住友理工株式会社
- 法人番号 6180001076207
- 愛知県小牧市
- 製造業
- 上場廃止(元 証券コード 5191)
法人の経緯
元上場・証券コード 5191
- 1949年7月 名古屋証券取引所に株式を上場。
- 1994年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1996年9月 東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
- 2026年1月28日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
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- 物流の会社(荷主の会社。船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 6180001076207
- ふりがな
- スミトモリコウ
- 本店所在地
- 〒485-0831 愛知県小牧市東３丁目１番地
- 設立
- 1929年12月1日
- 代表者
- 執行役員社長 清水 和志
- 資本金
- 121.5億円
- 従業員数
- 25,978人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,472人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 4,599人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 証券コード 5191)
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社73社及び関連会社7社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。事業区分は、「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であり、自動車用品及び一般産業用品の2区分から構成されております。
沿革
- 1929年12月 資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業(株)として設立し、ゴムベルトの製造に従事。
- 1930年1月 社名を蒲田調帯(株)に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。
- 1937年10月 (株)住友電線製造所(現・住友電気工業(株))の経営参加により、社名を東海護謨工業(株)に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。
- 1943年8月 三重県松阪市の笹川紡織(株)を合併、松阪工場(現・松阪事業所)とした。
- 1949年7月 名古屋証券取引所に株式を上場。
- 1954年2月 防振ゴムの試作に成功、製造を開始。
- 1960年11月 愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。
- 1961年11月 社名を東海ゴム工業(株)に改称。
- 1964年12月 本社を愛知県小牧市に移転。
- 1968年5月 愛知県小牧市に東海化成工業(株)を設立。
- 1988年1月 米国にDTR Industries, Inc.(現・SumiRiko Ohio, Inc.)を設立。
- 1990年6月 静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。
- 1994年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1995年7月 タイにTokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(現・SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.)を設立。
- 1995年12月 中国に東海橡塑(天津)有限公司(現・住理工汽車部件 (天津) 有限公司)を設立。
- 1996年9月 東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
- 1998年2月 大分県豊後高田市に(株)TRI大分AE(現・(株)住理工大分AE)を設立。
- 1999年7月 ポーランドにTRI (Poland) Sp. z o.o.(現・SumiRiko Poland Sp. z o.o.)を設立。
- 2007年12月 大分県豊後高田市に(株)TRI九州(現・(株)住理工九州)及び(株)東海化成九州を設立。
- 2008年5月 インドにTokai Rubber Auto-Parts India Private,Ltd.(現・SumiRiko Auto-Parts India Pvt. Ltd.)を設立。
- 2011年8月 インドネシアにPT.Tokai Rubber Indonesia及びPT.Tokai Rubber Auto Hose Indonesiaを設立。
- 2013年2月 イタリアのDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(現・SumiRiko Italy S.p.A.)を買収。
- 2013年4月 タイのInoac Tokai (Thailand) Co., Ltd.を子会社化。
- 2013年5月 ドイツのAnvis Group GmbH(現・SumiRiko AVS Holding Germany GmbH)を買収。
- 2013年7月 ブラジルのProduflex Minas Industria de Borrachas Ltda.(現・SumiRiko do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.)を買収。
- 2013年12月 京都府綾部市に(株)TRI京都(現・住友理工ホーステックス(株))を設立。
- 2014年10月 社名を住友理工(株)に改称。
- 2014年11月 燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。
- 2015年4月 山形県米沢市に住理工山形(株)を設立。
- 2016年1月 名古屋市中村区にグローバル本社を開設。
- 2017年7月 タイにSumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd.を設立。
- 2018年7月 (株)住理工ホーステックスが住理工ホース販売(株)を吸収合併し、住友理工ホーステックス(株)に改称。
- 2019年4月 (株)住理工ファインエラストマーを合併、埼玉事業所とした。
- 2019年6月 中国に蘇州東海橡塑科技有限公司(現・住理工科技(蘇州)有限公司)を設立。
- 2020年8月 フランスの連結子会社であるSumiRiko Industry France S.A.S.及び SumiRiko AVS France S.A.S.の全株式を譲渡。
- 2021年1月 ベトナムにSumiRiko Vietnam Co., Ltd.を設立。
- 2022年10月 米国のLanzaTech NZ, Inc.と、サーキュラーエコノミー(循環経済)の実現に向けたゴム・樹脂・ウレタン廃棄物の再利用に関する共同開発契約を締結。
- 2026年1月 住友電気工業(株)の完全子会社化に伴い、東京証券取引所及び名古屋証券取引所への上場を廃止。
- 2026年3月 インテグリカルチャー(株)と、細胞農業の社会実装を見据えた戦略的パートナーシップを締結。
この1年の動き
住友理工、住友電気工業が公開買付 純利益は234.9億円
2025年10月31日に住友電気工業が公開買付届出書を提出し、住友理工は同日に意見表明報告書を提出した。住友電気工業の保有割合は99.79%(2026年1月報告)、100.0%(2026年6月報告)。事業ではインド向け自動車用ホースの量産開始、レクサスRZへのeAxleカバー初採用があった。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書も提出した。
連結の売上高は2025年3月期の6333.3億円から2026年3月期の6532.5億円へ増えた。当期純利益は2025年3月期の274.2億円から2026年3月期は234.9億円に減った。純資産は2025年3月期の2428.1億円から2026年3月期は2740.4億円となった(いずれも有価証券報告書の連結値)。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 6,154億円 | 6,333億円 | 6,532億円 |
|---|
| 当期純損益 | 186.4億円 | 274.2億円 | 234.9億円 |
|---|
| 純資産 | 2,225億円 | 2,428億円 | 2,740億円 |
|---|
| 総資産 | 4,418億円 | 4,504億円 | 4,648億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-03-02171)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 57,443 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 3,397 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 住友不動産株式会社 計上額 1.2億円 2025.06.20 21,500株
保有目的
(保有目的、業務提携等の概要）制振システム関連の取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果）（注１）
- 東海旅客鉄道株式会社 計上額 2,900万円 2025.06.20 10,000株
保有目的
(保有目的、業務提携等の概要）鉄道車両用部品関連の取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果）（注１）
この会社の株式を政策保有する会社
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 基幹職 0.3%・総合職 3.9%・技能職 4.9%・事務職 6.9%・派遣労働者 7.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 基幹職 0%・総合職 23.9%・事務職 93.3%・技能職 30.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 基幹職 男性 23.1年・女性 20.5年、総合職 男性 8.1年・女性 7.1年、事務職 男性 10.3年・女性 15.1年、技能職 男性 17.4年・女性 9.1年
- 育児休業取得率
- 正社員・非正規社員(直雇用のみ) 男性 81%・女性 100%
- 平均残業時間
- 19.6時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 2.2%(13人/588人)
- 役員の女性比率
- 10.7%(3人/28人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.3%・正規 66.9%・非正規 69.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2017.09.26 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト フェリー便を利用した自動車用ホース等の海上輸送へのモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。