株式会社商工組合中央金庫

基本情報

法人番号
9010001120408
ふりがな
ショウコウクミアイチュウオウキンコ
本店所在地
〒104-0028 東京都中央区八重洲２丁目１０番１７号
沿革
1936年6月 商工組合中央金庫法の施行(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 関根正裕
資本金
2,187億円
従業員数
3,587人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,299人(有報)
被保険者数(単体)
4,189人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
金融・保険業

事業の内容

当金庫グループは、当金庫、子会社12社及び関連会社1社の計14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。事業の区分は「銀行業」「リース業」「その他」の3区分です。「銀行業」は当金庫自身が担い、本支店93ヵ所、出張所3ヵ所、営業所8ヵ所、海外駐在員事務所4ヵ所を展開しています。「リース業」は商工中金リース株式会社が担い、「その他」区分では事務代行、ソフトウェアの開発・計算受託、福利厚生、不動産管理、情報サービス・コンサルティング、クレジットカード、投資、人材サービスなど多岐にわたる関連会社がグループを構成しています。

沿革

  1. 1936年6月 商工組合中央金庫法の施行
  2. 1936年11月 創立総会開催、初代理事長に結城豊太郎(日本興業銀行総裁)就任
  3. 1936年12月 設立登記完了、業務開始、本所(東京市麴町区丸の内)及び札幌ほか6支所開設
  4. 1937年3月 第1回利付商工債券発行
  5. 1940年7月 第1回割引商工債券発行
  6. 1952年8月 全都道府県に店舗設置完了
  7. 1962年12月 東京都中央区八重洲に新本店竣工
  8. 1973年5月 外貨貸付の取扱開始
  9. 1985年6月 商工組合中央金庫法の改正(50年の存立期間を廃し恒久化)
  10. 1985年8月 ニューヨーク駐在員事務所(現 ニューヨーク支店)を開設
  11. 1988年2月 商工中金全国ユース会発足
  12. 1990年11月 香港駐在員事務所を開設
  13. 1995年1月 阪神・淡路大震災対策本部を設置
  14. 2003年9月 割引債等本券の販売を終了
  15. 2005年3月 上海駐在員事務所を開設
  16. 2006年2月 新型定期預金(現「マイハーベスト」)の取扱開始
  17. 2006年6月 行政改革推進法の施行(2008年10月から起算しておおむね5年から7年後を目途として完全民営化されることが決定)
  18. 2007年4月 遺言信託・遺産整理業務の取扱開始(一部店舗)
  19. 2007年5月 2008年10月の新体制移行後の商工中金の位置付けや業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金庫法が成立
  20. 2008年10月 株式会社商工組合中央金庫法の施行(協同組織から株式会社化)
  21. 2008年10月 八重洲商工株式会社、株式会社商工中金情報システム、商工サービス株式会社、八重洲興産株式会社、株式会社日本商工経済研究所(現 株式会社商工中金経済研究所)、日本商工リース株式会社(現 商工中金リース株式会社)、商中カード株式会社(現 商工中金カード株式会社)を連結子会社とする
  22. 2008年10月 法定指定金融機関として危機対応業務を開始
  23. 2009年6月 株式会社商工組合中央金庫法の改正(政府の追加出資規定が新設、完全民営化期限の起算点が3年半延期)
  24. 2009年7月 危機対応準備金1,500億円を計上
  25. 2011年3月 東北地方太平洋沖地震対策本部を設置(2011年5月13日、東日本大震災対策本部へ名称変更)
  26. 2011年5月 株式会社商工組合中央金庫法の改正(完全民営化期限の起算点が3年延期)
  27. 2012年9月 バンコク駐在員事務所を開設
  28. 2012年11月 「再生支援プログラム」を創設
  29. 2012年12月 ワリショー、リッショー、リッショーワイドの新規発行を終了
  30. 2015年5月 株式会社商工組合中央金庫法の改正(完全民営化方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施のため、政府は、当分の間、必要な株式を保有)
  31. 2016年12月 組織金融部(現 ビジネス企画部)内に「危機対応業務管理室」を設置(2017年10月、独立した本部組織として「危機対応業務部」に改組)
  32. 2017年10月 「コンプライアンス統括室」を独立した本部組織として「コンプライアンス統括部」に改組
  33. 2018年6月 本部組織の再編成を実施(統括本部として、「ファイナンス本部」等を設置。「監査役室(現 監査等委員会室)」を設置。経営企画部内に「経営戦略室」、「IT戦略室」(2021年4月、独立した本部組織として「DX推進部」に改組(現 デジタル戦略部))、「地域連携推進室」を設置ほか)
  34. 2018年6月 委任型執行役員を導入
  35. 2019年4月 人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置(2022年4月、独立した本部組織として「D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)推進部(現 人財戦略部)」に改組)
  36. 2020年4月 「リスク統括部」を設置。コンプライアンス統括部内に「金融犯罪対策室」を設置。経営企画部内に「未来デザイン室」を設置
  37. 2021年4月 ソリューション事業部内に「M&A支援室」(現 M&Aアドバイザリー部)等を設置
  38. 2022年4月 経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置。人事部を「キャリアサポート部」(現 人財戦略部)に改組
  39. 2022年10月 ソリューション事業部内に「スタートアップ支援室」(現 スタートアップ営業部)、「ファイナンシャル・デザイン室」(現 ファイナンシャル・デザイン部)を設置。経営サポート部内に「コンサルティング室」を設置
  40. 2023年4月 本部組織の再編成を実施(統括本部として、「オペレーション統括本部」を設置。業務企画部を「ビジネス企画部」へ改組。融資管理室及び融資管理センターを「企業支援室」及び「企業支援センター」へ改組ほか)
  41. 2023年8月 投資専門子会社「商工中金キャピタル株式会社」を設立
  42. 2023年10月 ハノイ駐在員事務所を開設
  43. 2024年4月 本部組織の再編成を実施(統括本部制へ移行し、各統括本部を設置)
  44. 2024年6月 監査等委員会設置会社へ移行
  45. 2024年11月 人財サービス子会社「株式会社商工中金ヒューマンデザイン」を設立
  46. 2025年4月 障がい者雇用促進のための子会社「株式会社商工中金MIRAIハーベスト」を設立
  47. 2025年4月 ミッドタウン八重洲本部の開設
  48. 2025年6月 政府保有株式の全部売却が完了される
  49. 2025年6月 株式会社商工組合中央金庫法の改正(業務範囲の拡大ほか)
  50. 2025年6月 グループチーフオフィサー(CxO)制を導入
  51. 2025年10月 コーポレート本部内に「戦略投資室」(2026年4月に未来デザイン室に統合)を設置

