ホーム 神奈川県の企業 電気機器の企業 市光工業株式会社 市光工業株式会社 法人番号 9021001035727 神奈川県伊勢原市 電気機器 東証プライム 証券コード 7244 基本情報 法人番号 9021001035727 ふりがな イチコウコウギョウ 本店所在地 〒259-1145 神奈川県伊勢原市板戸８０番地 沿革 1903年6月 創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ 資本金 90.2億円 従業員数 2,693人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,359人(有報) 被保険者数(単体) 1,634人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 電気機器 事業の内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業(株))、親会社(ヴァレオ・マネジメント、および、その親会社であるヴァレオ・エス・イー)、連結子会社4社、持分法適用関連会社2社により構成されており、自動車用照明製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品等を製造・販売しており、国内では九州市光工業(株)から当社が自動車部品を購入しております。海外では、イチコウ・マレーシア・SDN.BHD.、PT.イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドCO.,LTD.が自動車部品の製造・販売を行っております。なお、当社グループは自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
沿革 1903年6月 創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始 1939年12月 株式会社白光舎設立 1952年4月 東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設 1956年7月 東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設 1957年11月 株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更 1958年12月 シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ 1959年3月 東京都大田区下丸子に丸子工場を新設 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場 1962年7月 神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設 1963年7月 一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立(2011年5月6日PIAA(株)に商号変更) 1964年5月 岐阜県中津川市に中津川工場(中津川製造所)を新設 1965年1月 群馬県藤岡市に藤岡製造所第1工場(現・ミラー製造所)を新設 1967年5月 白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ 1968年4月 白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結 1968年10月 白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生 資本金14億円 1969年4月 藤岡製造所第2工場(現・藤岡製造所)を新設 1971年1月 経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出 1971年4月 伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設 1971年8月 株式を東京証券取引所市場第1部に上場 1973年7月 群馬県邑楽郡に大泉工場(大泉製造所)を新設 1976年7月 伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設 1987年4月 米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(IMI)を設立 1990年11月 マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・SDN.BHD.(IMS)(現・連結子会社)を設立 1997年3月 インドネシアに子会社PT.イチコウ・インドネシア(PT.II)(現・連結子会社)を設立 2000年7月 ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携 2003年7月 中国に関連会社無錫光生科技有限公司(2015年8月15日市光(無錫)汽車零部件有限公司に商号変更)を設立 2006年3月 中国に関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司を設立 2006年12月 米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク(IMIC)を設立 2007年2月 米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(IMI)を清算 2008年8月 タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立 2009年9月 生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖 2009年12月 生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖 2010年10月 本社を現在地に移転 2011年8月 米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク(IMIC)を清算 2012年8月 アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立 2012年12月 中国関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡 2012年12月 湖北法雷奧車燈有限公司(2014年5月法雷奥市光(中国)車灯有限公司に商号変更)持分の15%分をヴァレオ・エス・エー(2020年3月ヴァレオ・エス・イーに商号変更)より取得 2014年12月 市光(無錫)汽車零部件有限公司の出資持分50%を追加取得し、完全子会社化 2015年11月 営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、開発・生産に特化 2017年1月 ヴァレオ・バイエンによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる 2019年6月 厚木製造所を新設 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年8月 ミラー事業を譲渡 2024年8月 PIAA(株)の全株式を譲渡 この1年の動き 市光工業、支配株主等の事項開示 純利益62億円に増加
3月26日に支配株主等に関する事項についてTDnetで開示し、翌27日には臨時報告書を提出した。4月24日には株式報酬としての新株式発行を、8月7日には中間配当の実施をそれぞれ公表している。株主面では、Oasis Management Company Ltd.が5.39%(2026年5月報告)、コバス・アセット・マネジメント・エスジーアイアイシー・エスエーが6.28%(2025年12月報告)の大量保有を報告した。このほか有価証券報告書・半期報告書の提出があった。
売上高は2023年12月期の1459億円をピークに、2024年12月期1255.4億円、2025年12月期1170.9億円と減少が続いている。一方、当期純利益は2024年12月期44.7億円から2025年12月期62億円に増加した。純資産は2021年12月期495.2億円から2025年12月期には801.2億円まで積み上がっている。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 1,459億円 1,255億円 1,171億円 当期純損益 78.4億円 44.7億円 62億円 純資産 647.3億円 709.5億円 801.2億円 総資産 1,294億円 1,301億円 1,296億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 42,355 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社 売上高 513.3億円 2026.03.25 自動車部品 日産自動車株式会社及びそのグループ会社 売上高 135.6億円 2026.03.25 自動車部品 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 女性労働者の割合 正社員 17.6% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 15.2% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 18.1年・女性 12.9年 育児休業取得率 正社員 男性 64%・女性 80% 平均残業時間 10.1時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 3.3%(7人/210人) 管理職の女性比率 4.5%(9人/201人) 役員の女性比率 10%(1人/10人) 男女の賃金の差異 全労働者 58.7%・正規 72.4%・非正規 62.8%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度 データ集計時点 2025年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 5,808人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.90%・金融商品取引業者 1.39%・その他の法人 1.11%・外国法人等(個人以外) 79.36%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 8.19%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 96,431,141株。自己株式: 181,900株(0.18%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 7円、2026年3月26日 株主総会決議 7円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
国の制度の採択 出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検) 2022.12.14 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。