恵和株式会社
- 法人番号 1120001051649
- 東京都中央区
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4251
- 官報決算公告 2018年12月期
基本情報
- 法人番号
- 1120001051649
- ふりがな
- ケイワ
- 本店所在地
- 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２丁目１０番５号
- 沿革
- 1948年9月 神戸市生田区に米国製ターポリン紙等統制外物資の販売を目的として恵和商工株式会社(資本金30万円)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 長村 惠弌 (gBizINFO)
- 資本金
- 38.9億円
- 従業員数
- 409人(連結・有報2025年12月期) / 単体 299人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 325人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、お客様のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーです。コア技術であるSheeting(製膜)、Laminating(積層)、Coating(塗布)にUltra Precisionを加えることで、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供しています。当社グループは当社及び連結子会社4社で構成され、光拡散フィルム・高機能光学フィルムの開発、製造、販売を行う光学製品事業と、包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の開発、製造、販売を行う機能製品事業の2つの事業を展開しています。海外では中国、台湾、韓国、米国に連結子会社を有し、各地域のディスプレイ関連メーカー等への販売活動や開発情報の収集を行っています。
沿革
- 1948年9月 神戸市生田区に米国製ターポリン紙等統制外物資の販売を目的として恵和商工株式会社(資本金30万円)を設立
- 1949年4月 大阪市北区に第1工場建設しわ付防水加工機を設置し、しわ付防水紙の生産開始
- 1951年9月 大阪市北区に第2工場を建設ターポリン製造機を設置し、国内初ターポリン紙の生産開始
- 1955年2月 大阪市東淀川区に第3工場を建設ターポリン紙とポリプルーフ紙の本格製造を開始
- 1956年10月 大阪市北区に本社を移転
- 1959年10月 「ポリプルーフ紙」の特許取得(当社初の特許取得)
- 1963年7月 第3工場にラミネーターを設置し、ポリエチレンラミネート紙の生産開始
- 1966年4月 東京都港区に東京営業所を開設
- 1967年3月 滋賀県東近江市に滋賀工場建設(現・滋賀アドバンストテクノセンター(SATC))シリコンコーターを設置し、コーティング製品(剥離紙及び粘着加工紙)の生産開始
- 1968年3月 北九州市小倉区に小倉工場建設(SATC K-Site)広幅のラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始
- 1970年3月 千葉県八千代市に千葉工場建設(SATC T-Site)ラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始
- 1973年12月 大阪市東淀川区に本社を移転
- 1980年2月 資本金1億5,000万円に増資
- 1985年9月 東京都江戸川区にアタックマーケティングセンターを開設東京営業所を東京支店に名称変更
- 1992年4月 光拡散シート「オパルス」の製造及び日本液晶メーカー各社へ販売開始
- 1993年9月 和歌山県日高郡にアタックテクノセンターI建設(現・和歌山テクノセンターI(WTCI))シート成形機、コーターを設置し、クリーンルームで「オパルス」の本格生産開始
- 1994年3月 東京支店とアタックマーケティングセンターを東京都中央区に移転
- 1996年4月 環境に配慮したリサイクル防湿紙「トケバリア」の開発開始
- 1997年4月 「オパルス」の特許取得
- 1998年3月 アタックテクノセンターI(現・和歌山テクノセンターI(WTCI))において「オパルス」製造工程の「ISO9001」認証取得
- 1998年4月 東京支店を東京本社に改め、2本社体制に移行
- 1999年4月 恵和商工株式会社から恵和株式会社に商号変更
- 1999年4月 資本金2億円に増資
- 2001年10月 台湾台北市に台湾恵和股份有限公司を設立(現・連結子会社)
- 2001年11月 資本金2億3,000万円に増資
- 2002年8月 高機能光学フィルム「オプコン」が主要取引先で採用
- 2003年4月 中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在事務所(現・惠和光電材料(南京)有限公司蘇州事務所)を開設
- 2004年10月 和歌山県日高郡にアタックテクノセンターII建設(現・和歌山テクノセンターII)
- 2005年3月 アタックテクノセンターI(現・和歌山テクノセンターI)において光拡散シート・高機能光学フィルムの開発及び製造、光学シートの製造に係る「ISO14001」認証取得
- 2006年6月 中国江蘇省南京市に惠和光電材料(南京)有限公司を設立(現・連結子会社)
- 2006年8月 中国広東省深圳市に惠和光電材料(南京)有限公司深圳事務所を開設
- 2007年4月 太陽電池モジュール用バックシート「アプリソーラ」の販売開始
- 2007年6月 韓国ソウル特別市にソウル恵和光電株式会社を設立(現・連結子会社)
- 2008年9月 滋賀工場(現・滋賀アドバンストテクノセンター(SATC))において太陽電池用バックシートの設計・開発及び製造に係る「ISO9001」認証取得
- 2009年1月 滋賀工場(現・滋賀アドバンストテクノセンター(SATC))においてフィルム・紙のコーティング製品の設計・開発及び製造に係る「ISO14001」認証取得
- 2009年5月 和歌山県御坊市にアタックテクノセンターIII建設(現・和歌山テクノセンターIII)
- 2010年7月 中国浙江省寧波市に惠和光電材料(南京)有限公司寧波事務所を開設
- 2011年3月 資本金2億6,640万円に増資
- 2012年6月 惠和光電材料(南京)有限公司深圳事務所を中国広東省東莞市に移転、惠和光電材料(南京)有限公司東莞事務所を開設
- 2013年2月 米国カリフォルニア州にOpellence Solutions(現・KEIWA Incorporated USA)を設立(現・連結子会社)
