株式会社リード

基本情報

法人番号
9030001085467
ふりがな
リード
本店所在地
〒360-0203 埼玉県熊谷市弥藤吾５７８番地
沿革
1945年10月 埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 岩崎元治 (gBizINFO)
資本金
6.6億円
従業員数
251人
被保険者数
274人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
輸送用機器

事業の内容

当社の事業内容は、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品と、駐輪ラックを主体とした自社製品とに大別することができます。このほか賃貸不動産、その他の事業があります。売上高比率はセグメント計で99.5%、その他が0.5%です。

沿革

  1. 1945年10月 埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。
  2. 1947年8月 埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―1に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業を営む。
  3. 1949年7月 埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―1に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作所の営業権を継承。
  4. 1949年12月 埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―1に本社工場移転。
  5. 1952年5月 東京都神田三崎町に東京出張所を開設。
  6. 1956年8月 商号を岩崎電機産業株式会社と改称。
  7. 1958年11月 東京都文京区本郷に営業所を開設。
  8. 1959年5月 富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。
  9. 1960年5月 埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立、螢光灯器具類の製作を始める。
  10. 1961年3月 ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。
  11. 1961年8月 埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。
  12. 1962年2月 同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。
  13. 1962年4月 商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。
  14. 1963年4月 増資により新資本金1億2,000万円となる。
  15. 1963年7月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  16. 1970年10月 第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。
  17. 1974年10月 増資により新資本金3億2,000万円となる。
  18. 1978年4月 増資により新資本金6億5,824万円となる。
  19. 1982年4月 樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。
  20. 1982年11月 カチオン電着塗装工場を竣工。
  21. 1986年5月 埼玉県戸田市に関東営業所を開設。
  22. 1987年4月 群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。
  23. 1992年3月 大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。
  24. 1997年7月 樹脂塗装工場を竣工。
  25. 1998年12月 東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。
  26. 1999年3月 大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。
  27. 2003年3月 群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。
  28. 2003年5月 埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と照明機器部門を統合し、LB事業部として新設。
  29. 2005年3月 株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部を閉鎖。
  30. 2006年4月 埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。
  31. 2012年4月 本社工場敷地内に新成形工場を竣工。
  32. 2013年6月 本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。
  33. 2013年8月 樹脂成形機3,000トン1号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。
  34. 2013年11月 樹脂成形機3,000トン2号機を導入。
  35. 2015年4月 本社工場敷地内に同期倉庫兼組立工場を竣工。
  36. 2015年11月 本社工場敷地内に金型整備工場を竣工。
  37. 2017年9月 樹脂成形機650トン2号機及び1,300トン2号機を導入。
  38. 2018年6月 本社工場敷地内に樹脂成形工場を竣工。
  39. 2018年8月 樹脂成形機2,500トンを導入。
  40. 2020年3月 LB事業部のうち照明機器部門を事業撤退。
  41. 2021年3月 日鉄日新ビジネスサービス株式会社より駐輪事業を譲受、東京都台東区に東京営業所を開設。
  42. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
  43. 2025年4月 福岡証券取引所本則市場に上場。
  44. 2025年6月 LB事業部のうち電子機器部門を事業撤退。
  45. 2025年7月 樹脂成形機3,500トンを導入。

この1年の動き

リード、経常利益2期連続の赤字 純資産25.5億円に減少

有田泰志による大量保有報告書の提出が2025年9月と2026年4月の2度にわたって行われたほか、2025年8月には岩崎元治による訂正報告書が提出された。主要株主は2026年6月時点で岩崎元治12.41%、有田泰志8.5%、株式会社アイ・ティ・シー6.76%、リード共栄投資会6.29%となっている。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

経常利益は2022年3月期の△1.4億円から2023年3月期に2.1億円の黒字に転じたが、2024年3月期6157万円、2025年3月期△3948万円、2026年3月期△7987万円と減少が続き、再び赤字となった。純資産は2024年3月期28.8億円から2025年3月期26億円、2026年3月期25.5億円と減少した。売上高は2025年3月期41.9億円から2026年3月期51.4億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高50.6億円41.9億円51.4億円
当期純損益4,849万円▲1億円▲6,927万円
純資産28.8億円26億円25.5億円
総資産85.6億円78.8億円87.1億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,616 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社SUBARU 計上額 6.2億円 2026.06.23 250,365株
    保有目的

    同社とは、1959年５月に業務提携し、自動車部品の製造を開始して以来の取引先で、当社売上高の63.2％(2026年３月期)を占める主要取引先です。資金効率・投資効率面に特段問題なく経済合理性もあり、今後も、取引関係の維持拡大を図る目的で、株式の保有を行うものであります。株式数が増加している理由は、株式累積投資によるものです。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.23 31,386株
    保有目的

    同社は、当社の主要取引金融機関の１社で、今後も当社の資金調達・情報交換先として、関係強化の必要性があり、資金効率・投資効率面に特段問題なく経済合理性もあることから、株式の保有を行うものであります。

  • サイボー株式会社 計上額 7,599万円 2026.06.23 119,100株
    保有目的

    同社は、当社自社製品部門の主要な取引先で、今後も仕事面での取引強化志向先であり、総合的な関係の維持・強化の観点と、資金効率・投資効率面に特段問題なく経済合理性もあることから、株式の保有を行うものであります。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 5,737万円 2026.06.23 33,306株
    保有目的

    同社は、当社のメインバンクで、当社経営上、メインバンクとの取引深耕は重要であり、今後も安定的・長期的な取引関係の構築及び、円滑化・強化の観点と、資金効率・投資効率面に特段問題なく経済合理性もあることから、株式の保有を行うものであります。株式数が増加している理由は、株式累積投資(端株に対する配当金)によるものです。

  • 株式会社オーイズミ 計上額 2,442万円 2026.06.23 74,000株
    保有目的

    電子機器事業から撤退したため、取扱いについては検討してまいります。株式数が増加している理由は、取引先持株会によるものですが、2025年４月に退会しております。

  • 佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 707万円 2026.06.23 3,000株
    保有目的

    同社は、当社の材料調達先で、当社共栄会のメンバーでもあります。取引上、共栄会のメンバーとの取引深耕は重要であり、株式の投資効率面は特段問題なく経済合理性もあることから、株式の保有を行うものであります。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
正社員 17.9%・嘱託 0%・パート 43.8%・派遣労働者 30.8%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 0%
育児休業取得率
正社員 男性 0%・女性 100%
係長級の女性比率
10.5%
管理職の女性比率
0%
役員の女性比率
0%
制度
短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,210人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.90%・金融商品取引業者 9.20%・その他の法人 14.70%・外国法人等(個人以外) 0.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 70.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,632,960株。自己株式: 43,200株(1.64%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議 10円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件