みずほリース株式会社

基本情報

法人番号
3010401094447
ふりがな
ミズホリース
本店所在地
〒105-0001 東京都港区虎ノ門２丁目２番３号
設立
1947年12月13日
代表者
代表取締役社長 中村 昭 (gBizINFO)
資本金
469.3億円
従業員数
2,434人(連結・有報2026年3月期) / 単体 838人(有報)
被保険者数(単体)
1,090人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
その他金融業

事業の内容

当社グループは、2026年3月31日現在、当社、子会社250社(国内202社、海外48社)および関連会社24社(国内12社、海外12社)で構成しております。その主な事業内容は、情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引であります。事業区分は、リース・割賦、ファイナンス、その他の3区分から構成されております。

沿革

  1. 1969年12月 (株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀行)を中心に他15の事業会社を株主として資本金5億円で(株)パシフィック・リースを設立。
  2. 1981年11月 商号を興銀リース(株)に変更。
  3. 1987年2月 英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.(現Mizuho Leasing (UK) Ltd.)を設立(現連結子会社)。
  4. 1992年2月 タイのKrung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.(現Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.)の持分を取得(現持分法適用関連会社)。
  5. 1993年12月 八重洲リース(株)(現エムエル・エステート(株))を設立(現連結子会社)。
  6. 1996年7月 (株)ケイエル・レンタルを設立。
  7. 1998年1月 フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporation (2020年3月PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationに商号変更)の持分を取得。
  8. 1998年4月 興銀オートリース(株)を設立。
  9. 1999年2月 日産リース(株)の株式を取得。
  10. 2000年6月 (株)セゾンオートリースシステムズ(現みずほオートリース(株))の株式を取得(現連結子会社)。
  11. 2001年6月 ユニバーサルリース(株)の株式を取得(現連結子会社)。
  12. 2002年10月 (株)セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース(株)と合併。
  13. 2004年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  14. 2005年9月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
  15. 2005年10月 丸の内商事(株)(現エムエル商事(株))を設立(現連結子会社)。
  16. 2006年3月 第一リース(株)の株式を取得(現連結子会社)。
  17. 2007年4月 (株)ケイエル・レンタルを吸収合併。
  18. 2007年4月 ケイエル・オフィスサービス(株)(現エムエル・オフィスサービス(株))を設立(現連結子会社)。
  19. 2008年7月 中国に現地法人興銀融資租賃(中国)有限公司(現瑞穂融資租賃(中国)有限公司)を設立(現連結子会社)。
  20. 2010年8月 インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立(現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk)。
  21. 2012年2月 東芝ファイナンス(株)の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス(株)(現みずほ東芝リース(株))の株式を取得(現連結子会社)。
  22. 2015年4月 日産リース(株)を吸収合併。
  23. 2016年2月 バミューダに米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立(現連結子会社)。
  24. 2016年8月 米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立(現連結子会社)。
  25. 2019年1月 インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk(現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk)の株式を取得(現連結子会社)。
  26. 2019年3月 (株)みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。
  27. 2019年3月 エムジーリース(株)(現みずほ丸紅リース(株))の株式を取得(現持分法適用関連会社、丸紅(株)との合弁会社)。
  28. 2019年7月 PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk(現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk)を存続会社としてPT. IBJ VERENA FINANCEと合併。
  29. 2019年10月 商号をみずほリース(株)に変更。
  30. 2020年3月 米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得(現持分法適用関連会社、丸紅(株)との共同運営会社)。
  31. 2020年3月 米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得(現持分法適用関連会社、丸紅(株)との共同運営会社)。
  32. 2020年4月 ベトナムのファイナンス会社Vietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社)。
  33. 2020年4月 リコーリース(株)の株式を取得(現持分法適用関連会社)。
  34. 2021年3月 シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore)Pte. Ltd.を開設(現連結子会社)。
  35. 2021年5月 みずほキャピタル(株)の株式を取得(現持分法適用関連会社)。
  36. 2021年8月 日鉄興和不動産(株)の株式を取得(現持分法適用関連会社)。
  37. 2022年1月 豪州の自動車販売金融会社Affordable Car Leasing Pty Ltdの持分を取得(現持分法適用関連会社、丸紅(株)との共同運営会社)。
  38. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  39. 2023年6月 インドのリース会社Rent Alpha Pvt. Ltd.(現Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.)の株式を取得(同社の100%出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.(現Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.)と併せて現連結子会社)。
  40. 2024年2月 ミライズ・キャピタル(株)を設立(現連結子会社)。
  41. 2024年3月 PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationを解散。
  42. 2024年4月 連結子会社であるエムエル・エステート(株)が保有するグリーンパワーマネジメント(株)の全株式を取得し、社名をエムエル・パワー(株)に変更(現連結子会社)。
  43. 2024年5月 ジェコス(株)の株式を取得(現持分法適用関連会社)。
  44. 2024年6月 丸紅(株)の持分法適用関連会社となる。
  45. 2024年8月 連結子会社であるエムエル商事(株)が廃棄物処理および再資源化事業を営む(株)タケエイ、資源リサイクル事業を営むリバー(株)と合弁でメトレック(株)を設立(現持分法適用関連会社)。
  46. 2025年4月 IT資産のリユースおよびリサイクル事業を営む(株)アセットアソシエイツと合弁でエムエル・ITADソ リューション(株)を設立(現連結子会社)。
  47. 2025年10月 持分法適用関連会社であるジェコス(株)の連結子会社レンタルシステム(株)の株式を取得(現持分法適用関連会社)。
  48. 2025年12月 ピー・シー・エス(株)の全株式を取得(現連結子会社)。
  49. 2026年1月 ジャパン・インフラファンド投資法人の株式を連結子会社を通じ取得(現連結子会社)。
  50. 2026年1月 ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ(株)の株式を取得(現持分法適用関連会社、丸紅(株)との共同運営会社)。
  51. 2026年3月 Star Asia Group LLCの株式を連結子会社を通じ取得(現持分法適用関連会社)。

