株式会社SUBARU

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5011101019196
ふりがな
スバル
本店所在地
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿１丁目２０番８号
設立
1945年12月27日
代表者
代表取締役社長 大崎 篤 (gBizINFO)
資本金
1,538億円
従業員数
37,542人(連結・有報2026年3月期) / 単体 17,948人(有報)
被保険者数(単体)
20,395人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
輸送用機器

事業の内容

当社および当社の関係会社(子会社73社、関連会社6社およびその他の関係会社1社(2026年3月31日現在)により構成)は、自動車部門、航空宇宙部門およびその他部門の3部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっている。3部門は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一である。

沿革

  1. 1917年12月 故中島知久平氏が群馬県太田町(現太田市)に航空機の研究所を創設。
  2. 1931年12月 株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。
  3. 1945年8月 終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。
  4. 1950年7月 連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。
  5. 1953年7月 第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社および東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。
  6. 1955年4月 上記5社を当社に吸収合併。
  7. 1960年10月 群馬製作所を開設。
  8. 1968年10月 日産自動車株式会社と業務提携。
  9. 1969年2月 群馬製作所・矢島工場が稼働。
  10. 1983年2月 群馬製作所・大泉工場が稼働。
  11. 1986年11月 台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。
  12. 1987年3月 いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ オートモーティブ インク(現・連結子会社)を設立。
  13. 1990年8月 米国における販売会社スバル オブ アメリカ インク(現・連結子会社)を買収。
  14. 1995年4月 埼玉製作所(北本市)を新設。
  15. 1995年10月 同年10月に大宮製作所の業務を移管。
  16. 1999年10月 中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社)を設立。
  17. 1999年12月 ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。
  18. 2000年4月 日産自動車株式会社との業務提携を解消。
  19. 2000年9月 スズキ株式会社と業務提携。
  20. 2002年4月 台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。
  21. 2002年12月 いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。
  22. 2003年1月 上記に伴い、スバル・いすゞ オートモーティブ インクを完全子会社化し、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)へ社名変更。
  23. 2003年3月 鉄道車両事業の終了およびバス事業における新車生産の終了。
  24. 2004年4月 ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。
  25. 2004年8月 輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
  26. 2005年10月 ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。
  27. 2006年3月 トヨタ自動車株式会社と業務提携。
  28. 2006年5月 富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
  29. 2007年5月 株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。
  30. 2008年4月 トヨタ自動車株式会社およびダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。
  31. 2010年3月 株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
  32. 2012年7月 風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。
  33. 2013年1月 塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。
  34. 2014年8月 本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。
  35. 2017年2月 タンチョン・グループ傘下のTC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と合弁会社「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。
  36. 2017年4月 株式会社SUBARUに商号変更。
  37. 2017年9月 汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。
  38. 2019年4月 汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。
  39. 2019年9月 トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。

この1年の動き

SUBARU、自己株式取得・消却を決定 純利益908.4億円に減少

自己株式取得及び消却の決定と剰余金の配当を発表した(いずれも一部訂正あり)。株主異動では野村アセットマネジメント株式会社が5.31%(2026年7月報告)、ノルウェー銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が大量保有報告書を提出した。新たな事業の開始に関するお知らせのほか、定款一部変更や支配株主等(その他の関係会社)に関する事項の開示もあった。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書等の提出も続いた。

2026年3月期は有価証券報告書ベースで売上高が4兆7850億円となり、2025年3月期の4兆6858億円から拡大した。一方、営業利益は2024年3月期4682億円、2025年3月期4053.1億円から2026年3月期401.2億円へ、当期純利益は2025年3月期3380.6億円から2026年3月期908.4億円へ、いずれも減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4兆7,029億円4兆6,858億円4兆7,850億円
当期純損益3,851億円3,381億円908.4億円
純資産2兆5,654億円2兆7,157億円2兆7,817億円
総資産4兆8,141億円5兆882億円5兆4,923億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車 4兆6,383億円(96.9%)・航空宇宙 1,417億円(3.0%)・その他 49.6億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-02-17889)。

広域的処理認定(2018年1月17日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 338,870 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 24,345 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 58.8億円 2026.06.22 2,850,468株
    保有目的

    当社主力工場の地元の地方銀行として、当社のみならず、地場サプライヤーの日米拠点に対しても、金融業務を通じて支援を受けています。重要なパートナーとして、金融取引等を対等かつ円滑に推進するために保有を継続します。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 22.7億円 2026.06.22 372,097株
    保有目的

    みずほフィナンシャルグループ各社より、金融取引を中心にサポートを受けており、中でもみずほ銀行は、当社の最重要取引銀行として長年にわたり幅広く経営をサポートいただいています。取引を対等かつ円滑に推進するために保有を継続します。

  • ダイナミックマップ プラットフォーム株式会社 計上額 600万円 2026.06.22 10,000株
    保有目的

    同社が提供する自動運転用高精度３次元マップを用い、当社は自動運転や高度運転支援の研究や先行開発を行っています。取引を円滑に推進する観点から、保有を継続します。

この会社の株式を政策保有する会社 全36社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.5年・女性 14.5年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 114%
平均残業時間
19.2時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
4.5%
役員の女性比率
25%
男女の賃金の差異
全労働者 78%・正規 79.9%・非正規 68.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 119,328人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.01%・金融商品取引業者 4.84%・その他の法人 24.60%・外国法人等(個人以外) 35.61%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 9.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 717,335,273株。自己株式: 1,906,800株(0.27%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 57円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 58.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

23件

国の制度の採択

出典: 内閣府・国土交通省・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2019.06.04 SIP 第 2 期 自動運転 東京臨海部実証実験 内閣府 実証に参加 東京臨海部実証実験 内閣府の公表ページ
  • 2021.07.01 SIP 第 2 期 自動運転 東京臨海部実証実験 内閣府 実証に参加 東京臨海部実証実験 内閣府の公表ページ
  • 2025.06.30 新東名高速道路の自動運転の路車協調実証(実験車両協力者) 国土交通省 採択 新東名高速道路における路車協調実証実験等の実験車両協力者 国土交通省の公表ページ
  • 2024.09.06 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 車載用円筒形リチウムイオン電池 2024蓄電池第1号-1
    • 最大助成額 1,564億円(連名の事業全体) 2024.09.06 公表
    経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。