和田興産株式会社
- 法人番号 9140001017079
- 兵庫県神戸市
- 不動産業
- 東証スタンダード
- 証券コード 8931
基本情報
- 法人番号
- 9140001017079
- ふりがな
- ワダコウサン
- 本店所在地
- 〒650-0023 兵庫県神戸市中央区栄町通４丁目２番１３号
- 沿革
- 1899年1月 神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 溝本 俊哉
- 資本金
- 14億円
- 従業員数
- 120人
- 被保険者数
- 136人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社は、兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)並びに大阪府(大阪市、堺市、北摂エリア)を主な事業エリアとして、「ワコーレ」のブランド名により分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業と、賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業の2つの事業を営んでおります。不動産販売事業はセグメント別名称として分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売から構成され、賃貸その他事業は不動産賃貸収入及びその他から構成されております。当社は着実に事業エリアの拡大を図っております。
沿革
- 1899年1月 神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業
- 1966年12月 神戸市長田区に和田興産有限会社を設立
- 1968年3月 宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始
- 1979年9月 和田興産株式会社に改組
- 1985年12月 自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始
- 1991年3月 自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始
- 1996年6月 震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事
- 1996年8月 神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録
- 1999年4月 「エキサイド」(駅徒歩数分圏の利便性の高い賃貸マンション)シリーズの営業を開始
- 2000年5月 本社を神戸市長田区から神戸市中央区へ移転
- 2000年5月 「VITA」(主に女性をターゲットにした感性豊かな賃貸マンション)シリーズの営業開始
- 2002年2月 「アイデアル・キューブ」(都心型賃貸マンション)シリーズの営業開始
- 2004年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2004年12月13日付日本証券業協会より移行)
- 2005年3月 首都圏での分譲マンション販売開始
- 2005年6月 東京都千代田区に東京営業所 開設
- 2006年3月 関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表
- 2006年4月 賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表
- 2009年4月 東京営業所を東京都中央区に移転
- 2010年4月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
- 2010年10月 株式会社大阪証券取引所の各市場(JASDAQ市場、ヘラクレス市場、NEO市場)の統合により、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に移行
- 2011年11月 大阪市西区に大阪営業所 開設
- 2012年8月 大阪府下で分譲マンション販売を開始
- 2013年7月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2016年2月 東京営業所を閉鎖
- 2018年8月 大阪営業所を大阪市北区に移転
- 2020年4月 東京証券取引所第二部へ市場変更
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
この1年の動き
和田興産、2026年2月期は増収減益 純利益26.2億円
2026年4月、剰余金の配当に関するお知らせを開示した。株主構成は2026年5月報告時点で株式会社四三二22.68%、和田憲昌13.5%、和田剛直9.56%、大阪中小企業投資育成株式会社5.09%となっており、同月には和田憲昌による大量保有報告書の提出、役員の担当委嘱に関するお知らせの公表もあった。このほか半期報告書、有価証券報告書、臨時報告書、四半期決算短信の提出が続いた。
2026年2月期(単体)の売上高は421.4億円で、2025年2月期の401.3億円から増加した。一方、当期純利益は26.2億円となり、2025年2月期の31.2億円から減少した。純資産は347.2億円で、2025年2月期の329.3億円から増加し、2022年2月期の266.6億円からは積み上げが続いている。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 388.3億円 | 401.3億円 | 421.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 26.4億円 | 31.2億円 | 26.2億円 |
|---|
| 純資産 | 306.6億円 | 329.3億円 | 347.2億円 |
|---|
| 総資産 | 1,012億円 | 1,107億円 | 1,131億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 6,558万円 2026.05.25 34,327株
保有目的
当社の資本政策推進のための取引関係強化。
- 株式会社ADワークスグループ 相互保有 計上額 3,809万円 2026.05.25 81,920株
保有目的
分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売及び不動産賃貸収入の各セグメントにかかる主に首都圏の不動産情報共有等の取引関係を強固にするため。
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 32.8%・契約社員 22.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 14.3%・契約社員 100%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 11.1年・女性 12.6年、契約社員 男性 11.6年・女性 17年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 250%、契約社員 男性 0%・女性 0%
- 平均残業時間
- 9.2時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 51.2%(22人/43人)
- 管理職の女性比率
- 5.7%(2人/35人)
- 役員の女性比率
- 7.7%(1人/13人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 85.2%・正規 87%・非正規 58.5%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,673人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.49%・金融商品取引業者 2.42%・その他の法人 35.11%・外国法人等(個人以外) 3.27%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 56.67%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,100,000株。自己株式: 75,500株(0.68%)。剰余金の配当: 2025年10月3日 取締役会決議 35円、2026年5月28日 株主総会決議(予定) 37円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。