Abalance株式会社

基本情報

法人番号
9010501023597
ふりがな
エーバランス
本店所在地
〒140-0002 東京都品川区東品川２丁目２番４号
沿革
2000年4月 インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に株式会社リアルコミュニケーションズを設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長兼COO 国本 亮一 (gBizINFO)
資本金
25.2億円
従業員数
3,498人(連結・有報2026年3月期) / 単体 26人(有報)
被保険者数(単体)
27人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、太陽光パネル製造事業、太陽光発電所及び関連設備の販売並びに売電に関するグリーンエネルギー事業を主要な事業として行っております。当社グループのセグメント区分における事業内容は、「太陽光パネル製造事業」「グリーンエネルギー事業」「その他」の3区分であります。太陽光パネル製造事業は連結子会社を中心とした太陽光パネルの製造販売及び上流工程の内製化等によるグローバル・サプライチェーンの強化に、グリーンエネルギー事業は連結子会社を中心とした太陽光発電所及び関連設備の物品販売並びに太陽光発電所の自社保有化による売電収入の確保に、それぞれ取り組んでおります。その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業等を含んでおります。

沿革

  1. 2000年4月 インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に株式会社リアルコミュニケーションズを設立
  2. 2000年8月 本店を東京都千代田区に移転
  3. 2001年2月 社名をリアルコム株式会社に変更
  4. 2005年2月 本店を東京都台東区に移転
  5. 2007年9月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  6. 2011年11月 当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
  7. 2012年9月 本店を東京都品川区に移転
  8. 2017年3月 子会社(WWB株式会社)が株式会社バローズを子会社化
  9. 2017年3月 社名をAbalance株式会社に変更
  10. 2017年6月 子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立
  11. 2018年2月 子会社(WWB株式会社)がFUJI SOLAR株式会社を設立
  12. 2018年11月 東京証券取引所マザーズ市場から市場第2部へ市場変更
  13. 2019年1月 子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4%取得
  14. 2019年10月 IT部門を新設分割しAbit株式会社を設立
  15. 2020年12月 子会社(FUJI SOLAR株式会社)がVietnam Sunergy Joint Stock Company(VSUN)を子会社化
  16. 2021年3月 子会社(WWB株式会社)がPV Repower株式会社を設立
  17. 2021年6月 子会社(WWB株式会社)がバーディフュエルセルズ合同会社を設立
  18. 2021年10月 子会社(株式会社バローズ)が株式会社カンパニオソーラーを子会社化
  19. 2022年3月 子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインを子会社化
  20. 2022年3月 子会社(WWB株式会社)が日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社を子会社化
  21. 2022年3月 明治機械株式会社(東証スタンダード市場上場会社)を持分法適用関連会社化
  22. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダート市場に株式を上場
  23. 2022年10月 子会社(WWB株式会社)がWWB Thang Long Corporationを子会社化
  24. 2022年11月 子会社(VSUN)がTOYO SOLAR Company Limited(現社名)(TOYO SOLAR)を設立
  25. 2023年1月 子会社(WWB株式会社)が株式会社フレックスホールディングスを子会社化
  26. 2023年6月 子会社(WWB株式会社)が大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社を子会社化
  27. 2023年10月 子会社(FUJI SOLAR株式会社)がTOYO Company Limited(TOYO)を設立
  28. 2023年10月 子会社(WWB株式会社)が株式会社サンシャインティーズを子会社化
  29. 2024年1月 一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ入会
  30. 2024年1月 VSUNからTOYO SOLARの株式譲受により子会社(TOYO)がTOYO SOLARを子会社化
  31. 2024年2月 子会社(VSUN)がVietnam Sunergy Wafer Company Limitedを設立
  32. 2024年7月 子会社(TOYO)が米国ナスダックへ上場
  33. 2024年10月 子会社(TOYO)がTOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLCを設立
  34. 2024年11月 子会社(TOYO)がTOYO Solar Texas LLCを子会社化
  35. 2024年11月 子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインの全株式を売却
  36. 2024年12月 子会社(WIN POWER Ltd.)の清算手続き結了
  37. 2025年3月 当社が子会社(Abit株式会社)を吸収合併
  38. 2025年3月 子会社(株式会社バローズ)が子会社(株式会社バローズエンジニアリング)を吸収合併
  39. 2025年12月 子会社(TOYO)がTOYO SOLAR CLEAN ENERGY COMPANY LIMITEDを設立
  40. 2026年1月 子会社(WWB株式会社)が子会社(VSUN JAPAN株式会社)及び(株式会社HSJ)を吸収合併

