日野自動車株式会社

法人の経緯

元上場・証券コード 7205・最終市場 東証プライム

  1. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8013401000626
ふりがな
ヒノジドウシャ
本店所在地
〒191-0003 東京都日野市日野台３丁目１番地１
設立
1942年5月1日
代表者
代表取締役社長 CEO 小木曽 聡
資本金
727.2億円
従業員数
33,608人(連結・有報2025年3月期) / 単体 11,950人(有報)
被保険者数(単体)
9,507人
決算月
3月
上場区分
上場廃止(元 東証プライム・7205)
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、当社、親会社、子会社74社、関連会社20社で構成されております。トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

沿革

  1. 1910年8月 東京瓦斯工業株式会社(日野自動車株式会社の前身)設立
  2. 1937年4月 東京瓦斯工業株式会社自動車部は自動車工業株式会社及び協同国産自動車株式会社と合併し東京自動車工業株式会社を設立
  3. 1941年4月 東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更
  4. 1942年5月 ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が独立し、日野重工業株式会社となる
  5. 1946年3月 日野重工業株式会社が日野産業株式会社に商号変更
  6. 1948年5月 日野産業株式会社より販売部門が独立、日野ヂーゼル販売株式会社を設立
  7. 1948年6月 日野ヂーゼル販売株式会社が日野産業株式会社と国内総代理販売契約を締結し、販売業務を開始
  8. 1948年12月 日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社に商号変更
  9. 1949年5月 日野ヂーゼル工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場
  10. 1949年5月 澤藤電機株式会社(現関連会社)が東京証券取引所へ株式上場
  11. 1951年10月 日野ヂーゼル工業株式会社が澤藤電機株式会社に出資
  12. 1953年12月 福島製鋼株式会社(現連結子会社)が株式会社福島製作所と日野ヂーゼル工業株式会社との共同出資により設立され、自動車用鋳造部品の製造・販売を開始
  13. 1954年2月 日野ヂーゼル工業株式会社が理研鍛造株式会社(現連結子会社)に出資
  14. 1954年5月 日野ヂーゼル工業株式会社が大阪証券取引所、名古屋証券取引所へ株式上場
  15. 1955年11月 帝国自動車工業株式会社(現株式会社トランテックス)が日野ヂーゼル工業株式会社の傘下に入る
  16. 1958年4月 日野ヂーゼル工業株式会社が新潟証券取引所へ株式上場
  17. 1959年4月 日野ヂーゼル販売株式会社が日野ルノー販売株式会社を合併し、日野自動車販売株式会社に商号変更
  18. 1959年6月 日野ヂーゼル工業株式会社が日野自動車工業株式会社に商号変更
  19. 1960年6月 日野自動車工業株式会社が福岡証券取引所、広島証券取引所、札幌証券取引所へ株式上場
  20. 1961年10月 帝国自動車工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場
  21. 1964年7月 日野自動車工業株式会社がタイヒノ・インダストリーCo., LTD.を共同出資により設立
  22. 1966年10月 日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動車販売株式会社(両社は1982年7月1日合併、現トヨタ自動車株式会社)と業務提携
  23. 1969年3月 日野自動車工業株式会社がタイヒノ・モーターセールスLTD.に資本参加
  24. 1975年4月 帝国自動車工業株式会社が金産自動車工業株式会社と合併し、日野車体工業株式会社に商号変更
  25. 1982年12月 日野自動車工業株式会社がP.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングを共同出資により設立
  26. 1983年10月 日野自動車工業株式会社と日野自動車販売株式会社の共同出資により日野興産株式会社を設立、日野グループ各社へのリース業を開始
  27. 1985年6月 日野自動車工業株式会社が日野パック モータース株式会社(現連結子会社)を共同出資により設立
  28. 1996年6月 日野自動車工業株式会社が日野モーター セールス オーストラリア株式会社(現連結子会社)を設立
  29. 1997年4月 理研鍛造株式会社(現連結子会社)が理研工機株式会社と合併し、理研鍛造株式会社が存続会社となる
  30. 1999年4月 福島製鋼株式会社(関連会社)が相模鋳造株式会社(子会社)と合併し、福島製鋼株式会社(現連結子会社)が存続会社となる
  31. 1999年4月 各和精機株式会社(子会社)、千代田自動車工業株式会社(関連会社)並びに国産機器株式会社(関連会社)が合併し、株式会社ソーシン(現連結子会社)に商号変更
  32. 1999年5月 タイヒノ・モーターセールスLTD. がタイヒノ・インダストリーCo., LTD. より営業譲渡を受け、ヒノ・モータース(タイランド)LTD.に商号変更
  33. 1999年10月 日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社(子会社)と合併し、日野自動車株式会社に商号変更
