伊勢化学工業株式会社
- 法人番号 9010001037370
- 東京都中央区
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4107
- 親会社 AGC株式会社(東証プライム) 52.83%
基本情報
- 法人番号
- 9010001037370
- ふりがな
- イセカガクコウギョウ
- 本店所在地
- 〒104-0031 東京都中央区京橋１丁目３番１号
- 沿革
- 1927年3月 三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役兼社長執行役員 粕谷俊郎
- 資本金
- 36億円
- 従業員数
- 327人(連結・有報2025年12月期) / 単体 299人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 307人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、親会社をAGC(株)とし、連結子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーション1社で構成されております。親会社であるAGC(株)とはヨウ素及び天然ガスの販売並びに原料の仕入等の取引関係があり、主要取引先である三菱商事(株)とはヨウ素の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。当社グループの事業内容はヨウ素及び天然ガス事業と金属化合物事業の2区分であり、この区分は連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。
沿革
- 1927年3月 三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始
- 1948年3月 法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立
- 1949年8月 本店を東京都中央区に移転
- 1950年6月 千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始
- 1955年9月 千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社とする
- 1955年12月 千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始
- 1959年11月 千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始
- 1960年1月 旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)の資本参加を受け系列会社となる
- 1961年10月 大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする
- 1961年10月 新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換
- 1969年8月 千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始
- 1969年10月 千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始
- 1970年5月 全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第1位となる
- 1971年7月 新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年3月新潟工場と改称)
- 1972年2月 八積工場生産中止
- 1975年4月 一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始
- 1975年7月 宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始
- 1978年2月 千葉工場(千葉市六方町)閉鎖
- 1984年7月 米国(オクラホマ州)に子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションを設立し、ヨウ素生産販売会社を買収
- 1989年3月 新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属)
- 1990年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1991年12月 米国(オクラホマ州)に子会社イセ・アメリカ・コーポレーションを設立し、営業を開始
- 1994年4月 新潟工場閉鎖
- 1995年11月 米国(オクラホマ州)の子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、イセ・アメリカ・コーポレーションを吸収合併
- 1996年4月 ISO9002 認証取得
- 1997年6月 大阪営業所開設
- 2000年10月 大阪営業所閉鎖
- 2003年4月 ISO9001 2000認証取得
- 2008年7月 千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成
- 2009年4月 ISO9001 2008認証取得
- 2017年4月 ISO9001 2015認証取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
この1年の動き
伊勢化学工業、支配株主等の事項開示 純利益65億円
直近1年では、支配株主等に関する事項についての開示(2026年3月27日、TDnet)があり、筆頭株主であるAGC株式会社が52.83%を保有する状況が示されている。株主動向では三菱商事株式会社による大量保有報告書の提出が2025年7月30日・8月27日と続き、同社の保有割合は7.31%と報告されている。このほか、有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出が期中に相次いだ。
財務面では、2021年12月期から2025年12月期にかけて売上高が203.5億円から392.6億円に増加した。当期純利益も同期間に17.7億円から65億円に増加し、純資産は271.3億円から400.7億円に積み上がった。直近では2026年5月に2026年12月期第1四半期の決算短信も開示されている。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 264.1億円 | 332.9億円 | 392.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 36.7億円 | 50.7億円 | 65億円 |
|---|
| 純資産 | 318.9億円 | 355.7億円 | 400.7億円 |
|---|
| 総資産 | 400.8億円 | 452.5億円 | 510.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ヨウ素及び天然ガス事業 346.6億円(88.3%)・金属化合物事業 46億円(11.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 31,640 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
- 三菱商事株式会社 計上額 194.9億円 2026.06.12 3,726,040株
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 有給休暇取得率
- 89.5%
- 管理職の女性比率
- 4.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 76.3%・正規 77.2%・非正規 132.8%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,827人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.40%・金融商品取引業者 2.71%・その他の法人 65.07%・外国法人等(個人以外) 4.10%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 26.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,135,135株。自己株式: 39,300株(0.77%)。剰余金の配当: 2025年7月25日 取締役会決議 190円、2026年3月26日 株主総会決議 200円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。