サイボー株式会社

基本情報

法人番号
7030001075016
ふりがな
サイボー
本店所在地
〒333-0842 埼玉県川口市前川1丁目1番70号
設立
1948年6月15日
代表者
代表取締役社長 飯塚榮一
資本金
14億円
従業員数
113人(連結・有報2026年3月期) / 単体 53人(有報)
被保険者数(単体)
72人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
繊維製品

事業の内容

当社グループは、当社、子会社4社、関連会社4社及びその他の関係会社1社で構成されている。繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸、ゴルフ練習場の運営及び内装工事を請負うインテリア施工を主な事業として取り組んでおり、報告セグメントは繊維事業、不動産活用事業、ゴルフ練習場事業、インテリア施工事業及びその他の事業の5区分である。その他の関係会社である埼栄不動産株式会社は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸している。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。

沿革

  1. 1948年6月 埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。
  2. 1949年3月 飯留織物株式会社の建物5,412m2、織機308台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。
  3. 1951年1月 大阪出張所を開設。
  4. 1952年10月 本社工場内に第2紡績工場新設。
  5. 1954年2月 川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。
  6. 1958年3月 神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。
  7. 1961年10月 東京証券取引所第2部上場。
  8. 1962年6月 埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。
  9. 1962年12月 本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。
  10. 1967年2月 商号をサイボー株式会社に変更。
  11. 1969年7月 栃木サイボー株式会社を設立。
  12. 1973年9月 ヒタチレース株式会社を設立。
  13. 1978年3月 神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。
  14. 1978年9月 貿易部門設置。
  15. 1980年5月 フロリア株式会社を設立。
  16. 1981年7月 東京支店社屋を現在地に竣工。
  17. 1982年7月 紡績部門操業休止。
  18. 1984年4月 川口市内に大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール(株)(旧(株)ダイヤモンドシティ)に賃貸。
  19. 1990年11月 川口市内の大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール(株)(旧(株)ダイヤモンドシティ)に賃貸。
  20. 1994年1月 BP(Body repair and painting)工場新設、自動車の板金塗装開始。
  21. 1995年5月 アパレル部門設置。
  22. 1997年7月 織物部門自社操業休止。
  23. 1998年10月 織物部門の織物営業1課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業2課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。
  24. 2000年10月 本社事務所ビル新設。
  25. 2000年11月 本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール(株)(旧(株)ダイヤモンドシティ)に賃貸。
  26. 2002年8月 ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。
  27. 2004年2月 本社寝装工場生産中止。
  28. 2004年5月 彩貿(上海)貿易有限公司を設立。
  29. 2005年4月 BP工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。
  30. 2005年7月 テキスタイル部門をアパレル部門に併合。
  31. 2006年5月 内部統制室を設置。
  32. 2007年10月 当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。
  33. 2007年11月 本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール(株)に賃貸。
  34. 2008年10月 全社統一電算システム「SAP-ERPパッケージ」の導入。
  35. 2011年3月 ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。
  36. 2011年3月 リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。
  37. 2011年3月 大阪営業所を廃止。
  38. 2013年4月 自動車板金塗装修理事業を関連会社であるトヨタ東埼玉グループ株式会社(旧株式会社NTワークス)へ業務移管。
  39. 2013年10月 埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。
  40. 2014年4月 栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。
  41. 2014年12月 栃木サイボー株式会社を清算結了。
  42. 2015年10月 日宇産業株式会社(現連結子会社)を買収。
  43. 2018年1月 彩貿(上海)貿易有限公司を事業譲渡。
  44. 2018年9月 「旧イオンモール川口」の賃貸借契約が終了。
  45. 2021年3月 緑化事業を廃止。
  46. 2021年5月 「イオンモール川口」を新築・建替えし、イオンモール(株)に賃貸。
  47. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
  48. 2022年5月 サイボークリエイト株式会社(現連結子会社)を設立。
  49. 2025年12月 フロリア株式会社を清算結了。

この1年の動き

サイボー、中期事業計画を策定 2026年3月期の純利益は10.7億円

2026年6月26日に中期事業計画策定と代表取締役の異動をTDnetで開示した。4月22日に社外取締役候補者の選任、5月14日に剰余金の配当を発表し、2026年1月23日には訂正有価証券報告書・訂正半期報告書・訂正四半期報告書を提出した。主要株主は埼栄不動産17.2%、飯塚元一11.24%、大栄不動産5.23%、むさし証券5.08%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・臨時報告書・決算短信などの定例書類も提出した。

2026年3月期の連結売上高は103.5億円で、2025年3月期の103億円から増えた。当期純利益は2025年3月期の8.6億円から10.7億円へ増え、純資産は201.3億円から219.2億円となった。売上高は2024年3月期の114.2億円から2025年3月期に減っていた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高114.2億円103億円103.5億円
当期純損益9.5億円8.6億円10.7億円
純資産195.6億円201.3億円219.2億円
総資産435.3億円419.5億円429億円

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セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 繊維 49.8億円(48.1%)・不動産活用事業 34.9億円(33.7%)・ゴルフ練習場 9.3億円(9.0%)・インテリア施工事業 9.5億円(9.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 9.3億円 2026.06.25 538,700株
    保有目的

    主要取引金融機関として、金融取引の円滑化及び地域情報や各種機能の提供を享受することを目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、取引上の守秘義務等の観点から記載しておりませんが、保有によるリスクとリターン、資本コストとの比較検証に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しております。

  • AGS株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.25 268,000株
    保有目的

    営業取引の円滑化とともに、当社のシステムや情報処理における中核サポート先として紐帯強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、取引上の守秘義務等の観点から記載しておりませんが、保有によるリスクとリターン、資本コストとの比較検証に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しております。

  • 株式会社ムロコーポレーション 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 122,000株
    保有目的

    繊維事業における継続的な営業取引の強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、取引上の守秘義務等の観点から記載しておりませんが、保有によるリスクとリターン、資本コストとの比較検証に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 1,304人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.08%・金融商品取引業者 6.14%・その他の法人 40.32%・外国法人等(個人以外) 2.34%・外国法人等(個人) 0.60%・個人その他 42.52%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,600,000株。自己株式: 905,300株(6.66%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 8円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 9円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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