  34. 2000年8月 日野自動車株式会社が日野車体工業株式会社(子会社)を株式交換により完全子会社化し、日野車体工業株式会社は上場廃止
  35. 2001年4月 日野自動車株式会社が日野興産株式会社(子会社)を合併
  36. 2001年4月 日野自動車株式会社の国内販売会社のうち、15社が6社に統合され、43社体制となる
  37. 2001年8月 日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式会社が日野自動車株式会社の親会社となる
  38. 2002年10月 日野車体工業株式会社が株式会社トランテックス(存続会社、現連結子会社)と日野車体工業株式会社(新規設立会社)に会社分割
  39. 2003年3月 日野モータース・インターナショナル(U.S.A.)Inc.は日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社(現連結子会社)と商号変更し、米国市場へ本格参入
  40. 2003年4月 P.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングは生産・販売機能を分離し、日野モータース マニュファクチャリング インドネシア株式会社(存続会社、現連結子会社)と日野モータース セールス インドネシア株式会社(新規設立会社、現連結子会社)となる
  41. 2003年7月 ヒノ・モータース(タイランド)LTD.は生産・販売機能を分離し、日野モータース セールス タイランド株式会社(存続会社、現連結子会社)と日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社(新規設立会社、現連結子会社)となる
  42. 2003年10月 中国に上海柴油機股份有限公司との折半出資により上海日野エンジン有限会社(現連結子会社)を設立
  43. 2004年10月 ジェイ・バス株式会社(関連会社)が日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社と合併し、ジェイ・バス株式会社が存続会社となる
  44. 2004年10月 東京日野自動車株式会社(子会社)が埼玉日野自動車株式会社(子会社)と合併し、東京日野自動車株式会社が存続会社となる
  45. 2005年11月 日野自動車株式会社が大阪、福岡、札幌の各証券取引所での株式上場を廃止
  46. 2007年8月 コロンビアに日野モータース マニュファクチャリング コロンビア株式会社(現連結子会社)を設立
  47. 2008年7月 ロシアに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース セールス ロシア有限会社(現連結子会社)を設立
  48. 2008年8月 インドに丸紅株式会社との共同出資により日野モータース セールス インディア株式会社(現連結子会社)を設立
  49. 2008年9月 メキシコに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース マニュファクチャリング メキシコ株式会社(現連結子会社)を設立
  50. 2010年11月 日野セールスサポート株式会社(現連結子会社)を設立(同年12月、日野自動車株式会社と豊田通商株式会社に対し第三者割当増資を実施)
  51. 2011年2月 千葉日野自動車株式会社、東京日野自動車株式会社、横浜日野自動車株式会社、京都日野自動車株式会社、大阪日野自動車株式会社、神戸日野自動車株式会社、九州日野自動車株式会社はそれぞれ販売事業会社(新規設立会社)と資産管理会社(存続会社)に会社分割し、資産管理会社は日野セールスサポート株式会社に吸収合併
  52. 2011年3月 タイに日野パワートレーン マニュファクチャリング タイランド株式会社(現連結子会社)を設立
  53. 2012年1月 タイに和興フィルタテクノロジー株式会社及び日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社との共同出資によりJフィルター株式会社(現連結子会社)を設立
  54. 2012年4月 日野通商株式会社(子会社)は株式会社ニッショー(子会社)を吸収合併し、日野トレーディング株式会社に商号変更
  55. 2012年4月 日野ユートラック株式会社(子会社)は日野技研株式会社(子会社)を吸収合併し、日野ユートラック&エンジニアリング株式会社に商号変更
  56. 2012年10月 マレーシアにMBM Resources Berhadとの共同出資により日野モータース マニュファクチャリング マレーシア株式会社(現連結子会社)を設立
  57. 2014年12月 インドネシアにPT. Indomobil Multi Jasa、住友商事株式会社との共同出資により日野ファイナンスインドネシア株式会社(現連結子会社)を設立
  58. 2015年6月 アラブ首長国連邦に中東日野自動車株式会社(現連結子会社)を設立
  59. 2015年7月 フィリピンでProfessional Managers, Inc.及び丸紅株式会社との合弁会社であるピリピナス日野への出資比率を引き上げ子会社化し、日野モータース フィリピン株式会社(現連結子会社)に商号変更
  60. 2020年9月 タイに日野モータース アジア株式会社(現連結子会社)を設立
  61. 2021年7月 東京日野自動車株式会社(子会社)は千葉日野自動車株式会社(子会社)と横浜日野自動車株式会社(子会社)を吸収合併し、南関東日野自動車株式会社に商号変更
  62. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

