明治機械株式会社

基本情報

法人番号
2010001030563
ふりがな
メイジキカイ
本店所在地
〒101-0048 東京都千代田区神田司町２丁目８番地１
設立
1925年8月20日
代表者
代表取締役社長 日根 年治
資本金
1億円
従業員数
210人(連結・有報2026年3月期) / 単体 156人(有報)
被保険者数(単体)
157人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
機械

事業の内容

当社グループ(当社及び連結子会社5社)は、産業機械関連事業およびソリューション事業を主な内容として事業活動を展開している。産業機械関連事業では、プラント事業、産業機械メーカー事業、環境資材、バルクハンドリング、海外事業、フードソリューションを行っている。ソリューション事業では、デジタルソリューション事業として電子署名等のデジタル化に係るソリューションを提供している。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。

沿革

  1. 1925年8月 (株)山越工場と改組。
  2. 1937年3月 本社(山越工場)を東京都蒲田区東六郷3丁目7番地に移転。
  3. 1938年11月 明治製糖(株)の資本と経営の参加をうる。
  4. 1943年5月 社名を山越機械(株)と改称、足利工場操業開始(両野工業より譲受)。
  5. 1945年5月 本社を東京都中央区京橋2丁目8番地明治製菓ビルに移転。
  6. 1948年3月 社名を明治機械(株)と改称。
  7. 1949年5月 東京証券取引所再開に際し株式を上場。
  8. 1960年3月 本社を東京都中央区京橋2丁目6番地京ビルに移転、直系会社(株)明治鉄工所を設立。
  9. 1970年5月 蒲田工場を廃止し、神奈川県に厚木工場開設。
  10. 1984年12月 子会社(株)メイキ設立。
  11. 1986年7月 厚木工場閉鎖。
  12. 1986年10月 子会社(株)メイテツ設立。
  13. 1986年11月 子会社(株)明治鉄工所解散。
  14. 1994年3月 子会社(株)メイテツを(株)明治企画へ商号変更。
  15. 1994年6月 株式取得により、シンヨー(株)を子会社とする。
  16. 1994年6月 本社を東京都千代田区神田多町2丁目1番地1神田進興ビルに移転。
  17. 1995年6月 子会社(株)カムズ設立。
  18. 1995年9月 子会社明治トレーディング(株)設立。
  19. 1996年1月 株式取得により、(株)テクノ河原を子会社とする。
  20. 1996年9月 本社を東京都千代田区神田多町2丁目2番地22千代田ビルに移転。(自社ビル)
  21. 1996年9月 株式売却により、(株)カムズは子会社でなくなる。
  22. 1997年3月 株式取得により、(株)アルファジャパンを子会社とする。
  23. 1999年2月 株式売却により、(株)アルファジャパンは子会社でなくなる。
  24. 1999年3月 株式売却により、(株)メイキは子会社でなくなる。
  25. 2000年4月 株式取得により、内外マシーナリー(株)を子会社とする。
  26. 2001年3月 株式売却により、(株)テクノ河原は子会社でなくなる。
  27. 2004年7月 株式取得により、ラップマスターエスエフティ(株)を子会社とする。
  28. 2004年10月 聖翔(株)は、子会社シンヨー・サンワテクノス(株)の会社分割により新設。
  29. 2005年2月 子会社シンヨー・サンワテクノス(株)は、聖翔(株)の全株式を売却し、聖翔(株)は同社の子会社でなくなる。
  30. 2005年3月 中国現地法人子会社明治機械(徳州)有限公司設立。
  31. 2005年9月 子会社明治トレーディング(株)清算。
  32. 2006年1月 子会社シンヨー・サンワテクノス(株)は、シンヨー(株)へ商号変更。
  33. 2008年3月 株式取得により、(株)東京製粉機製作所を子会社とする。
  34. 2008年3月 子会社ラップマスターエスエフティ(株)は、台湾に子会社台湾拉普麦斯特科技股份有限公司設立。
  35. 2009年6月 子会社(株)明治企画は休眠会社となる。
  36. 2010年3月 子会社内外マシーナリー(株)を吸収合併。
  37. 2010年11月 株式売却により、子会社シンヨー(株)は関連会社となる。
  38. 2011年3月 子会社ラップマスターエスエフティ(株)の半導体製造装置関連事業を事業譲渡。
  39. 2011年12月 株式売却により、シンヨー(株)は関連会社でなくなる。
  40. 2013年3月 明治ホールディングス(株)が保有する当社株式売却により、当社との資本と経営の提携が解消。
  41. 2013年8月 子会社(株)明治企画清算。
  42. 2013年10月 子会社ラップマスターエスエフティ(株)が、破産手続の開始決定がなされ子会社でなくなる。
  43. 2014年3月 TCSホールディングス(株)と資本業務提携契約を締結。
  44. 2014年8月 子会社(株)東京製粉機製作所を吸収合併。
  45. 2016年10月 越谷工場を足利工場へ統合し、越谷工場閉鎖。
  46. 2017年9月 株式取得により、(株)柳原製粉機を子会社とする。
  47. 2019年10月 沖縄営業所を開設。
  48. 2019年11月 札幌営業所を開設。
  49. 2020年10月 柳原事業所を開設。
  50. 2021年1月 東京事業所を開設。
  51. 2021年11月 札幌営業所を閉鎖。
  52. 2022年2月 Abalance(株)と資本業務提携契約を締結。
  53. 2022年3月 TCSホールディングス(株)との資本業務提携契約を解消。
  54. 2022年3月 資本金の額を1億円に減資。
  55. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
  56. 2022年5月 東京事業所を閉鎖、本社へ移転。
  57. 2023年10月 名古屋営業所を閉鎖。
  58. 2024年1月 本社を東京都千代田区神田司町二丁目8番1 PMO神田司町ビルに移転。
  59. 2024年11月 株式取得により、(株)デジサイン及びその子会社である(株)FORTHINKを子会社とする。
  60. 2025年6月 子会社明治エナジー(株)設立。
  61. 2026年3月 米国における合弁会社 JKB MEIJI MACHINE LLC を設立

