ホーム 東京都の企業 電気機器の企業 原田工業株式会社 原田工業株式会社 法人番号 9010701008191 東京都品川区 電気機器 東証スタンダード 証券コード 6904 基本情報 法人番号 9010701008191 ふりがな ハラダコウギョウ 本店所在地 〒140-0013 東京都品川区南大井６丁目２６番２号 沿革 1947年11月 原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 三宅 康晴 資本金 20.2億円 従業員数 4,000人(連結・有報2026年3月期) / 単体 246人(有報) 被保険者数(単体) 289人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 電気機器 事業の内容 当社グループは、当社、子会社12社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成されており、自動車関連機器(自動車ラジオ用アンテナ等(形状としてはポールタイプ、シャークフィンタイプ等))に関係する事業を営んでおります。事業区分は日本、アジア、北中米、欧州の4区分であり、各区分において自動車関連機器の販売又は製造・販売を行うほか、アジア区分ではグループ向け投融資も行っております。なお、その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であります。
沿革 1947年11月 原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。 1956年4月 事業所を東京都港区芝浜松町一丁目7番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。 1958年3月 アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。 1960年10月 本社を東京都品川区南大井四丁目20番6号に移転。 1968年3月 中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司(連結子会社)を設立。(1999年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。) 1969年4月 大阪出張所を大阪市淀川区に開設。(1987年11月に神戸市中央区に移転。2011年11月に関西営業所と改称。2023年7月に中部営業所に機能移転) 1972年7月 本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。 1976年10月 米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.(連結子会社)を設立。(1991年6月にデトロイトに移転。) 1988年8月 将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司(連結子会社)を設立。 1988年11月 米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A., S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。(1993年5月HARADA INDUSTRIES(MEXICO), S.A. DE C.V.と改称。) 1989年7月 欧州市場の販売拠点として、英国にHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED(連結子会社)を設立。 1995年4月 日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。 1997年1月 ベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(連結子会社)を設立。 1997年1月 欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。(2003年9月HARADA EUROPE R&D CENTREと改称。HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHの設立に伴い、2021年3月に閉鎖。) 1998年2月 シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD.(連結子会社)を設立。 2002年1月 松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。 2002年1月 愛知県安城市に中部営業所を開設。(2020年11月に愛知県岡崎市に移転。) 2002年10月 大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。(2015年2月に広島県広島市に移転。) 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年7月 公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。 2006年8月 第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。 2006年10月 当社普通株式1株を2株に株式分割。 2009年4月 タイ王国バンコク市にHARADA Asia-Pacific Ltd.(連結子会社)を設立。 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。 2011年11月 本社を東京都品川区南大井六丁目26番2号に移転。 2012年2月 日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。 2012年4月 日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。 2012年5月 上海日安電子有限公司の出資持分を取得(連結子会社)。(2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。) 2012年5月 NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.の株式を取得(連結子会社)。(2012年11月HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.と改称。) 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2013年10月 国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。(2020年11月に新潟本社と改称。) 2016年10月 単元株式数を1,000株から100株に変更。 2017年11月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 2018年9月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。 2021年6月 欧州での事業強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点として、ドイツにHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHを設立。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更。 この1年の動き 原田工業、中国子会社の収益構造改革を実施 純利益4.3億円
この1年、原田工業は支配株主等に関する事項の開示のほか、中国の連結子会社における収益構造改革の実施結果と特別損失の計上を公表した。資本政策では剰余金の配当を発表した。株主面では株式会社エスジェーエスが39.72%、原田章二氏が11.13%を保有する株主として最新の報告に記載された。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、2022年3月期に当期純利益△11.1億円、2023年3月期に△15.3億円の損失を計上した後、2024年3月期に8.9億円の黒字に転換した。2025年3月期は1.7億円、2026年3月期は4.3億円の純利益を計上した。純資産は2022年3月期の112.1億円から2026年3月期には137.1億円となった。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 469.9億円 448.2億円 421.9億円 当期純損益 8.9億円 1.7億円 4.3億円 純資産 119.1億円 133.8億円 137.1億円 総資産 376億円 389.3億円 358.4億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 185.4億円(43.9%)・アジア 68.5億円(16.2%)・北中米 123.4億円(29.2%)・欧州 44.7億円(10.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社りそなホールディングス 計上額 1.7億円 2026.06.25 97,100株 保有目的 取引関係等維持のため保有しております。また、資本コストを踏まえ、配当、含み益等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しており、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.5億円 2026.06.25 55,800株 保有目的 取引関係等維持のため保有しております。また、資本コストを踏まえ、配当、含み益等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しており、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,096万円 2026.06.25 1,800株 保有目的 取引関係等維持のため保有しております。また、資本コストを踏まえ、配当、含み益等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しており、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しております。
主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 認定 くるみん、えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 役員 10%・管理職 3.3%・非管理職 32.5%・派遣 55% 採用した労働者に占める女性の割合 非管理職 50% 男女の平均継続勤務年数 管理職 男性 20年・女性 36年、非管理職 男性 16.5年・女性 17.3年 育児休業取得率 非管理職 男性 100% 平均残業時間 5.5時間/月(基幹的な職種) 係長級の女性比率 24%(6人/25人) 管理職の女性比率 3.6%(2人/56人) 役員の女性比率 10%(1人/10人) 男女の賃金の差異 全労働者 73.7%・正規 74.3%・非正規 70%(2024年4月1日〜2025年3月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2025年4月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 30,506人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.08%・金融商品取引業者 0.66%・その他の法人 38.89%・外国法人等(個人以外) 0.26%・外国法人等(個人) 0.35%・個人その他 52.76%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,758,000株。自己株式: 606,000株(2.79%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 7.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2023年11月10日)「業績予想及び配当予想の修正、並びに株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」。