WDBココ株式会社
- 法人番号 9010001139654
- 東京都中央区
- サービス業
- 東証グロース
- 証券コード 7079
- 親会社 WDBホールディングス株式会社(東証プライム) 67.66%
基本情報
- 法人番号
- 9010001139654
- ふりがな
- ダブリューディービーココ
- 本店所在地
- 〒104-0053 東京都中央区晴海１丁目８番１１号
- 設立
- 1984年8月23日
- 代表者
- 代表取締役社長 谷口 晴彦 (gBizINFO)
- 資本金
- 2.8億円
- 従業員数
- 566人
- 被保険者数
- 574人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社は、医薬品・医療機器開発における代行、支援業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「製造販売後調査支援サービス」、「臨床研究支援サービス」を展開しております。各サービスは、委受託契約によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービス提供も行っております。安全性情報管理サービスでは臨床試験や市販後の安全性情報の入力・評価案作成・報告書案作成等を、ドキュメントサポートサービスでは薬事・治験関連文書の作成支援を、製造販売後調査支援サービスでは製造販売後調査に関する契約書類作成やデータマネジメント等を、臨床研究支援サービスでは臨床研究に係る一連の業務をそれぞれ提供しております。
沿革
- 1984年8月 医薬医療・ライフサイエンス系分野の翻訳サービスを事業目的として、東京都中央区に株式会社アイ・シー・オー(資本金400万円)を設立
- 1986年2月 本社を東京都目黒区に移転
- 1990年10月 本社を東京都中央区に移転
- 1994年11月 CRO業務の拡大を目的に薬事申請関連資料の作成代行を行うメディカルライティングサービスを開始
- 1997年3月 本社を東京都目黒区に移転
- 2007年5月 本社を東京都港区に移転
- 2011年4月 人材サービス関連事業を行うWDB株式会社(現WDBホールディングス株式会社)の完全子会社となる
- 2011年5月 社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目3番6号に移転
- 2012年10月 社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目6番2号に移転
- 2012年11月 当社を存続会社として、安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス及び特定派遣サービスを行うWDBメディカル株式会社を吸収合併し、同時に商号をWDBアイシーオー株式会社へ変更
- 2014年2月 CRO業務の拡大を目的に臨床研究支援サービスを開始
- 2015年9月 受託件数の増加に対応するため沖縄データセンターを開設
- 2016年2月 社員数増加に伴う増床を目的に本社及びデータセンターを東京都中央区八重洲に移転
- 2016年4月 CRO業務の拡大を目的に製造販売後調査支援サービスを開始
- 2016年6月 関西エリアの顧客サービスの強化と営業活動強化、受託件数の増加に対応するため兵庫県神戸市中央区港島中町に関西オフィス・神戸データセンターを開設
- 2017年12月 社員数増加に伴い東京データセンターを増床
- 2018年4月 CRO業務の拡大を目的に臨床開発支援サービスを開始
- 2019年6月 商号をWDBココ株式会社へ変更
- 2019年6月 社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都中央区晴海に移転
- 2019年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
- 2021年10月 社員数増加に伴う増床を目的に関西オフィス・神戸データセンターを兵庫県神戸市中央区京町に移転
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場へ移行
- 2023年3月 製造販売後調査支援サービス及び臨床研究支援サービスを行うWDB臨床研究株式会社を子会社化
- 2023年6月 WDB臨床研究株式会社を吸収合併
- 2026年2月 営業・業務運用強化を目的に大阪オペレーションセンターを大阪府大阪市北区大深町に開設
この1年の動き
WDBココ、支配株主に関する開示 純利益は6.8億円に減少
直近1年はWDBホールディングス株式会社を提出者とする大量保有報告書が2025年9月8日・10月1日に提出され、同社は2026年6月時点で67.663%を保有する株主となった。同6月16日にはTDnetで「支配株主等に関する事項について」が開示された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・事業計画及び成長可能性資料の提出も行われた。
財務面では2025年3月期に売上高53.3億円・当期純利益9.1億円だったが、2026年3月期は売上高48.2億円・当期純利益6.8億円に減少した。純資産は2022年3月期の21.5億円から2026年3月期には47.8億円まで、複数期にわたり増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 46億円 | 53.3億円 | 48.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 8.6億円 | 9.1億円 | 6.8億円 |
|---|
| 純資産 | 35.6億円 | 43億円 | 47.8億円 |
|---|
| 総資産 | 46.6億円 | 55.9億円 | 57億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 84%
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 66.7%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 64.1%
- 役員の女性比率
- 18.2%(2人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 79.7%・正規 77.2%・非正規 73.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,098人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.24%・金融商品取引業者 1.74%・その他の法人 69.10%・外国法人等(個人以外) 3.16%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 23.68%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,405,000株。自己株式: 100株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年5月14日 取締役会決議 95円(1株あたり)。女性管理職比率: 64.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。