この1年の動き

みずほリース、種類株式発行で資本業務提携 純利益476.1億円

2026年5月、第三者割当による種類株式発行、定款一部変更、資本業務提携契約締結、主要株主である筆頭株主の異動を発表し7月に払込完了した。同月20日にはTREホールディングス株式会社(証券コード9247)の株式取得完了も公表。主要株主は株式会社みずほフィナンシャルグループ25.76%、丸紅株式会社20.0%。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。

2026年3月期の連結売上高は9215.9億円で、2025年3月期の6954.2億円から拡大した。営業利益は2025年3月期489.7億円から2026年3月期446.7億円へ減少した一方、当期純利益は2025年3月期420.4億円から2026年3月期476.1億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高6,561億円6,954億円9,216億円
当期純損益352.2億円420.4億円476.1億円
純資産3,298億円4,015億円4,545億円
総資産3兆3,633億円3兆8,981億円4兆1,753億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): リース・割賦 8,635億円(93.7%)・ファイナンス 434.9億円(4.7%)・その他 146.3億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

貸金業者登録(2023年11月15日)。

金融商品取引業者登録(2008年3月25日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 27.2億円 2026.06.19 447,330株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大、ならびに資金調達の安定化を目的として保有しております。

  • TREホールディングス株式会社 計上額 24.8億円 2026.06.19 1,578,400株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • 理研計器株式会社 相互保有 計上額 17.6億円 2026.06.19 604,000株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しており、また、相互の事業発展に資するベンダーファイナンスの協定も締結しております。

  • 愛知時計電機株式会社 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.19 492,600株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • DOWAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 12.9億円 2026.06.19 147,210株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • 飯野海運株式会社 相互保有 計上額 9.6億円 2026.06.19 550,000株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • 三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.19 308,000株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • ニチレキグループ株式会社 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.19 304,000株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • DAIKO XTECH株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.19 517,569株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • 生化学工業株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.19 589,968株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • アルピコホールディングス株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.19 1,714,200株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • リケンNPR株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.19 98,000株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しておりましたが、総合的な検証を踏まえ、株式を一部売却しております。

