ヤマハ発動機株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
2080401016040
ふりがな
ヤマハハツドウキ
本店所在地
〒438-0025 静岡県磐田市新貝２５００番地
設立
1918年5月12日
代表者
代表取締役社長 設楽 元文
資本金
861億円
従業員数
55,176人(連結・有報2025年12月期) / 単体 12,082人(有報)
被保険者数(単体)
13,204人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、当社及び国内外の関係会社170社(子会社148社、関連会社22社(2025年12月31日現在))によって構成され、ランドモビリティ、マリン、アウトドアランドビークル、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。各事業における主要製品及びサービスの製造・販売は、当社のほか国内外の子会社・関連会社が担っています。事業の区分は、連結財務諸表注記に掲げる報告セグメントの区分と同一であり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。

沿革

  1. 1955年7月 日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機(株)として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売
  2. 1960年4月 ヤマハモーターパワープロダクツ(株)(連結子会社)の前身の(株)昌和製作所に資本参加
  3. 1960年7月 ボート、船外機の販売を開始
  4. 1961年9月 東京証券取引所第一部に新規上場
  5. 1965年5月 漁船の販売を開始
  6. 1966年2月 トヨタ2000GTの受託生産を開始
  7. 1966年3月 日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始
  8. 1966年10月 静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成
  9. 1968年4月 和船の販売を開始
  10. 1968年7月 スノーモビルの販売を開始
  11. 1968年10月 Yamaha Motor Europe N.V.(連結子会社)を設立
  12. 1969年8月 汎用エンジンの販売を開始
  13. 1970年11月 Yamaha Motor do Brasil Ltda.(連結子会社)を設立
  14. 1972年2月 静岡県磐田市に本社を移転
  15. 1973年6月 発電機の販売を開始
  16. 1974年7月 PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing(連結子会社)を設立
  17. 1975年4月 ゴルフカーの販売を開始
  18. 1977年1月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A.(連結子会社)を設立
  19. 1978年10月 除雪機の販売を開始
  20. 1984年2月 四輪バギーの販売を開始
  21. 1984年2月 産業用ロボットの販売を開始
  22. 1986年10月 Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America(連結子会社)を設立
  23. 1986年11月 ウォータービークルの販売を開始
  24. 1986年12月 台湾山葉機車工業股份有限公司(連結子会社)を設立
  25. 1987年1月 サーフェスマウンターの販売を開始
  26. 1989年12月 産業用無人ヘリコプターの販売を開始
  27. 1993年11月 電動アシスト自転車の販売を開始
  28. 1996年10月 電動車椅子の販売を開始
  29. 1998年1月 Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.(連結子会社)を設立
  30. 1998年7月 静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設
  31. 1998年11月 ヤマハマリン(株)(連結子会社)の前身となるヤマハ熊本プロダクツ(株)を設立
  32. 2000年3月 トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化
  33. 2001年6月 Thai Yamaha Motor Co., Ltd.(連結子会社)を子会社化
  34. 2004年6月 決算期を3月31日から12月31日に変更
  35. 2006年5月 静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始
  36. 2006年12月 財団法人(現 公益財団法人)ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立
  37. 2007年1月 1998年4月に1社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売(株)(連結子会社)が事業活動を開始
  38. 2007年5月 Yamaha Motor Philippines, Inc.(連結子会社)を設立
  39. 2008年3月 India Yamaha Motor Pvt. Ltd.(2007年10月設立:連結子会社)がYamaha Motor India Pvt. Ltd.(連結子会社)から営業譲渡を受け、4月より操業を開始
  40. 2008年6月 静岡県袋井市に船外機生産工場として袋井工場(現 当社袋井南工場)が稼動開始
  41. 2013年8月 レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始
  42. 2017年2月 静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設
  43. 2017年2月 静岡県浜松市北区(現 浜松市中央区)に浜松IM事業所(現 浜松ロボティクス事業所)を開所
  44. 2019年6月 新規株式取得により(株)新川(現 ヤマハロボティクス(株)(連結子会社))及びその子会社アピックヤマダ(株)(現 ヤマハロボティクス(株)(連結子会社))並びにそれらの子会社19社、関連会社3社をグループ会社化
  45. 2020年4月 ヤマハモーターロボティクスホールディングス(株)(現 ヤマハロボティクス(株)(連結子会社))を完全子会社化
  46. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  47. 2022年11月 Yamaha Motor Finance Corporation(連結子会社)を設立
  48. 2024年6月 神奈川県横浜市西区にヤマハ発動機イノベーションセンタ―横浜を開設
  49. 2025年1月 ヤマハモーターエレクトロニクス(株)(連結子会社)を吸収合併
  50. 2025年7月 ヤマハロボティクスホールディングス(株)が、2019年に同社より分割設立された(株)新川、アピックヤマダ(株)、(株)PFAを吸収合併し、ヤマハロボティクス(株)へ商号変更
  51. 2025年12月 汎用エンジン事業より撤退
  52. 2025年12月 発電機事業より撤退

この1年の動き

ヤマハ発動機、完全子会社を吸収合併 純利益161.1億円に減少

2026年6月30日、完全子会社ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社を吸収合併(簡易合併・略式合併)し、債権放棄を行うと発表した。8月4日にはOLV事業の構造改革に関するお知らせを公表した。株主では大量保有報告書の提出が相次ぎ、ブラックロック・ジャパン株式会社7.42%、三井住友信託銀行株式会社5.99%などの保有割合が報告された。有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書・臨時報告書・各種訂正報告書の提出も相次いだ。

