株式会社データ・アプリケーション
- 法人番号 9010001051124
- 東京都中央区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3848
基本情報
- 法人番号
- 9010001051124
- ふりがな
- データアプリケーション
- 本店所在地
- 〒104-0028 東京都中央区八重洲２丁目２番１号
- 設立
- 1982年9月27日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 安原 武志
- 資本金
- 4.3億円
- 従業員数
- 253人(連結・有報2026年3月期) / 単体 135人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 141人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社データ・アプリケーション)及び子会社3社(株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社、株式会社メロン)で構成されており、「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」の3つのセグメントを展開しております。これらのグループ会社の連携により、顧客企業のシステム開発・業務コストの低減とAI技術活用による業務効率化を支援し、高い投資収益率を提供することを目指しております。
沿革
- 1982年9月 千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立
- 1985年11月 本格的に事業展開を開始(第1事業年度開始)
- 1985年12月 資本金を12,000千円に増資
- 1986年1月 資本金を90,000千円に増資
- 1988年3月 FTC(注1)用ネットワークソフトウエア『S-GARNET』の発売開始
- 1988年12月 業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併
- 1989年11月 FTC用集配信ソフトウエア『ACMS』(注2)の発売開始
- 1990年10月 株式会社アイネスが資本参加
- 1999年1月 ソフトウエア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設
- 2000年12月 資本金を133,335千円に増資
- 2001年1月 東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転
- 2001年3月 資本金を200,835千円に増資
- 2002年5月 B2B(注3)インテグレーション・ソフトウエアとして『ACMS B2B』の発売開始
- 2002年7月 EAI(注4)ソフトウエア『ACMS EAIpro』並びに『ACMS EAIbase』の発売開始
- 2007年4月 ジャスダック証券取引所に株式を上場(資本金:386,435千円 発行済株式総数:17,300株)
- 2007年5月 株式会社ストークラボラトリー(2007年6月 株式会社コンプレオに商号変更)へ出資(子会社化)
- 2008年4月 会社分割(簡易分割)により株式会社ホロンテクノロジー(連結子会社)を設立
- 2008年4月 株式会社鹿児島データ・アプリケーション(連結子会社)を設立
- 2010年3月 ソフトウエア製品『ACMS eCASH』に関連する事業をGMOペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡
- 2010年3月 株式会社コンプレオは、2010年3月10日に解散決議を実施
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2010年12月 株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年9月 Web-EDIシステム向けソフトウエア『ACMS WebFramer』の発売開始
- 2013年10月 普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入
- 2014年3月 データハンドリングプラットフォーム『RACCOON』の発売開始
- 2016年6月 エンタープライズ・データ連携プラットフォーム『ACMS Apex』の発売開始
- 2017年4月 株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併
- 2020年2月 東京都中央区京橋一丁目に本社移転
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行
- 2023年2月 普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割
- 2023年4月 株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併
- 2023年12月 東京都中央区八重洲二丁目に本社移転
- 2024年7月 ワークマネジメントプラットフォーム『Placul』の提供開始
- 2024年7月 株式会社WEELを子会社化
- 2025年4月 デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社を子会社化
- 2025年4月 株式会社メロンを子会社化
- 2025年10月 ワークマネジメントプラットフォーム『Placul - Customer Success Edition』の提供開始
- 2025年11月 クラウド型データ連携プラットフォーム『ACMS Cloud』の提供開始
この1年の動き
データ・アプリケーション、配当方針変更 純利益1.6億円に減少
2026年4月、中期経営計画に伴う財務方針の変更と2026年3月期の剰余金配当に関するお知らせを開示した。株主面では光通信株式会社が2025年9月・12月に大量保有報告書を提出し保有割合21.76%、6月には橋本慶太氏が10.78%を保有する報告があった。6月18日に買収防衛策の独立委員会委員選任(一部変更)、7月23日に支配株主等に関する事項についての開示があり、有価証券報告書など定型の提出も続いた。
2026年3月期の売上高は43.2億円となり、2025年3月期の26.1億円から拡大した。一方で当期純利益は2025年3月期の2.7億円から2026年3月期は1.6億円に減少した。純資産は2022年3月期の38.4億円から2023年3月期40.4億円、2024年3月期45.7億円、2025年3月期47.8億円、2026年3月期50.2億円と増加を続けている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | — | 26.1億円 | 43.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | — | 2.7億円 | 1.6億円 |
|---|
| 純資産 | 45.7億円 | 47.8億円 | 50.2億円 |
|---|
| 総資産 | — | 61.8億円 | 70.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ソフトウエア事業 24.3億円(56.1%)・AI関連事業 5.7億円(13.1%)・システムインテグレーション事業 13.3億円(30.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-07-22564)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- JBCCホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.16 239,200株
保有目的
企業間取引の強化を目的としております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、「政策保有株式管理要領」に基づき、保有の合理性を検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 富士通株式会社 売上高 6.1億円 2026.06.16 ソフトウエア事業システムインテグレーション事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 10〜100人
- 女性労働者の割合
- 正社員 21%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 33.3%
- 管理職の女性比率
- 8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 83.4%・正規 83.2%・非正規 78.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,112人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.38%・金融商品取引業者 0.12%・その他の法人 7.62%・外国法人等(個人以外) 0.48%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 91.37%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,414,000株。自己株式: 1,015,500株(13.70%)。剰余金の配当: 2026年4月16日 取締役会決議 35円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 8区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。