この1年の動き

明治機械、連結子会社の持分譲渡を公表 経常利益は△1.8億円

明治機械は2026年4月27日、連結子会社(特定子会社)の異動(持分譲渡)を公表した。同日は飼料プラント工事案件の受注に関するお知らせも出し、4月10日には「技術開発センター(M-TECH)」の竣工を発表した。株主面ではAbalance株式会社が2026年9月11日時点で34.33%、株式会社アンプロモーションが6月時点で19.34%(5月時点17.65%)の大量保有を報告し、黒岩初美も2025年10月15日に大量保有を報告した。役員面では4月1日に取締役および子会社代表取締役の辞任、5月22日に役員の異動と剰余金の配当に関するお知らせを公表した。有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。

財務面では、2023年3月期に当期純利益が17.6億円となり前期の△1.2億円から黒字に転じ、純資産も11.4億円から34.3億円に増加した。その後当期純利益は2024年3月期3.1億円、2025年3月期1.2億円、2026年3月期2530万円と縮小を続け、2026年3月期は営業利益△1.6億円・経常利益△1.8億円となった。総資産は2025年3月期の68.5億円から2026年3月期は59億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高49億円65.1億円55.1億円
当期純損益3.1億円1.2億円2,530万円
純資産31.8億円30.3億円30.7億円
総資産68.7億円68.5億円59億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 産業機械関連事業 50.5億円(91.7%)・ソリューション事業 4.6億円(8.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • Abalance株式会社 相互保有 2025.06.24
    保有目的

    中長期的なパートナー関係の強化・発展のために保有しておりましたが、現状の市場動向および当社の成長領域に対する投資活動状況等を総合的に勘案した結果、保有株式の柔軟な活用が必要であると考え、「純投資株式」へ変更をしております。

  • 株式会社日清製粉グループ本社 相互保有 2025.06.24
    保有目的

    取引の維持・向上のため保有しておりましたが、現状の市場動向および当社の成長領域に対する投資活動状況等を総合的に勘案した結果、保有株式の柔軟な活用が必要であると考え、「純投資株式」へ変更をしております。

  • 株式会社ニップン 相互保有 2025.06.24
    保有目的

    同上

  • 日東富士製粉株式会社 2025.06.24
    保有目的

    同上

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 3,226人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.11%・金融商品取引業者 1.43%・その他の法人 53.83%・外国法人等(個人以外) 0.33%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 44.16%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,402,636株。自己株式: 633,900株(5.56%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 6円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

31件