株式会社ユビテック
- 法人番号 9010701021368
- 東京都港区
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6662
- 親会社 オリックス株式会社(東証プライム) 57.64%
基本情報
- 法人番号
- 9010701021368
- ふりがな
- ユビテック
- 本店所在地
- 〒106-0047 東京都港区南麻布３丁目２０番１号
- 設立
- 1977年11月17日
- 代表者
- 代表取締役社長 池田 学
- 資本金
- 9.4億円
- 従業員数
- 78人(連結・有報2026年6月期) / 単体 63人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 64人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社は、連結子会社1社(株式会社ユビテックソリューションズ(以下、「連結子会社」という。))を有しております。
沿革
- 1977年11月 資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研(株)を東京都豊島区に設立。
- 1979年9月 本社を東京都千代田区に移転。
- 1986年9月 新日本製鐵(株)(現 日本製鉄(株))の子会社となる。
- 1993年4月 液晶プロジェクター用映像エンジン開発。
- 1994年4月 本社を東京都文京区に移転。
- 1998年4月 ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。
- 1999年4月 液晶テレビ用映像エンジン開発。
- 2000年4月 本社を東京都豊島区に移転。
- 2001年4月 (株)インターネット総合研究所の子会社となる。
- 2001年6月 決算期を6月に変更。
- 2002年4月 株式交換により、(株)インターネット総合研究所の完全子会社となる。
- 2004年7月 タウ技研(株)から(株)IRIユビテックに社名変更。
- 2004年9月 本社を東京都新宿区に移転。
- 2004年10月 (株)インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。
- 2005年6月 (株)大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。
- 2006年2月 次世代インターネットプロトコル(IPv6)対応Building eXchange(BX)を製品化。
- 2006年8月 (株)日本エンジニアリングシステム(現 (株)ユビテックソリューションズ)を子会社化。
- 2007年3月 子会社 (株)日本エンジニアリングシステム(現 (株)ユビテックソリューションズ)がベトナムに子会社(現地法人)UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.を設立。
- 2007年11月 オリックス(株)のグループ会社となる。
- 2007年12月 (株)IRIユビテックから(株)ユビテックへと社名変更。松下電工(株)(現 パナソニック(株))との資本提携実施。
- 2008年2月 本社を東京都品川区に移転。
- 2008年8月 オリックス自動車(株)カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。
- 2008年11月 オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。
- 2010年7月 オリックス(株)の子会社となる。
- 2010年10月 (株)大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、(株)大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ移行。
- 2010年12月 SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」(UGS)の提供開始。
- 2011年6月 「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。
- 2011年10月 「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。
- 2012年12月 「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。
- 2013年1月 「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。
- 2013年7月 (株)東京証券取引所と(株)大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、(株)東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場へ移行。
- 2013年10月 クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。
- 2014年2月 車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。
- 2016年5月 本社を東京都港区へ移転。
- 2017年1月 工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。
- 2018年6月 働き方改革支援ツール「NextWork」発売。
- 2019年1月 工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。
- 2019年2月 会議室管理サービス「ROOM CONCIER」をリニューアル発売。
- 2019年9月 安全衛生見守りサービス「Work Mate」発売。
- 2020年2月 ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)及びJIP-ISMS517-1.0(クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム)認証同時取得。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
- 2022年9月 安全運転支援サービス「D-Drive」発売。
- 2022年11月 「第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」AI部門において、「Work Mate」が「働き方改革賞」を受賞。
- 2023年12月 「第17回 ASPICクラウドアワード2023」AI部門において、「Work Mate」が「準グランプリ」を受賞、IoT部門において、「D-Drive」が「社会貢献賞」を受賞。
- 2025年5月 Work Mateにおける熱中症予兆検知機能搭載技術「熱中症発症リスク判定システム、熱中症発症リスク判定プログラム及び熱中症発症リスク判定装置」の特許を取得(特許第7687918号)。
この1年の動き
ユビテック、純利益△4.9億円に拡大 純資産15.2億円に減少
資本政策では剰余金配当に関するお知らせを公表した。株主面では大量保有報告書でオリックス株式会社が57.64%を保有する株主として記録された(2025年9月報告)。ガバナンス面では取締役候補者の決定を公表した。このほか2026年6月期決算短信や実績と前期実績との差異に関するお知らせ、第3四半期決算短信、半期報告書、有価証券報告書及びその訂正報告書、臨時報告書の提出が相次いだ。
財務面では、2025年6月期(連結)の売上高は12.4億円となり、2024年6月期の10.2億円から増加した。一方、当期純利益は△4.9億円となり、2024年6月期の△3.4億円から損失が拡大し、純資産も同20.1億円から15.2億円へ減少した。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 10.2億円 | 12.4億円 | 13億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲3.4億円 | ▲4.9億円 | 4,966万円 |
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| 純資産 | 20.1億円 | 15.2億円 | 15.6億円 |
|---|
| 総資産 | 23.6億円 | 17億円 | 18億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): IoT事業 10.2億円(78.6%)・製造受託事業 1.1億円(8.5%)・開発受託事業 1.7億円(12.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月25日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-20145)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 2,188人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 0.05%・金融商品取引業者 14.19%・その他の法人 58.15%・外国法人等(個人以外) 0.56%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 26.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,791,600株。出典: 有価証券報告書(2026年9月25日提出)。