ユアサ・フナショク株式会社
- 法人番号 6040001019014
- 千葉県船橋市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 8006
基本情報
- 法人番号
- 6040001019014
- ふりがな
- ユアサフナショク
- 本店所在地
- 〒273-0003 千葉県船橋市宮本４丁目１８番６号
- 設立
- 1937年1月18日
- 代表者
- 代表取締役社長 山田 共之 (gBizINFO)
- 資本金
- 56億円
- 従業員数
- 303人(連結・有報2026年3月期) / 単体 216人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 345人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社1社で構成され、商事部門(食品・食材の卸売)を中核に、ホテル部門(ビジネスホテルの経営)及び不動産部門(不動産の賃貸)の3部門で事業を展開している。子会社・関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を担っており、子会社ワイ・エフ物流(株)が商事部門に関連する物流業務を受託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー(株)が損害保険代理業を営み企業集団の保険契約の取り次ぎを行っている。当社は1937年に設立され、船橋市に本社を置き、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。
沿革
- 1937年1月 株式会社湯浅商店設立。(船橋町五日市)肥料・米・雑穀・小麦粉・各種飼料の卸販売。
- 1951年7月 米穀卸売販売業者の指定を受ける。
- 1953年10月 東京営業所を開設。(1956年10月支店と改称、2025年10月現所在地に移転)
- 1954年3月 千葉営業所を開設。(1981年6月支店と改称)
- 1955年6月 昭和食糧工業(株)を吸収合併。
- 1956年7月 旭営業所を開設。(1975年6月支店と改称、2002年2月現所在地に移転)
- 1961年6月 木更津営業所を開設。(1982年3月に移転、2006年4月千葉支店と統合)
- 1962年1月 本社を船橋市宮本町に移転。
- 1962年10月 旭澱粉(株)を吸収合併。
- 1964年2月 昭和産業(株)船橋工場(JR船橋駅前)の土地を買収。
- 1966年12月 松戸営業所を開設。(1975年6月支店と改称、1983年11月現所在地に移転)
- 1967年9月 JR船橋駅前ビルを新築。(株)そごう・西武に賃貸。(2018年2月賃貸終了)
- 1969年3月 埼玉営業所を開設。(1975年6月支店と改称、2026年4月現所在地に移転)
- 1969年5月 日の出精米工場を大型工場に増改築。(1988年8月現所在地に移転)
- 1970年6月 商号を湯浅株式会社と変更。
- 1972年3月 船橋食品(株)を吸収合併し、商号をユアサ・フナショク株式会社と変更。
- 1973年12月 JR両国駅前にパールホテル両国新築。
- 1975年12月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
- 1976年12月 プリマーベ(株)(パン製造販売)を吸収合併。
- 1976年12月 (株)古屋(食品の輸入販売)を吸収合併し、横浜支店開設。(2013年12月現所在地に移転)
- 1976年12月 神戸支店を開設。(1980年7月関西支店と改称、2004年11月現所在地に移転)
- 1977年6月 山幸運輸(株)(一般貨物運送業)を設立。(1995年2月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更 現・連結子会社)
- 1980年11月 船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。
- 1980年12月 東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。(賃借)
- 1988年8月 船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。
- 1989年10月 山野(株)(ビジネスホテル経営)を吸収合併。
- 1992年6月 ワイ・エフ石油(株)(ガソリンスタンド経営)を設立。(現・連結子会社)
- 1993年2月 東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。(2022年12月閉館)
- 1993年9月 太田市飯田町にパールホテル太田新築。
- 1994年6月 飼料畜産本部を旭市鎌数に新築移転。(2024年4月現所在地に移転)
- 1995年7月 パールプラザにボウリング場を設置。(2016年7月閉館)
- 1997年10月 (株)湘南商事(酒類卸売業)の全株式を取得。
- 2000年1月 (株)仁茂田(酒類卸売業)の全株式を取得。
- 2000年10月 川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。(2001年4月パールホテル川崎と改称)
- 2001年9月 (株)仁茂田と(株)湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー(株)と変更。(現・連結子会社)
- 2001年10月 川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。
- 2002年2月 旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。
- 2003年3月 (株)ニュー・ノザワ・フーズ(米穀卸売業)の全株式を取得。(現・連結子会社)
- 2004年11月 千葉支店内に低温物流センターを新築。
- 2005年3月 東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。(2023年3月閉館)
- 2006年3月 製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。
- 2009年2月 高瀬工場を売却。
- 2009年10月 ホテルサンライト(株)(ビジネスホテル経営)の全株式を取得。(現・連結子会社)
- 2010年3月 草加工場跡地に草加物流センター新築。
- 2013年4月 本社を船橋市宮本に新築移転。
- 2015年6月 厚木物流センター開設。(2024年9月現所在地に移転)
- 2018年11月 東京都新宿区住吉町にパールホテル新宿曙橋新築。(賃借)
- 2021年5月 JR船橋駅前ビルを売却。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
- 2024年7月 千葉市緑区誉田町に誉田物流センター新築。
この1年の動き
ユアサ・フナショク、中間配当制度導入・増配 純利益22.6億円
2026年5月15日、中間配当制度の導入及び定款の一部変更を発表するとともに剰余金の配当(増配)を発表した。株主では光通信株式会社が2025年9月26日および2026年7月21日に大量保有報告書を提出し、直近の報告では保有割合18.6%となっている。このほか、2026年3月期決算短信、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、2027年3月期第1四半期決算短信の提出が続いた。
売上高は2022年3月期の1099億円から2026年3月期の1264.2億円まで拡大が続いている。当期純利益は2023年3月期11.1億円、2024年3月期27.1億円、2025年3月期20.5億円、2026年3月期22.6億円と増減を繰り返している。純資産は2022年3月期323.1億円から2026年3月期439.1億円まで一貫して増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,196億円 | 1,231億円 | 1,264億円 |
|---|
| 当期純損益 | 27.1億円 | 20.5億円 | 22.6億円 |
|---|
| 純資産 | 381.6億円 | 393.1億円 | 439.1億円 |
|---|