財務推移(有価証券報告書ベース)では、2025年12月期の当期純利益161.1億円は2024年12月期の1192.8億円から減少した。営業利益も2024年12月期の1815.2億円から2025年12月期の1263.7億円へ減少した。総資産は2024年12月期の2兆7946億円から2025年12月期の2兆9026億円へ増加した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高2兆4,148億円2兆5,762億円2兆5,342億円
当期純損益1,602億円1,193億円161.1億円
純資産1兆1,603億円1兆2,685億円1兆1,983億円
総資産2兆5,496億円2兆7,946億円2兆9,026億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ランドモビリティ 1兆6,151億円(63.7%)・マリン 5,276億円(20.8%)・アウトドアランドビークル 1,485億円(5.9%)・ロボティクス 1,115億円(4.4%)・金融サービス 1,140億円(4.5%)・その他 174億円(0.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。

許認可・登録

広域的処理認定(2004年10月1日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 128,377 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 6,927 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ヤマハ株式会社 相互保有 計上額 153.8億円 2026.03.23 14,080,103株
    保有目的

    当社と共通の「ヤマハ」ブランドを使用しており、「合同ブランド委員会」、「ヤマハブランド憲章」、「合同ブランド規程」を設け、様々な取組みを共同で実施するとともに、株式の保有を通じ、双方の持続的成長に向けた取組みを適切にモニタリングしています。当社は、このようなモニタリング・協力関係を構築することにより、「ヤマハ」ブランド価値の維持・向上を図ることが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えているため。

  • トヨタ自動車株式会社 相互保有 計上額 84.1億円 2026.03.23 2,506,050株
    保有目的

    戦略的投資として、長期的なパートナー関係の構築・推進を目指すため。

  • 株式会社小糸製作所 相互保有 計上額 42.2億円 2026.03.23 1,826,000株
    保有目的

    当社製品製造に係る部品購買のビジネスパートナーとして、同社との取引関係を円滑にするため。

  • 日本精機株式会社 相互保有 計上額 26.6億円 2026.03.23 1,217,502株
    保有目的

    当社製品製造に係る部品購買のビジネスパートナーとして、同社との取引関係を円滑にするため。

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 14.1億円 2026.03.23 578,706株
    保有目的

    主要取引金融機関。円滑な金融取引関係を維持・強化するため。

  • カヤバ株式会社 相互保有 計上額 9.8億円 2026.03.23 218,600株
    保有目的

    当社製品製造に係る部品購買のビジネスパートナーとして、同社との取引関係を円滑にするため。

  • 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 計上額 7.6億円 2026.03.23 320,000株
    保有目的

    製品の自動化・自律化に向けた知能化技術開発力を強化する目的で資本業務提携を行ったため。

  • エンシュウ株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.03.23 645,739株
    保有目的

    当社製品製造に係る部品購買のビジネスパートナーとして、同社との取引関係を円滑にするため。

  • 株式会社ミクニ 相互保有 計上額 2.2億円 2026.03.23 618,794株
    保有目的

    当社製品製造に係る部品購買のビジネスパートナーとして、同社との取引関係を円滑にするため。

  • 川崎重工業株式会社 計上額 100万円 2026.03.23 100株
    保有目的

    株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

  • 株式会社荏原製作所 計上額 0円 2026.03.23 100株
    保有目的

    株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

  • エーザイ株式会社 計上額 0円 2026.03.23 100株
    保有目的

    株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

  • スズキ株式会社 計上額 0円 2026.03.23 100株
    保有目的

    株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

  • 浜松ホトニクス株式会社 計上額 0円 2026.03.23 100株
    保有目的

    株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

  • 三井物産株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.03.23 100株
    保有目的

    株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

  • キヤノン株式会社 計上額 0円 2026.03.23 100株
    保有目的

    株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

  • 株式会社SUBARU 計上額 0円 2026.03.23 100株
    保有目的

    株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

  • 本田技研工業株式会社 計上額 0円 2026.03.23 100株
    保有目的

    株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

  • 株式会社鳥羽洋行 2026.03.23
    保有目的

    安定的な取引関係を維持するため株式を保有していましたが、当事業年度において全株式を売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん
女性労働者の割合
従業員 14%
採用した労働者に占める女性の割合
従業員 18%
男女の平均継続勤務年数
従業員 男性 16.9年・女性 14.5年
育児休業取得率
従業員 男性 80.2%・女性 112.7%
平均残業時間
16時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
3.7%
役員の女性比率
22.2%(6人/27人)
男女の賃金の差異
全労働者 73.5%・正規 73.5%・非正規 100%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 453,900人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.43%・金融商品取引業者 3.07%・その他の法人 8.93%・外国法人等(個人以外) 27.56%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 28.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,018,125,101株。自己株式: 47,969,200株(4.71%)。剰余金の配当: 2025年8月5日 取締役会決議 25円、2026年3月25日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

59件

国の制度の採択

出典: NEDO・国土交通省・農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.05.22 経済安全保障重要技術育成プログラム NEDO 採択 長距離物資輸送用無人航空機技術の開発・実証 ハイブリッドVTOL機の技術開発と実証
    • 事業の予算 50億円(連名の事業全体) 2024.05.22 公表
    NEDOの公表ページ
  • 2025.09.12 無人航空機の型式認証 国土交通省 型式認証 第二種型式認証 FAZER R型 国土交通省の公表ページ
  • 2026.03.06 開発供給実施計画の認定(スマート農業技術活用促進法) 農林水産省 認定 農作業共通 薬剤の粒径及び吐出角度の最適化を行う無人ヘリの散布装置等 農林水産省の公表ページ
  • 2025.08.06 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 3号認定(機械)、農業用ドローン 農林水産省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。