この1年の動き

日野自、資本金減少公告 第三者割当増資完了・トヨタ保有71.92%に

日野自動車は2026年3月に第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行に係る払込を完了し、同年7月には資本金減少公告及び資本金及び準備金減少公告を行った。株主動向では大株主のトヨタ自動車が2026年4月時点で71.92%の大量保有報告を提出したほか、2025年8月には野村證券株式会社も大量保有報告を提出している。このほか臨時報告書・訂正有価証券届出書・半期報告書の提出が続いた。

財務面では、純資産が2021年3月期の6048.7億円から2025年3月期には2510.2億円まで減少が続いている。当期純利益は2024年3月期に170.9億円の黒字だったが、2025年3月期は△2177.5億円の赤字に転じた。一方、売上高は2025年3月期に1兆6972億円となり、拡大が見られる。

財務推移

2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高1兆5,073億円1兆5,163億円1兆6,972億円
当期純損益▲1,177億円170.9億円▲2,178億円
純資産4,334億円4,634億円2,510億円
総資産1兆3,617億円1兆4,644億円1兆4,782億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-30-16469)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 175,609 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 18,485 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 8.2%・契約社員(有期雇用労働者) 7.7%・派遣労働者(事技職) 24.8%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 12.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.9年・女性 18.8年
育児休業取得率
正社員 男性 78.8%・女性 100%
平均残業時間
20.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
7.2%(83人/1,153人)
管理職の女性比率
2.8%(58人/2,085人)
役員の女性比率
27.3%(3人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 78.7%・正規 78.2%・非正規 94.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

22件

国の制度の採択

出典: 内閣府・国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2019.06.04 SIP 第 2 期 自動運転 東京臨海部実証実験 内閣府 実証に参加 東京臨海部実証実験 内閣府の公表ページ
  • 2019.07.04 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 トヨタ自動車⇔日野自動車間の自動車部品輸送に対する、共同輸送、及び、ルートの集約化 国土交通省の公表ページ
  • 2020.02.06 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 空コンテナの回送距離、削減 輸入に用いた後の空コンテナを港に返却せず輸出に転用し、空コンテナの輸送削減を実施 国土交通省の公表ページ
  • 2024.02.28 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 近畿関東間ダブル連結トラックを活用した共同輸配送 国土交通省の公表ページ
  • 2024.06.26 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 関東近畿間ダブル連結トラックを活用した共同輸配送 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。