ホーム 東京都の企業 電気・ガスの企業 株式会社エフオン 株式会社エフオン 法人番号 9010001028064 東京都千代田区 電気・ガス業 東証スタンダード 証券コード 9514 基本情報 法人番号 9010001028064 ふりがな エフオン 本店所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 設立 1997年5月27日 代表者 代表取締役社長 島﨑 知格 (gBizINFO) 資本金 22.9億円 従業員数 297人(連結・有報2026年6月期) / 単体 28人(有報) 被保険者数(単体) 40人 決算月 6月 上場区分 東証スタンダード 業種 電気・ガス業 事業の内容 当社グループは、当社及び連結子会社7社、非連結子会社4社によって構成された総合エネルギー・サービス企業(ESCO=Energy Service Company)です。顧客企業の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援する「省エネルギー支援サービス事業」、森林資源の有効活用を目指した山林事業並びに国内産の木質バイオマス燃料を利用した再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」、及び電力の小売及び市場取引を行う「電力小売事業」を営んでおります。各事業は、当社及び連結子会社が分担して運営しております。
沿革 1997年5月 東京都千代田区一番町16において、日本初のESCO事業専業の会社として設立 2003年9月 本社を東京都中央区京橋二丁目9番2号に移転 2004年2月 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立 2004年2月 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立 2004年3月 経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出 2004年8月 電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立 2005年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2005年4月 株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更 2005年12月 省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立 2006年10月 株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始 2006年11月 株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始 2007年12月 株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併 2008年1月 グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立 2008年6月 本社を東京都中央区京橋二丁目10番2号に移転 2009年4月 電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売事業から撤退 2010年4月 株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更 2010年12月 日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡 2011年5月 本社を東京都中央区八重洲二丁目7番12号に移転 2011年6月 日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50%を譲渡 2012年6月 グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立 2012年7月 グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立 2012年8月 グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立 2013年5月 ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始 2013年7月 日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50%を取得、連結子会社化 2014年10月 アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更 2015年11月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 2016年2月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2016年4月 「エフオン(EF-ON)」ブランドの発足 2016年4月 株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更 2016年4月 株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更 2016年4月 株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更 2016年4月 アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更 2016年6月 ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡 2016年7月 アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更 2016年8月 株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始 2016年10月 株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更 2016年11月 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立 2017年4月 本社を東京都中央区京橋三丁目1番1号に移転 2017年11月 株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更 2018年11月 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン大分を設立 2019年1月 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン福島を設立 2019年11月 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第六を設立 2019年11月 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第七を設立 2020年1月 株式会社エフオン壬生において木質バイオマス発電所の商業運転開始 2021年12月 本社を東京都千代田区丸の内一丁目9番2号に移転 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行 2022年8月 株式会社エフオン新宮において木質バイオマス発電所の商業運転開始 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 この1年の動き エフオン、株主提案に取締役会意見表明 純利益12億円
株式会社エフオンでは2025年9月・2026年3月に光通信株式会社による大量保有報告書の提出が続き、2026年8月には株主提案に対する当社取締役会の意見が公表された。同月と2026年5月には電力先物差益及びデリバティブ評価益の計上に関するお知らせが出された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・訂正有価証券報告書・臨時報告書の提出も続いた。
2026年6月期の連結業績は売上高207.4億円・経常利益16.7億円・当期純利益12億円で、いずれも2025年6月期(売上高176億円・経常利益11億円・当期純利益7.1億円)から増加した。一方で営業利益は2025年6月期13.2億円から2026年6月期4.2億円へ減少した。純資産は186.8億円から197.1億円に増加している。
財務推移 2024年6月期 2025年6月期 2026年6月期 売上高 174.7億円 176億円 207.4億円 当期純損益 2.8億円 7.1億円 12億円 純資産 182.3億円 186.8億円 197.1億円 総資産 452.6億円 445.8億円 446.2億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): 省エネルギー支援サービス事業 2.8億円(1.3%)・グリーンエナジー事業 131.3億円(63.3%)・電力小売事業 73.3億円(35.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月25日提出)。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 10〜100人 認定 くるみん、えるぼし(認定段階3) 平均残業時間 2.6時間/月(対象正社員) 男女の賃金の差異 全労働者 70.3%・正規 59.6%(2024年7月1日〜2025年6月30日) 制度 年次有給休暇時間単位取得制度 データ集計時点 2025年6月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 7,428人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.92%・金融商品取引業者 3.73%・その他の法人 41.99%・外国法人等(個人以外) 7.95%・外国法人等(個人) 0.19%・個人その他 35.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,635,024株。自己株式: 479,540株(2.22%)。剰余金の配当: 2026年8月12日 取締役会決議 8円(1株あたり)。女性管理職比率: 33.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月25日提出)。