当社グループは、当社(株式会社ラックランド)と連結子会社25社の全26社で構成されており、商業施設や小売・飲食店舗、物流施設、食品工場、ホテル等ありとあらゆる商空間の理想的な環境づくりを目的としたリサーチ、企画開発、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを主な事業内容としております。国内子会社は、店舗等の企画開発・設計、電気設備工事、空調設備工事、給排水設備工事、消防施設工事、内装仕上げ工事、照明デザイン、アルミ及びステンレス金属製品の製作等、各種施設の専門工事・サービスを担っております。海外子会社は、ASEAN圏や台湾に進出する日系企業に向けた出店支援サービス、並びに商業施設・店舗等の企画、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを行っております。当社グループは一貫した店舗施設制作事業を内容とする単一事業区分であります。
ラックランド、望月氏15.68%で筆頭株主異動 純利益20.8億円
連結子会社の株式譲渡による異動があり、本社移転に伴う損失補償金の受領と特別損益等の発生も生じた。株主では望月圭一郎による大量保有報告書の提出が続き2026年8月時点で15.68%となり、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動(予定)並びに公開買付けに準ずる行為としての買集め行為に関するお知らせが公表された。両備ホールディングス株式会社(5.25%)、ガリレイ株式会社(5.9%)の大量保有報告書提出もあり、元代表取締役社長への損害賠償請求に係る民事調停が成立し、他の当時の役員に対する責任追及の方針も示された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も随時行われた。
2024年12月期は営業利益2.3億円、経常利益3.9億円、当期純利益△4.8億円と純利益は赤字であったが、2025年12月期には営業利益40.3億円、経常利益41.5億円、当期純利益20.8億円と黒字に転じた。純資産も2024年12月期の93.2億円から2025年12月期は131.1億円に増加した。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 451.2億円 | 476.6億円 | 565.7億円 |
| 当期純損益 | 2.5億円 | ▲4.8億円 | 20.8億円 |
| 純資産 | 100.5億円 | 93.2億円 | 131.1億円 |
| 総資産 | 273.8億円 | 255億円 | 297.4億円 |
同社の店舗の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、取引先持株会の定期買付によるものです。
同社の店舗の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
同社とは相互に取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため、保有しております。
同社の業務用冷凍冷蔵ショーケース等において取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため、保有しております。増加理由は１：２の株式分割により増加したものです。
同社の物流倉庫等の制作において取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため、保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2025年12月末現在保有しておりません。
同社取扱い商品において取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2025年12月末現在保有しておりません。
同社の鮮魚小売店、飲食店等の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2025年12月末現在保有しておりません。
同社の店舗の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2025年12月末現在保有しておりません。
同社の店舗の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2025年12月末現在保有しておりません。
資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2025年12月末現在保有しておりません。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 27,015人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.35%・金融商品取引業者 7.64%・その他の法人 21.56%・外国法人等(個人以外) 5.09%・外国法人等(個人) 0.28%・個人その他 43.09%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,366,700株。自己株式: 800株(0.01%)。剰余金の配当: 2026年3月30日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。