この1年の動き

Abalance、上場廃止決定で整理銘柄に指定 2026年3月期の純利益は77.2億円

2026年8月25日に整理銘柄として上場廃止の決定と指定が開示された。8月19日には2026年3月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明と内部統制監査報告書の意見不表明、過年度分の意見不表明(結論不表明)、2026年3月期第3四半期の期中レビュー報告書結論の不表明も開示された。7月31日には監理銘柄(審査中)の指定と改善計画・状況報告書の公表があり、4月30日には改善計画・状況報告書の開示延期が示されていた。7月には資本金減少公告(7月6日)、自己株式の取得枠の拡大(7月23日)、子会社8社に対する訴訟の和解(7月10日)が出た。9月16日にはToSTNeT-3による自己株式の買付けが開示された。大量保有では株式会社SBI証券と楽天証券株式会社の報告が続き、龍 潤生の保有は24.71%(2026年8月報告)。有価証券報告書や訂正報告書などの提出は8月に集中した。

財務では、連結売上高が2024年3月期の2089.7億円から2025年3月期に628.3億円へ減り、2026年3月期は1201.7億円となった。当期純利益は2024年3月期の95.3億円から2025年3月期に△3.1億円となり、2026年3月期は77.2億円と黒字に転じた。純資産は2025年3月期の450億円から2026年3月期に522.9億円へ増え、総資産は1689億円だった。人数は、有価証券報告書の連結従業員数が2026年3月期に3498人、有価証券報告書の単体従業員数が26人で、厚生年金被保険者数は27人(2026年9月21日時点)。

財務推移

2024年6月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,090億円628.3億円1,202億円
当期純損益95.3億円▲3.1億円77.2億円
純資産424.3億円450億円522.9億円
総資産1,502億円1,468億円1,689億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 太陽光パネル製造事業 1,118億円(93.0%)・グリーンエネルギー事業 78.8億円(6.6%)・その他 5.2億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月19日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-18-09192)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社紀陽銀行 計上額 100万円 2026.08.19 500株
    保有目的

    安定した資金調達先の確保のために保有しております。定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はa.で記載の方法により検証しています。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 9,605人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.24%・金融商品取引業者 7.44%・その他の法人 7.36%・外国法人等(個人以外) 6.14%・外国法人等(個人) 2.80%・個人その他 76.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,033,193株。自己株式: 82,500株(0.43%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 3円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年8月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

109件
  • 2026.10.01 EDINET [臨時報告書] Abalance株式会社 臨時報告書
  • 2026.10.01 EDINET [変更報告書] 龍 潤生 -> Abalance株式会社 変更報告書
  • 2026.09.28 EDINET [臨時報告書] Abalance株式会社 臨時報告書
  • 2026.09.25 EDINET [変更報告書] 株式会社SBI証券 -> Abalance株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.09.24 適時開示 上場廃止後の継続的な情報開示に関するお知らせ 上場区分
  • 2026.09.16 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.09.07 EDINET [変更報告書] 株式会社SBI証券 -> Abalance株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.08.25 適時開示 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄指定に関するお知らせ 上場区分
  • 2026.08.24 適時開示 第27期定時株主総会の継続会開催取りやめに関するお知らせ
  • 2026.08.24 適時開示 臨時株主総会の開催及び付議議案の決定に関するお知らせ
  • 2026.08.21 適時開示 米国商務省のエチオピア迂回輸出調査及び連結子会社TOYOによる意見書提出に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.08.19 適時開示 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ
  • 2026.08.19 適時開示 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.19 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.19 適時開示 2026年3月期第3四半期四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書結論の不表明に関するお知らせ
  • 2026.08.19 適時開示 2026年3月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ
  • 2026.08.19 適時開示 (開示事項の経過)米国向け太陽光パネル輸出に関する一部貨物に係る費用の計上について
  • 2026.08.19 EDINET [内部統制報告書] Abalance株式会社(2025/4~2026/3) 内部統制報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.08.19 EDINET [有価証券報告書] Abalance株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.08.19 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2025年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算短信