三菱商事株式会社

基本情報

法人番号
5010001008771
ふりがな
ミツビシショウジ
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
設立
1950年4月1日
代表者
代表取締役 社長 中西 勝也
資本金
2,044億円
従業員数
63,037人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,456人(有報)
被保険者数(単体)
5,557人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分する総合商社である。各事業は当社の各事業部門及びその直轄の関係会社(連結子会社833社、持分法適用会社349社)により推進されている。事業セグメントは地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.、電力ソリューション及びその他に区分され、セグメントごとに主要な連結子会社・持分法適用会社が置かれている。なお「その他」には財務、経理、人事、総務関連、IT、保険等の取扱商品又はサービスが含まれる。

沿革

  1. 1950年4月 光和実業株式会社の商号で設立(資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業)
  2. 1952年8月 財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更
  3. 1954年6月 東京証券取引所に株式を上場(1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所における株式を上場廃止)
  4. 1954年7月 (旧)三菱商事(株)の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事(株)、東京貿易(株)及び東西交易(株)の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加合併各社の支店・現地法人も統合・新発足(合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社(1955年)、オーストラリア三菱商事会社(1958年)、香港三菱商事会社(1973年)、英国三菱商事会社(1988年、現 欧州三菱商事会社)、上海商菱貿易有限公司(1992年、現 三菱商事(上海)有限公司)、北米三菱商事会社(2012年)等の現地法人を設立)
  5. 1968年10月 営業部門を商品本部制に移行(現在ではエネルギー&パワーソリューション、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、及びS.L.C.の各グループに再編)
  6. 1968年11月 ブルネイLNG(LNG製造会社)への投資決定
  7. 1968年11月 オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD(金属資源事業会社)を設立(2001年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立)
  8. 1971年6月 英文社名としてMitsubishi Corporation(又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited)を採用
  9. 1974年11月 タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED(いすゞ車輸入総販売代理店)を設立
  10. 1981年5月 サウディ石油化学合弁基本契約調印
  11. 1988年7月 チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始
  12. 1992年12月 サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画
  13. 2001年6月 執行役員制度を導入
  14. 2001年7月 取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会(現 コーポレートガバナンス・指名委員会及び報酬委員会)を設置
  15. 2001年10月 取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置
  16. 2003年1月 日商岩井(株)(現 双日(株))と共同新設分割にて(株)メタルワン(鉄鋼製品事業会社)を設立
  17. 2006年5月 本店移転(登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更)
  18. 2010年4月 取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会をガバナンス・報酬委員会へ改称
  19. 2018年4月 取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会をガバナンス・指名・報酬委員会へ改称
  20. 2020年3月 オランダの総合エネルギー事業会社(現 N.V. Eneco)を子会社化
  21. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  22. 2024年6月 監査等委員会設置会社に移行
  23. 2024年6月 取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会を、コーポレートガバナンス・指名委員会と報酬委員会の2委員会体制に変更

この1年の動き

三菱商事、子会社を特定子会社化 純利益8004.6億円

7月15日に子会社の特定子会社化に伴う特定子会社の異動、5月29日には子会社間の合併及び特定子会社の異動があった。4月17日には代表取締役の異動、2025年10月8日には公正取引委員会へGLION-MCホールディングス株式会社の株式取得(20%超)に関する企業結合届出があった。大量保有報告書ではNational Indemnity Company(11.06%)、野村證券株式会社(5.01%)、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(5.19%)の保有が示され、「Mill-Box」は錢高組の株式会社明治(仮称)神奈川新工場建設工事に導入された。有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期の連結決算(有価証券報告書)では、当期純利益が前期の9507.1億円から8004.6億円に減少した。売上高は2025年3月期の18兆6176億円から18兆9160億円に拡大し、総資産も21兆4961億円から24兆1517億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高19兆5,676億円18兆6,176億円18兆9,160億円
当期純損益9,640億円9,507億円8,005億円
純資産9兆439億円10兆1,543億円10兆2,506億円
総資産23兆4,596億円21兆4,961億円24兆1,517億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上総利益(2026年3月期): 地球環境エネルギー 1,122億円(6.8%)・マテリアルソリューション 2,145億円(13.0%)・金属資源 1,752億円(10.6%)・社会インフラ 2,365億円(14.3%)・モビリティ 1,710億円(10.3%)・食品産業 2,973億円(18.0%)・S．L．C． 2,335億円(14.1%)・電力ソリューション 2,073億円(12.5%)・その他 84.7億円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-06-21775)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,142 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 40,592 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • いすゞ自動車 計上額 1,413億円 2026.06.12 63,633,040株
    保有目的

