株式会社ヤマザキ
- 法人番号 9080401005540
- 静岡県浜松市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6147
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 9080401005540
- ふりがな
- ヤマザキ
- 本店所在地
- 〒431-3121 静岡県浜松市中央区有玉北町４８９番地の２３
- 沿革
- 1946年3月 静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造(株)(現ヤマハ(株))向け楽器部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業(株))浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 山﨑 好和
- 資本金
- 9.7億円
- 従業員数
- 235人(連結・有報2026年3月期) / 単体 137人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 143人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、株式会社ヤマザキ、連結子会社1社及び持分法非適用関連会社1社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。事業内容は輸送用機器事業と工作機械事業の2部門から成り、いずれも連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であります。
沿革
- 1946年3月 静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造(株)(現ヤマハ(株))向け楽器部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業(株))浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。
- 1954年4月 事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。
- 1955年7月 ヤマハ発動機(株)の設立に伴い、協力工場となる。
- 1960年9月 自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。
- 1964年4月 事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23(現在地)に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。
- 1968年4月 省力化を目的とした工作機械の部分品(ユニット)の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。
- 1968年8月 機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。
- 1968年10月 営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。
- 1969年2月 大阪府豊中市に大阪営業所を設置。
- 1969年10月 第2工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。
- 1972年10月 第3工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。
- 1972年10月 時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。
- 1974年11月 鉄筋造り2階建て新社屋が完成。1階は、部品及び資材倉庫とし、2階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。
- 1977年4月 専用工作機械部門専用工場として第4工場が完成。また同時に、電気課を第4工場へ移転。
- 1978年6月 埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。
- 1979年8月 各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第5工場が完成。
- 1981年8月 1階を食堂、2階を技術部、3階を会議室とする鉄筋造り3階建て新厚生棟が完成。
- 1983年4月 愛知県豊田市に豊田営業所を設置。
- 1990年3月 社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。
- 1992年5月 工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。
- 1992年9月 研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。
- 1994年3月 営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。
- 1997年2月 専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。
- 1998年4月 営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。
- 2000年2月 ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。
- 2003年4月 営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。
- 2004年9月 二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.”(現・連結子会社)を設立。
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2008年1月 海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。
- 2008年12月 単元株式数を1,000株から100株へ変更。
- 2009年8月 株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。
- 2009年10月 当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2010年12月 上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2020年4月 福岡県京都郡に九州営業所を設置。
- 2020年7月 株式会社ラックランド及び株式会社ハイブリッドラボとの間で資本業務提携契約を締結。
- 2020年10月 ホーコス株式会社との合弁会社HYテクノロジーズ株式会社を設立。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
- 2023年11月 静岡県富士市松岡に富士営業所を設置。
- 2025年8月 福岡証券取引所本則市場に上場。
- 2025年9月 札幌証券取引所本則市場に上場。
この1年の動き
ヤマザキ、上場廃止決定 純利益は△3.6億円
2026年5月27日、整理銘柄への指定(東京証券取引所における株式の上場廃止決定)を開示、同年4月1日には監理銘柄(確認中)指定を受けていた。資本政策では5月8日に資本金の額の減少及び剰余金の処分を発表(6月8日に一部訂正)。株主面では共通物産株式会社の大量保有報告書提出が続き、2026年9月17日時点の保有割合は5.29%、9月24日には主要株主の異動を開示した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信等の提出も相次いだ。
財務面では、2025年3月期に売上高30.9億円・当期純利益5731万円であったが、2026年3月期は売上高23.3億円・経常利益△2.8億円・当期純利益△3.6億円となった。純資産も2025年3月期の14.1億円から2026年3月期は10.4億円へ減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 25億円 | 30.9億円 | 23.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲3,302万円 | 5,731万円 | ▲3.6億円 |
|---|
| 純資産 | 13.5億円 | 14.1億円 | 10.4億円 |
|---|
| 総資産 | 37.3億円 | 39.4億円 | 32.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 輸送用機器事業 14.7億円(63.0%)・工作機械事業 8.6億円(37.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社静岡銀行 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 81,550株
保有目的
（保有目的）同社は当社の主力取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社ラックランド 計上額 839万円 2026.06.25 5,600株
保有目的
（保有目的）コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる持合い解消に加え、提携業務の進展が見られない場合には、順次売却を進める方針です。（定量的な保有効果）（注）
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 16%
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,654人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.25%・金融商品取引業者 1.62%・その他の法人 27.28%・外国法人等(個人以外) 0.60%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 65.19%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,579,000株。自己株式: 141,700株(3.10%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。