システムズ・デザイン株式会社
- 法人番号 7011301012643
- 東京都新宿区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3766
基本情報
- 法人番号
- 7011301012643
- ふりがな
- システムズデザイン
- 本店所在地
- 〒160-0023 東京都新宿区西新宿２丁目１番１号新宿三井ビルディング３２階
- 設立
- 1967年3月24日
- 代表者
- 代表取締役社長 隈元 裕
- 資本金
- 3.3億円
- 従業員数
- 553人(連結・有報2026年3月期) / 単体 378人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 683人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、システムズ・デザイン株式会社及び子会社3社により構成されており、事業内容はシステム開発事業とアウトソーシング事業の2事業に大別されます。子会社のうち1社はシステム開発事業を、2社はアウトソーシング事業を行っています。
沿革
- 1967年3月 情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目8番15号に資本金100万円をもってシステムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始
- 1967年8月 業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目21番15号に移転
- 1970年2月 本社を東京都港区麻布十番一丁目5番6号に移転、大型汎用コンピュータ(FACOM 230‐25)を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出
- 1972年8月 データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算(株)を設立
- 1973年9月 システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設
- 1977年3月 業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市西区本町に移転
- 1979年12月 業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目9番2号平和情報センタービルに移転
- 1981年7月 業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転
- 1986年7月 業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目29番2号に移転するとともに、IBM4341 を導入、オンラインサービスを開始
- 1987年4月 大阪営業所にFACOM M740/10を設置、システムオペレーション業務を拡充強化
- 1994年1月 事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目48番3号住友不動産笹塚太陽ビルに移転
- 1996年4月 業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋OAPビルに移転
- 2000年10月 千代田電子計算(株)及び山梨千代田計算(株)を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施
- 2001年4月 CTI業務アウトバウンドサービス(情報発信業務)の拠点を山梨に開設
- 2003年11月 アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設
- 2004年6月 プライバシーマーク取得
- 2005年3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年2月 業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビルに移転
- 2006年4月 株式会社アイデスの株式を取得して子会社化
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場
- 2012年5月 業務効率化のため、東京都八王子市八王子東町センタービルに渋谷エントリーセンター(現八王子事業所)を移転
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場
- 2014年6月 業務の拡大に伴い、横浜事業所(旧)を神奈川県横浜市に開設
- 2014年8月 業務効率化のため、東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビルに成増事業所を開設
- 2015年6月 業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設(旧横浜事業所を分室化)
- 2015年7月 シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化(現連結子会社)
- 2015年12月 業務効率化のため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設
- 2016年5月 株式会社アイカムの株式を取得して子会社化(現連結子会社)
- 2017年3月 創立50周年を迎える
- 2018年5月 AIを活用した知識検索サービス「Kleio(クレイオ)ナレッジサーチ」の提供を開始
- 2018年7月 株式会社フォーの株式を取得して子会社化(現連結子会社)
- 2019年2月 株式会社アイデスの全株式を譲渡
- 2019年9月 業務効率化のため、横浜事業所分室を横浜事業所に統合
- 2019年11月 業務の拡大に伴い、株式会社フォーを東京都調布市小島町第二荒井麗峰ビルに移転
- 2021年3月 業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区天満橋に大阪医療リモートセンターを開設
- 2021年9月 業務効率化のため、大阪府大阪市北区茶屋町アプローズタワーに大阪支社(現大阪事業所)を移転
- 2021年11月 ISO27001の認証を全社で取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場に移行
- 2022年7月 業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区堂島に大阪医療リモートセンターを移転
- 2024年10月 業務の拡大に伴い、東京都新宿区西新宿新宿三井ビルディングに本社を移転
- 2026年3月 業務効率化のため、天満橋事業所を閉鎖し一部の業務を山梨事業所に統合
この1年の動き
システムズ・デザイン、期末増配 純利益3.9億円に
期末配当を増配に修正(2026年4月23日)。光通信株式会社による大量保有報告書の提出が2025年9月から2026年8月にかけて複数回あり、直近の保有割合は17.95%(2026年8月報告)。中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)を策定(2026年6月22日)。代表取締役の異動(2026年3月26日)、会計監査人の異動(5月21日)もあった。四半期・半期・有価証券報告書等の提出も続いた。
純利益は2022年3月期の2.4億円から2023年3月期3.8億円、2024年3月期3.4億円、2025年3月期3億円と推移した後、2026年3月期は3.9億円となった。純資産は2022年3月期38.8億円から2026年3月期48.2億円まで一貫して増加した。売上高も2022年3月期83.4億円から2026年3月期99.9億円まで拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 94.6億円 | 96.1億円 | 99.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.4億円 | 3億円 | 3.9億円 |
|---|
| 純資産 | 44.6億円 | 46.2億円 | 48.2億円 |
|---|
| 総資産 | 63.3億円 | 63.9億円 | 68.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): システム開発 56.2億円(56.2%)・アウトソーシング 43.8億円(43.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- サンネクスタグループ株式会社 相互保有 計上額 3,546万円 2026.06.22 29,400株
保有目的
同社の子会社と業務提携契約を締結したため、協業体制の安定化及び相互理解の深化を図る目的で、株式を保有しています。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 平均残業時間
- 14.8時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 10.3%(4人/39人)
- 役員の女性比率
- 11.1%(1人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 51.7%・正規 83.1%・非正規 63.7%(2023年4月1日〜2024年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2024年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,109人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.20%・金融商品取引業者 1.40%・その他の法人 38.90%・外国法人等(個人以外) 1.70%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 53.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,500,000株。自己株式: 81,500株(2.33%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議(予定) 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。