ソーバル株式会社
- 法人番号 9010801008257
- 東京都品川区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2186
基本情報
- 法人番号
- 9010801008257
- ふりがな
- ソーバル
- 本店所在地
- 〒141-0001 東京都品川区北品川５丁目９番１１号
- 沿革
- 1983年1月 電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金2百万円にて当社前身である美和産業株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目8番7号において設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 推津敦
- 資本金
- 2.1億円
- 従業員数
- 978人(連結・有報2026年2月期) / 単体 790人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 824人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、ソフトウエア開発を行うエンジニアリング企業であり、事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントであります。アプリもWEBもクラウドもワンストップサービスを強みとする「アプリケーション開発」ではWin、Mac、Linuxアプリケーションやスマートデバイス向けアプリケーションの設計・開発・運用・保守、アプリケーション開発のコンサルティングを行っております。「WEB・クラウド開発」ではWEBアプリケーション設計・開発、クラウド環境設計・構築、WEB・クラウド開発のコンサルティングを提供しております。また、コンサルティングから量産対応までワンストップ対応が特徴の「組込み開発」として映像機器・オーディオ・自動運転(AD/ADAS)・産業機器・駅務機器等の開発を主力とし、「統計解析」「マニュアル制作・WEB制作」など多岐にわたる開発を支援するサービスも提供しております。
沿革
- 1983年1月 電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金2百万円にて当社前身である美和産業株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目8番7号において設立
- 1984年2月 本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番1号に移転
- 1985年7月 本社を東京都新宿区高田馬場三丁目1番5号に移転
- 1986年8月 本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番5号に移転
- 1988年3月 キヤノン株式会社との開発受託取引が開始
- 1989年6月 美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更
- 1990年4月 本社を東京都豊島区池袋三丁目1番2号に移転
- 1991年11月 開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100%出資の子会社として評価業務を専門に取り扱うトオタス株式会社(当社と別会社)を資本金10百万円にて設立
- 1991年11月 キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として評価業務を専門に取り扱うトオタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立
- 1994年12月 本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転
- 1994年12月 東海テック株式会社(1991年11月設立)が当社との株式交換により、当社の持株会社となる
- 1998年10月 子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散
- 2004年4月 経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入
- 2004年12月 当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併
- 2005年2月 RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究を開始
- 2005年2月 障がい者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立
- 2005年3月 トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更
- 2006年3月 ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更
- 2007年2月 子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散
- 2008年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2011年3月 業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード(資本金20百万円)の株式を取得し、当社の連結子会社化
- 2012年9月 業務範囲の拡大を目的として、株式会社MCTEC(資本金78百万円)の株式を取得し、当社の連結子会社化
- 2013年7月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2014年6月 本社を東京都品川区北品川五丁目9番11号に移転
- 2015年3月 RFID事業を譲渡
- 2015年5月 業務範囲の拡大を目的として、アンドールシステムサポート株式会社(資本金99百万円)の株式を取得し、当社の連結子会社化
- 2016年5月 株式会社MCTECを吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式をJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
- 2022年8月 品質評価事業を株式会社AGESTに承継
- 2024年3月 AI事業の拡大を目的として、パロニム株式会社と資本業務提携
- 2025年12月 業務範囲の拡大を目的として、株式会社理創(資本金29百万円)の株式を取得し、当社の連結子会社化
- 2026年3月 プリサイス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社に加えております
この1年の動き
ソーバル、NEXCORE・エバーコアが大株主に浮上 純資産45.4億円に
6月5日に筆頭株主及び主要株主の異動(見込み)を開示し、8月7日にNEXCORE株式会社(26.66%)とエバーコア株式会社(26.17%)の大量保有報告書が提出された。エバーコア株式会社は3月にも大量保有報告書・訂正報告書を複数回提出し、8月26日には両社の訂正報告書が重ねて出た。4月13日には株主優待内容の拡充と取締役候補者の選任を開示。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2025年2月期86.8億円から2026年2月期89.8億円に拡大した。当期純利益は2023年2月期の6.8億円から2025年2月期4.3億円まで低下したのち、2026年2月期は4.6億円とやや持ち直した。純資産は2022年2月期34.3億円から2026年2月期45.4億円まで一貫して増加している。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 81.7億円 | 86.8億円 | 89.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5.1億円 | 4.3億円 | 4.6億円 |
|---|
| 純資産 | 41.6億円 | 43.4億円 | 45.4億円 |
|---|
| 総資産 | 51億円 | 56.8億円 | 58.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- ソニー株式会社 売上高 13.3億円 2026.05.22 エンジニアリング事業
- 富士通株式会社 売上高 9.9億円 2026.05.22 エンジニアリング事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 男女の平均継続勤務年数
- 対象とする労働者すべて 男性 12.8年・女性 10.5年
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 66.6%・女性 100%
- 平均残業時間
- 8.5時間/月(対象正社員)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 83%・正規 83.5%・非正規 90.7%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,976人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.02%・金融商品取引業者 0.78%・その他の法人 43.31%・外国法人等(個人以外) 0.24%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 55.64%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,167,498株。自己株式: 300,200株(3.68%)。剰余金の配当: 2025年10月14日 取締役会決議 16.5円、2026年5月27日 株主総会決議(予定) 16.5円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年5月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 8月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月22日提出)。