| 総資産 | 644.1億円 | 643.1億円 | 712.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 商事部門 1,224億円(96.8%)・ホテル部門 37.3億円(3.0%)・不動産部門 2.7億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,806 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 51.8億円 2026.06.25 2,593,992株
保有目的
（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）
- 昭和産業株式会社 相互保有 計上額 40.2億円 2026.06.25 1,233,120株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 9.5億円 2026.06.25 86,061株
保有目的
（保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社千葉興業銀行 相互保有 計上額 8.4億円 2026.06.25 440,324株
保有目的
（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）
- 双日株式会社 計上額 6.9億円 2026.06.25 113,293株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- イオン株式会社 みなし保有 計上額 5.5億円 2026.06.25 293,400株
保有目的
（保有目的）議決権行使の指示（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注３）
- SOMPOホールディングス株式会社 計上額 4.6億円 2026.06.25 77,271株
保有目的
（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）
- Umios株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.25 304,647株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注４）
- 株式会社千葉銀行 相互保有 みなし保有 計上額 4億円 2026.06.25 200,000株
保有目的
（保有目的）議決権行使の指示（定量的な保有効果）（注２）
- イオン株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.25 170,917株
保有目的
（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得及び発行会社の株式分割による（注５）
- 株式会社エイジス 相互保有 計上額 3億円 2026.06.25 67,400株
保有目的
（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 豊田通商株式会社 計上額 2億円 2026.06.25 33,507株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社JMホールディングス 計上額 1.5億円 2026.06.25 100,000株
保有目的
（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注６）
- 伊藤忠商事株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.25 76,915株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注７）
- 伊藤忠食品株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.25 10,000株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 味の素株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.25 27,732株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注８）
- 日清食品ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 39,000株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- キッコーマン株式会社 相互保有 計上額 8,000万円 2026.06.25 56,165株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 石井食品株式会社 相互保有 計上額 7,200万円 2026.06.25 214,674株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- ミヨシ油脂株式会社 相互保有 計上額 7,100万円 2026.06.25 31,864株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 6,000万円 2026.06.25 12,366株
保有目的
（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）
- 森永製菓株式会社 計上額 5,000万円 2026.06.25 18,835株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- カゴメ株式会社 計上額 4,700万円 2026.06.25 16,932株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- フジッコ株式会社 計上額 4,500万円 2026.06.25 28,749株
保有目的
（保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社ベルク 計上額 4,500万円 2026.06.25 6,000株
保有目的
（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 出光興産株式会社 計上額 4,300万円 2026.06.25 28,000株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 塩水港精糖株式会社 計上額 4,200万円 2026.06.25 84,000株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 日本たばこ産業株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.25 6,500株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 丸大食品株式会社 計上額 3,700万円 2026.06.25 16,486株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- 明治ホールディングス株式会社 計上額 3,600万円 2026.06.25 9,424株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 三菱商事株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.25 5,169株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.25 5,214株
保有目的
（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社ニップン 計上額 1,500万円 2026.06.25 5,812株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- はごろもフーズ株式会社 相互保有 計上額 1,500万円 2026.06.25 4,490株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1,500万円 2026.06.25 3,000株