- 2015年6月 中国北京市に惠和光電材料(南京)有限公司北京事務所を開設
- 2016年4月 東京都中央区(現本店所在地)に本社を移転
- 2016年8月 大阪市中央区へ大阪本社を移転
- 2019年3月 複合拡散フィルム「オパスキ」の販売開始
- 2019年10月 東京証券取引所市場第二部へ上場
- 2019年12月 資本金9億649万円に増資
- 2020年1月 京都府相楽郡にValue Creation Center(現・開発センター)を開設
- 2020年12月 東京証券取引所市場第一部へ上場(市場変更)
- 2020年12月 資本金17億88万円に増資
- 2021年12月 資本金38億6,440万円に増資
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ上場(市場変更)
- 2022年10月 兵庫県淡路市に地球の絆創膏本部淡路ベースを建設
- 2025年9月 淡路ベースを廃止
- 2025年11月 米国ミシガン州にKEIWA Incorporated USA,Detroitを開設
- 2025年12月 ベトナムハノイ市にKEIWA Incorporated Vietnam Hanoi Officeを開設
この1年の動き
恵和、自己株式取得・消却決定 25年12月期純利益22.7億円
2026年8月14日、恵和は自己株式取得および自己株式の消却の決定を発表するとともに、通期連結業績予想の修正を公表した。株主動向では長村 惠弌氏が2026年5月20日付の大量保有報告書で保有割合36.41%と報告している。このほか有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書(3件)の提出が続いた。
財務面では、2024年12月期の売上高211.3億円・当期純利益27.9億円に対し、2025年12月期は売上高204.7億円・当期純利益22.7億円といずれも減少した。一方、純資産は同期間に229.6億円から238.6億円へ増加している。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 175.7億円 | 211.3億円 | 204.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 19.8億円 | 27.9億円 | 22.7億円 |
|---|
| 純資産 | 203.6億円 | 229.6億円 | 238.6億円 |
|---|
| 総資産 | 292.7億円 | 320.1億円 | 309.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 光学製品事業 167.7億円(81.9%)・機能製品事業 37.1億円(18.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,605 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ニチバン株式会社 計上額 7,059万円 2026.03.23 35,347株
保有目的
（保有目的）機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）上記の保有目的による取得
- スタンレー電気株式会社 計上額 6,564万円 2026.03.23 21,324株
保有目的
（保有目的）光学製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）上記の保有目的による取得
- 株式会社紀陽銀行 計上額 1,239万円 2026.03.23 3,800株
保有目的
（保有目的）資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社神戸鉄鋼所 計上額 1,039万円 2026.03.23 5,018株
保有目的
（保有目的）機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社商工組合中央金庫 計上額 865万円 2026.03.23 50,000株
保有目的
（保有目的）資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）上記の保有目的による新規株式の取得
- 株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 613万円 2026.03.23 852株
保有目的
（保有目的）資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１
- 大王製紙株式会社 計上額 118万円 2026.03.23 1,265株
保有目的
（保有目的）機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１
- 日本製紙株式会社 計上額 58万円 2026.03.23 500株
保有目的
（保有目的）機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 瑞儀光電股份有限公司 売上高 98.4億円 2026.03.23 光学製品事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- くるみん
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 75%・女性 0%、パート社員 男性 0%・女性 0%
- 平均残業時間
- 16.2時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 10.8%(12人/111人)
- 役員の女性比率
- 28.6%(4人/14人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 90.7%・正規 84.8%・非正規 98.4%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,195人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.70%・金融商品取引業者 2.49%・その他の法人 2.42%・外国法人等(個人以外) 8.05%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 74.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,285,152株。自己株式: 789,600株(4.10%)。剰余金の配当: 2026年3月25日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。