株式会社ユニカフェ
- 法人番号 9010401030413
- 東京都港区
- 食料品
- 東証スタンダード
- 証券コード 2597
- 親会社 UCCジャパン株式会社 52.37%
基本情報
- 法人番号
- 9010401030413
- ふりがな
- ユニカフェ
- 本店所在地
- 〒107-0052 東京都港区赤坂8丁目5番26号
- 沿革
- 1972年11月 コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会(現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社)とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 塩澤 博紀
- 資本金
- 25.2億円
- 従業員数
- 199人(連結・有報2025年12月期) / 単体 169人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 206人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 食料品
事業の内容
当社グループは、当社である株式会社ユニカフェと子会社1社の株式会社アートコーヒーで構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」の単一セグメントであります。事業に係る区分は当社と子会社の2区分に分かれ、それぞれコーヒーおよび関連食品の製造・販売等を担っております。
沿革
- 1972年11月 コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会(現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社)とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。
- 1973年6月 厚木工場が完成。
- 1990年2月 酒井工場が完成。
- 1994年9月 二次加工(袋詰、缶詰)工場として飯山工場が完成。
- 1995年10月 伊勢原工場が完成。
- 1999年6月 日本証券業協会に店頭登録。
- 1999年8月 本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてISO9002の認証を取得。
- 2000年8月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
- 2001年4月 神奈川県愛甲郡愛川町に従来の4工場(厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場)を集約した神奈川総合工場が完成。
- 2001年5月 神奈川総合工場においてJAS有機食品の製造業者認定を取得。
- 2001年9月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
- 2002年12月 本社、神奈川総合工場においてISO9001:2000年版の認証を取得。
- 2004年3月 神奈川総合工場の隣接地を取得。
- 2004年11月 神奈川総合工場においてISO14001の認証を取得。
- 2005年10月 神奈川総合工場に「R&Dセンター」を新設。
- 2007年8月 「上海緑一企業有限公司」の事業を買収。
- 2007年11月 同年11月から100%子会社化。
- 2009年12月 ユーシーシー上島珈琲株式会社(現UCC Capital株式会社)と資本・業務提携。
- 2009年12月 ユーシーシー上島珈琲株式会社(現UCC Capital株式会社)の子会社となる。
- 2011年7月 神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「FSSC22000:2010」の認証を取得。
- 2012年7月 神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「OSHMS」の認定を取得。
- 2016年2月 「上海緑一企業有限公司」の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。
- 2016年2月 三菱商事株式会社を割当先とした第三者割当による募集株式の発行を行い同社と事業提携契約締結。
- 2019年1月 三菱商事株式会社より株式会社アートコーヒーの全株式を取得しグループ化。
- 2019年1月 UCC上島珈琲株式会社との間の吸収分割契約及び、キューリグ・エフイー株式会社との間の事業譲渡契約の締結により、キューリグ関連事業を承継、譲り受ける。
- 2020年4月 キューリグ関連事業(販売機能)の吸収分割による子会社(株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社/(現)株式会社カップス)の設立及びUCCホールディングス株式会社(現UCC Capital株式会社)への株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社(現)株式会社カップス)の株式の一部を譲渡(株式の所有割合当社51%)
- 2020年9月 UCCホールディングス株式会社(現UCC Capital株式会社)へ株式会社カップスの株式の一部を譲渡(株式の所有割合当社20%)
- 2022年1月 株式会社アートコーヒーの山梨工場を神奈川総合工場に統合
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
- 2022年9月 UCCホールディングス株式会社(現UCC Capital株式会社)と株式会社カップス間における株式交換契約による適格株式交換により、当社が保有する株式会社カップスの株式の全てをUCCホールディングス株式会社(現UCC Capital株式会社)に譲渡(株式の所有割合当社0%)
- 2023年2月 本社を現在の東京都港区赤坂に移転
- 2023年12月 UCCグループの更なる海外展開の強化を目的として、新たにシンガポールにおいて設立されたUCC Holdings Pte. Ltd.がグループ全体を統括する体制に移行。
- 2023年12月 当社の親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社(現 UCC Capital株式会社)の会社分割(吸収分割)を行い、日本所在の子会社及び関連会社の経営管理事業に関する権利義務の一部が、UCCジャパン株式会社に承継されることなり、UCCジャパン株式会社が当社の親会社となる。
この1年の動き
ユニカフェ、支配株主等に関する事項を開示 純利益6.7億円
2026年3月31日に支配株主等に関する事項について開示し、同時期には執行役員人事(2026年3月25日)や臨時報告書(同日)も公表された。主要株主は2026年3月報告時点でUCCジャパン株式会社が52.37%、三菱商事株式会社が9.85%を保有する。このほか有価証券報告書、半期報告書、2026年12月期第1四半期決算短信および決算説明資料の提出があった。
財務面では、2022年12月期に経常利益が△8445万円、当期純利益が△1.9億円と赤字に転落したが、2023年12月期に経常利益3.8億円、当期純利益4.4億円で黒字に転じた。以降は2024年12月期の当期純利益4.6億円、2025年12月期の当期純利益6.7億円(売上高160.6億円)と推移し、純資産も2022年12月期の58.2億円から2025年12月期には71億円となった。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 123.6億円 | 129.4億円 | 160.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.4億円 | 4.6億円 | 6.7億円 |
|---|
| 純資産 | 61.6億円 | 65.2億円 | 71億円 |
|---|
| 総資産 | 139.2億円 | 141.7億円 | 155.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,871 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 11.4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63.4%・正規 79.8%・非正規 60%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 38,452人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融商品取引業者 0.14%・その他の法人 61.90%・外国法人等(個人以外) 0.51%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 37.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,869,200株。自己株式: 486,100株(3.51%)。剰余金の配当: 2026年3月25日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。