保有目的
（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）
- 日清オイリオグループ株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.25 6,000株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注９）
- 森永乳業株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.25 2,372株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 理研ビタミン株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.25 3,550株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- DM三井製糖株式会社 相互保有 計上額 900万円 2026.06.25 2,800株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 加藤産業株式会社 計上額 900万円 2026.06.25 1,397株
保有目的
（保有目的）販売戦略における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社吉野家ホールディングス 計上額 800万円 2026.06.25 2,631株
保有目的
（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- エスビー食品株式会社 相互保有 計上額 800万円 2026.06.25 1,760株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注10）
- 株式会社ユニカフェ 計上額 500万円 2026.06.25 5,600株
保有目的
（保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 正栄食品工業株式会社 計上額 500万円 2026.06.25 1,330株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- キユーピー株式会社 計上額 500万円 2026.06.25 1,353株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社マルタイ 計上額 400万円 2026.06.25 1,100株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- ハウス食品グループ本社株式会社 相互保有 計上額 400万円 2026.06.25 1,441株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- ヤマエグループホールディングス株式会社 計上額 200万円 2026.06.25 1,000株
保有目的
（保有目的）販売戦略における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 株式会社日清製粉グループ本社 計上額 200万円 2026.06.25 1,139株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 木徳神糧株式会社 計上額 200万円 2026.06.25 1,000株
保有目的
（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注11）
- ウェルネオシュガー株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.06.25 621株
保有目的
（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）
- 野村ホールディングス株式会社 計上額 100万円 2026.06.25 893株
保有目的
（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）
- スターゼン株式会社 計上額 0円 2026.06.25 60株
保有目的
（保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注12）
この会社の株式を政策保有する会社
- 昭和産業株式会社 相互保有 計上額 21.4億円 2026.06.23 1,338,000株
- 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 14億円 2026.06.19 877,352株
- 株式会社千葉興業銀行 相互保有 計上額 14億円 2026.06.19 877,160株
- キッコーマン株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.19 422,780株
- 三井物産株式会社 計上額 6.5億円 2026.06.12 408,400株
- ユタカフーズ株式会社 計上額 4.5億円 2026.06.23 280,000株
- DM三井製糖株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.19 274,000株
- Umios株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.17 122,536株
- 石井食品株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.29 86,400株
- ウェルネオシュガー株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.24 82,000株
- 株式会社エイジス 相互保有 計上額 1.2億円 2025.06.23 28,600株
- 日清食品ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8,600万円 2026.06.22 54,000株
- 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 7,900万円 2026.06.19 49,460株
- 日東富士製粉株式会社 計上額 3,600万円 2026.06.25 23,140株
- ハウス食品グループ本社株式会社 相互保有 計上額 3,500万円 2026.06.22 22,092株
- ミヨシ油脂株式会社 相互保有 計上額 900万円 2026.03.24 6,000株
- ヱスビー食品株式会社 相互保有 計上額 800万円 2026.06.22 5,200株
- 株式会社不二家 計上額 400万円 2026.03.23 2,780株
- はごろもフーズ株式会社 計上額 64万円 2026.06.25 400株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 男女の平均継続勤務年数
- 従業員 男性 19.6年・女性 14.8年
- 管理職の女性比率
- 13.6%
- 役員の女性比率
- 8.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 51.7%・正規 83.2%・非正規 57.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,827人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.55%・金融商品取引業者 0.38%・その他の法人 36.50%・外国法人等(個人以外) 6.26%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 40.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,590,892株。自己株式: 1,928,400株(9.84%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 33円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。