  • 株式会社SCREENホールディングス 計上額 3.6億円 2026.06.19 40,000株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。なお、当事業年度において同社は１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことにより株式数が増加しております。

  • 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.19 420,000株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 計上額 3.3億円 2026.06.19 29,841株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大、ならびに資金調達の安定化を目的として保有しております。

  • キッセイ薬品工業株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.19 66,453株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しておりましたが、総合的な検証を踏まえ、株式を一部売却しております。

  • 株式会社西松屋チェーン 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.19 117,300株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しておりましたが、総合的な検証を踏まえ、株式を一部売却しております。

  • 株式会社安永 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.19 158,300株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • 富士急行株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.19 60,000株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • 株式会社AIRMAN 計上額 1.2億円 2026.06.19 63,882株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 計上額 8,600万円 2026.06.19 60,000株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大、ならびに資金調達の安定化を目的として保有しております。なお、当事業年度において同社は１株につき４株の割合をもって株式分割を行ったことにより株式数が増加しております。

  • 株式会社リンコーコーポレーション 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.19 39,300株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • 株式会社パイオラックス 計上額 5,700万円 2026.06.19 36,300株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • 保土谷化学工業株式会社 計上額 2,600万円 2026.06.19 10,800株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しておりましたが、総合的な検証を踏まえ、株式を一部売却しております。

  • 株式会社ヤマダホールディングス 計上額 2,600万円 2026.06.19 50,000株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.19 11,600株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大、ならびに資金調達の安定化を目的として保有しております。

  • 株式会社スタートライン 計上額 1,500万円 2026.06.19 30,000株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。本銘柄は、従前より非上場株式として保有しておりましたが、2025年12月22日付けで上場株式となりました。なお、前事業年度からの株式数の増減はございません。

  • 株式会社北海電工 計上額 1,300万円 2026.06.19 10,000株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • SMK株式会社 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.19 4,200株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • エムケー精工株式会社 計上額 800万円 2026.06.19 10,000株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • 日本坩堝株式会社 計上額 300万円 2026.06.19 5,000株
    保有目的

    発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。

  • 日東紡績株式会社 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    －

  • 株式会社クレディセゾン 2026.06.19
    保有目的

    －

  • オイレス工業株式会社 2026.06.19
    保有目的

    －

  • 長野計器株式会社 2026.06.19
    保有目的

    －

  • 株式会社エスケーエレクトロニクス 2026.06.19
    保有目的

    －

  • 石原ケミカル株式会社 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    －

  • バンドー化学株式会社 2026.06.19
    保有目的

    －

  • 東ソー株式会社 2026.06.19
    保有目的

    －

  • パシフィックシステム株式会社 2026.06.19
    保有目的

    －

  • 株式会社サンデー 2026.06.19
    保有目的

    －

  • 市光工業株式会社 2026.06.19
    保有目的

    －

  • 川西倉庫株式会社 2026.06.19
    保有目的

    －

  • 太平洋セメント株式会社 2026.06.19
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
総合職 14%・地域限定総合職(旧業務職と合算) 100%・専任職 12.2%・契約社員 59.4%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 36.8%・業務職 100%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.2年・女性 13.3年
育児休業取得率
総合職 男性 87.5%・女性 100%、地域限定総合職(旧業務職と合算) 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
11.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
45.4%(161人/355人)
管理職の女性比率
15.6%(55人/352人)
役員の女性比率
4.9%(2人/41人)
男女の賃金の差異
全労働者 59%・正規 72.8%・非正規 110%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 74,959人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.68%・金融商品取引業者 2.82%・その他の法人 55.40%・外国法人等(個人以外) 11.54%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 14.52%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 282,666,300株。自己株式: 7,500株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 25円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 26円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

139件