この1年の動き

商工中金、資本金減少公告 2026年3月期純利益326.2億円

2025年10月31日に官報で資本金減少公告が掲載された。株主では財務大臣が41.4%(2025年6月報告)。知財では商標「中小企業のチカラ」(2025年11月6日登録)、「YUUZUU」(2026年2月12日登録)、「中小企業に全力パートナー商工中金」(2026年9月2日登録)など5件が登録された。発行登録追補書類は2025年10月10日と2026年2月20日、有価証券届出書は2026年9月17日に提出され、半期報告書と有価証券報告書も期中に提出された。

2026年3月期(連結、有価証券報告書)の当期純利益は326.2億円で、2025年3月期の257.5億円より増えた。売上高も2025年3月期の1942.9億円から2026年3月期は2474.2億円に拡大した。一方、純資産は2025年3月期の1兆384億円から2026年3月期は9375.9億円へ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,671億円1,943億円2,474億円
当期純損益156.8億円257.5億円326.2億円
純資産1兆403億円1兆384億円9,376億円
総資産13兆3,087億円12兆2,655億円12兆5,098億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-06-21880)。

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,270 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 38.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 41.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 13.4年・女性 14.5年
育児休業取得率
正社員 男性 94.2%・女性 107.1%
平均残業時間
18.3時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
15.6%
役員の女性比率
30.7%
男女の賃金の差異
全労働者 43.3%・正規 50.4%・非正規 60.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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