(電算センター)完成
  13. 1973年6月 オンラインシステム全店稼動
  14. 1974年6月 リース会社株式会社大富士総合リースを設立(1983年11月1日付東光総合リース株式会社に社名変更、1999年3月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、2001年6月1日付スルガ・キャピタル株式会社(現・連結子会社)に社名変更)
  15. 1980年5月 銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(2008年4月1日付SDPセンター株式会社に商号変更、2008年4月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い持分法適用関連会社、2019年12月19日付で持分法適用関連会社から除外)
  16. 1980年11月 クレジットカード及び保証会社スルガカード株式会社を設立
  17. 1982年4月 システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立
  18. 1984年4月 経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立
  19. 1985年7月 ニューヨーク駐在員事務所開設(1989年10月16日付で支店に昇格、1998年3月10日付で廃止)
  20. 1987年6月 香港駐在員事務所開設(1995年4月20日付で支店に昇格、1998年3月13日付で廃止)
  21. 1990年1月 印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)
  22. 1991年10月 熱海信用組合との合併
  23. 1996年12月 スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカード会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスルガ・キャピタル株式会社に商号変更(1997年3月1日付)
  24. 1998年1月 クレジットカード業務取扱開始
  25. 1999年3月 クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立(2007年7月9日付SDP株式会社に商号変更、2020年4月1日付でダイレクトワン株式会社に吸収合併)
  26. 1999年11月 人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立
  27. 2001年6月 スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務及びスルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現・連結子会社スルガ・キャピタル株式会社)へ集約
  28. 2004年10月 スルガ銀行株式会社に商号変更
  29. 2012年3月 貸金業務を営むダイレクトワン株式会社(現・連結子会社、2012年4月23日付商号変更)、債権管理回収業務を営む中部債権回収株式会社を子会社化(2021年3月23日付で清算)
  30. 2014年1月 勘定系システムを新システムへ移行
  31. 2015年4月 保険募集業務を営むライフ ナビ パートナーズ株式会社を子会社化(2020年5月1日付LNP株式会社に商号変更、2020年11月27日付で清算)
  32. 2019年6月 監査等委員会設置会社へ移行
  33. 2020年4月 スルガ・キャピタル株式会社の吸収分割により、ダイレクトワン株式会社はリース業務、保証業務を承継
  34. 2025年4月 スルガコンピューターサービス株式会社は、スルガスタッフサービス株式会社を吸収合併し、スルガビジネスソリューション株式会社に商号変更(現・連結子会社)

この1年の動き

スルガ銀、主要株主異動 純利益347.3億円

4月24日に中期経営計画(2026年度~2028年度)の策定、自己株式の取得枠設定・消却、配当予想の修正(増配)を発表し、5月20日には創業家ファミリー企業問題の差戻審判決に控訴した。インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーが11.08%で大量保有報告書を提出(7月8日)、主要株主の異動(7月9日)、支配株主等(その他の関係会社)に関する事項(6月30日)の開示が続いた。有報・半期・四半期・臨報の提出も続いた。

経常利益は2022年3月期の106億円から2026年3月期に355.2億円まで拡大し、当期純利益も同期間に79.6億円から347.3億円に拡大した。純資産は2022年3月期の2642.3億円から2026年3月期に3234.4億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高914.5億円910.9億円1,099億円
当期純損益153.8億円201.8億円347.3億円
純資産2,951億円2,958億円3,234億円
総資産3兆5,607億円3兆4,623億円3兆5,436億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

確定拠出年金運営管理機関登録(2001年11月29日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,878 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社クレディセゾン 相互保有 計上額 300.8億円 2026.06.17 7,497,700株
    保有目的

    資本業務提携に基づき、同社との関係維持・強化により、両社のリテールノウハウを融合した新しいビジネスモデルを創出することによる当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 住友不動産株式会社 計上額 81.2億円 2026.06.17 1,848,000株
    保有目的

    業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は、株式分割によるもの。

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 67.1億円 2026.06.17 1,116,600株
    保有目的

    金融関連業務における関係の維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社大林組 計上額 37.6億円 2026.06.17 1,000,221株
    保有目的

    業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 富士急行株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 31.1億円 2026.06.17 1,277,500株
    保有目的

    議決権行使権限

  • 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 30.6億円 2026.06.17 750,000株
    保有目的

    地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社村上開明堂 相互保有 計上額 22.4億円 2026.06.17 337,700株
    保有目的

    同上

  • 相鉄ホールディングス株式会社 計上額 15.4億円 2026.06.17 525,123株
    保有目的

    同上

  • 三井倉庫ホールディングス株式会社 計上額 11.4億円 2026.06.17 284,925株
    保有目的

    業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は、株式分割によるもの。

  • 株式会社百五銀行 計上額 8.8億円 2026.06.17 583,000株
    保有目的

    営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 高砂熱学工業株式会社 計上額 8.6億円 2026.06.17 201,498株
    保有目的

    業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は、株式分割によるもの。

  • 株式会社明電舎 相互保有 計上額 7.9億円 2026.06.17 105,000株
    保有目的

    業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 鹿島建設株式会社 計上額 7.5億円 2026.06.17 126,864株
    保有目的

    同上

  • NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 計上額 6.9億円 2026.06.17 193,830株
    保有目的

    同上

  • 株式会社マキヤ 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.17 489,800株
    保有目的

    地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社西武ホールディングス 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.17 127,000株
    保有目的

    同上

  • 株式会社岡三証券グループ 計上額 3.2億円 2026.06.17 395,225株
    保有目的

    金融関連業務における関係の維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 東急株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.17 74,832株
    保有目的

    地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 沖電気工業株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.17 43,000株
    保有目的

    業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社サーラコーポレーション 計上額 9,400万円 2026.06.17 91,650株
    保有目的

    地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社デイトナ 計上額 7,600万円 2026.06.17 20,000株
    保有目的

    同上

  • 三井不動産株式会社 計上額 3,700万円 2026.06.17 22,572株
    保有目的

    業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 株式会社トーヨーアサノ 計上額 400万円 2026.06.17 1,800株
    保有目的

    地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • セコム株式会社 相互保有 計上額 300万円 2026.06.17 644株
    保有目的

    業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 富士急行株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.17 235株
    保有目的

    地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。

  • 静岡ガス株式会社 みなし保有 2026.06.17
    保有目的

    議決権行使権限

  • 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 相互保有 みなし保有 2026.06.17
    保有目的

    議決権行使権限

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 31.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 21.6年・女性 19.9年
管理職の女性比率
19.2%
男女の賃金の差異
全労働者 48.3%・正規 62.3%・非正規 40.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 17,331人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.39%・金融機関 19.53%・金融商品取引業者 2.41%・その他の法人 23.78%・外国法人等(個人以外) 28.04%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 25.84%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 197,139,248株。自己株式: 25,893,400株(13.13%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 22円、2026年5月14日 取締役会決議 38円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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