    当社のモビリティ事業成長戦略の中で、商用車・小型商用車ビジネスのコア・パートナーとして、事業機会の創出や同社との取引・協業関係を維持・強化するため。

  • 三菱重工業 みなし保有 計上額 1,124億円 2026.06.12 26,615,000株
    保有目的

    議決権行使権限を留保しています。

  • 東京海上ホールディングス みなし保有 計上額 989.5億円 2026.06.12 13,540,000株
    保有目的

    同上

  • 良品計画 計上額 719億円 2026.06.12 21,566,000株
    保有目的

    リテイル事業や食品関連事業において、事業機会の創出や同社向け取引における良好な取組関係を維持・強化するため。同社による株式分割により保有株式数が増加。

  • 三菱電機 相互保有 みなし保有 計上額 498.8億円 2026.06.12 10,000,000株
    保有目的

    同上

  • 日清食品ホールディングス 相互保有 計上額 496.5億円 2026.06.12 16,524,084株
    保有目的

    食品流通事業において、同社グループ製品の販売、並びに同社向け原料取引における重要取引先であり、良好な取組関係を維持・強化するため。

  • AYALA 計上額 388.6億円 2026.06.12 29,127,112株
    保有目的

    中長期的に高い成長が見込まれるフィリピンにおいて、様々な共同事業を展開する上での戦略的パートナーとして、良好な取組関係を維持・強化するため。

  • 三菱重工業 計上額 374.8億円 2026.06.12 8,875,000株
    保有目的

    電力・インフラ事業等において、事業機会の創出や同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。

  • 山崎製パン 相互保有 計上額 349.3億円 2026.06.12 9,849,655株
    保有目的

    食料関連事業において、小麦粉・砂糖等の原料取引における重要取引先であり、共同で取り組んでいる海外事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持・強化するため。

  • 三菱地所 相互保有 計上額 339.9億円 2026.06.12 7,866,807株
    保有目的

    不動産事業等において、事業機会の創出や同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。

  • SUMBER ALFARIA TRIJAYA 計上額 283.1億円 2026.06.12 2,034,681,026株
    保有目的

    インドネシアの有力小売グループである同社グループとの戦略提携に基づき、同社グループの店舗インフラを活用した共同事業の取組関係を維持・強化するため。

  • 伊勢化学工業 計上額 194.9億円 2026.06.12 3,726,040株
    保有目的

    同社ヨウ素製品の輸出等販売取引において、良好な取組関係を維持・強化するため。同社による株式分割により保有株式数が増加。

  • THAI UNION GROUP 計上額 130億円 2026.06.12 238,745,120株
    保有目的

    水産事業において、同社は重要な原料の販売先並びに製品の供給元であり、同取引の維持・拡大に向けて、良好な取組関係を維持・強化するため。

  • 日本郵船 相互保有 計上額 124.6億円 2026.06.12 2,159,790株
    保有目的

    物流事業等において、事業機会の創出や同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。

  • SAHA PATHANA INTER-HOLDING 計上額 66億円 2026.06.12 30,330,825株
    保有目的

    タイにおいて、様々な事業を展開する上での重要な事業パートナーとして、良好な取組関係を維持・強化するため。同社による株式分割により保有株式数が増加。

  • 加藤産業 相互保有 計上額 59.9億円 2026.06.12 893,663株
    保有目的

    食品流通事業において、加工食品取引における重要取引先として、協業機会の創出や良好な取組関係を維持・強化するため。

  • SECカーボン 相互保有 計上額 51.5億円 2026.06.12 1,961,000株
    保有目的

    炭素製品有力メーカーである同社への原料コークス供給における良好な取組関係を維持・強化するため。

  • 三菱総合研究所 相互保有 計上額 45.5億円 2026.06.12 975,076株
    保有目的

    当社が多様な事業をグローバルに展開する中で、世界情勢、社会・経済等に係る知見を有するシンクタンクである同社との取組関係を構築・維持・強化するため。

  • 日清製粉グループ本社 相互保有 計上額 28.5億円 2026.06.12 1,362,122株
    保有目的

    食料関連事業において、同社小麦粉等製品の販売・同社向け原料小麦取引、並びに共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持するため。

  • テイカ 相互保有 計上額 27.7億円 2026.06.12 1,630,343株
    保有目的

    フード＆ウエルネス事業において、同社化粧品原料製品の輸出取引における良好な取組関係を維持・強化するため。

  • リケンテクノス 相互保有 計上額 24.3億円 2026.06.12 1,459,605株
    保有目的

    素材事業において、同社グループが製造する塩ビ樹脂製品の国内取引や同社向け原料取引、並びに共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、重要取引先として良好な取組関係を維持・強化するため。

  • アルビス 計上額 13.8億円 2026.06.12 535,600株
    保有目的

    食品流通事業における重要な取引先として、良好な取組関係を維持・強化するため。

  • ENGRO POLYMER & CHEMICALS 計上額 12.3億円 2026.06.12 67,950,000株
    保有目的

    素材事業において、同社向け塩ビ原料取引並びに同社クロールアルカリ製品販売取引における良好な取組関係を維持・強化するため。

  • アークス 計上額 11.4億円 2026.06.12 300,400株
    保有目的

    食品流通事業における重要な取引先として、良好な取組関係を維持・強化するため。

  • ニフコ 計上額 8.8億円 2026.06.12 199,650株
    保有目的

    素材事業において、合成樹脂等の同社向け原料取引における良好な取組関係を維持・強化するため。

  • 三菱瓦斯化学 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.12 230,000株
    保有目的

    素材事業において、同社向け原料取引・同社製品販売取引、並びに同社と共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持・強化するため。

  • MABUHAY VINYL CORPORATION 計上額 5.5億円 2026.06.12 39,689,999株
    保有目的

    素材事業において、同社向け原料輸入取引並びに同社製品販売取引における良好な取組関係を維持・強化するため。

  • はごろもフーズ 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.12 90,443株
    保有目的

    水産事業において、水産缶詰の原料・製品取引における重要な取引先であり、同取引の維持・拡大に向けて、良好な取組関係を維持・強化するため。

  • ファーマフーズ 計上額 2.7億円 2026.06.12 400,000株
    保有目的

    フード＆ウエルネス事業において、同社との機能性素材の製品開発・製造受委託・販売における良好な取組関係を維持・強化するため。

  • FOUR SEAS MERCANTILE HOLDINGS 計上額 2億円 2026.06.12 3,545,000株
    保有目的

    食品流通事業において、加工食品取引における取引先として、良好な取組関係を維持・強化するため。

  • 中部飼料 計上額 2億円 2026.06.12 111,358株
    保有目的

    食料関連事業において、同社向け飼料原料取引における良好な取組関係を維持・強化するため。

  • 不二家 計上額 5,100万円 2026.06.12 20,847株
    保有目的

    食料関連事業において、同社向け小麦粉・砂糖等の原料取引における良好な取組関係を維持・強化するため。

  • DEWAN SALMAN FIBRE 計上額 0円 2026.06.12 40,349,814株
    保有目的

    素材事業において、同社向け原料輸入取引における良好な取組関係を維持・強化するため。

  • 三菱倉庫 2026.06.12
    保有目的

    －

  • DingZing Advanced Materials 2026.06.12
    保有目的

    －

  • USINAS SIDERURGICAS DE MINAS GERAIS(普通株) 2026.06.12
    保有目的

    －

  • 日揮ホールディングス 2026.06.12
    保有目的

    －

  • 近畿車輛 相互保有 2026.06.12
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社 全46社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
総合職 20.3%・一般職 98.9%・嘱託その他 36.4%・派遣社員 92.8%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 33.3%・一般職 91.7%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 17.7年・女性 17.7年、一般職 男性 1.5年・女性 12.9年、嘱託その他 男性 16.8年・女性 18.3年
育児休業取得率
総合職 男性 52.6%・女性 97%、一般職 男性 0%・女性 108.6%、嘱託その他 男性 50%・女性 100%
平均残業時間
10.5時間/月(その他)
係長級の女性比率
51.5%
管理職の女性比率
13.1%
役員の女性比率
8.1%
男女の賃金の差異
全労働者 64.7%・正規 65.2%・非正規 60.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 674,341人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 32.25%・金融商品取引業者 2.94%・その他の法人 3.22%・外国法人等(個人以外) 32.09%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 29.46%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,028,926,353株。自己株式: 341,184,900株(8.46%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 55円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

37件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.03.29 特定重要物資「重要鉱物」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 2023重要鉱物第2号-1
    • 助成額 49億円(連名の事業全体) 2024.03.29 公表
    経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。