株式会社ノバック

基本情報

法人番号
4140001058111
ふりがな
ノバック
本店所在地
〒670-0947 兵庫県姫路市北条１丁目９２番地
沿革
1965年4月 個人住宅用地造成及び建築・レジャー施設用地造成などを目的とし、兵庫県姫路市十二所前町1番地に資本金150万円にて大谷建設株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 立花 充
資本金
12.3億円
従業員数
302人(連結・有報2026年4月期) / 単体 290人(有報)
被保険者数(単体)
291人
決算月
4月
上場区分
東証スタンダード
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社1社の構成となっており、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業とセグメントとの関連は、土木工事事業、建築工事事業、その他の3つの区分となっております。土木工事事業は社会インフラストラクチャー建設工事、建築工事事業は共同住宅工事を中心とした建築工事、その他は不動産賃貸事業を、それぞれ展開しております。

沿革

  1. 1965年4月 個人住宅用地造成及び建築・レジャー施設用地造成などを目的とし、兵庫県姫路市十二所前町1番地に資本金150万円にて大谷建設株式会社を設立
  2. 1965年7月 建設業兵庫県知事登録(ぬ)第4852号(土木、建築)
  3. 1972年3月 一級建築士事務所登録(兵庫県知事登録(ト)第359号)
  4. 1972年3月 大阪営業所(現大阪支店)開設
  5. 1973年5月 建設業兵庫県知事許可(特-48)第6447号(土木、建築、舗装、造園、水道施設)
  6. 1973年9月 宅地建物取引業免許(兵庫県知事(1)第6267号取得)
  7. 1974年9月 建設大臣許可(特-49)第4947号(土木、建築、舗装、造園、水道施設)
  8. 1978年3月 姫路市砥堀90番地に本社移転
  9. 1986年10月 神戸市での小中規模の官庁土木工事受注を図るため、子会社のシンダイ建設株式会社を資本金2,000万円にて神戸市に設立
  10. 1987年10月 姫路市北条71番地(現住所:北条一丁目92番地)に本社移転
  11. 1990年9月 福山支店(現広島支店)開設
  12. 1994年2月 京都営業所(現京都支店)開設
  13. 1996年5月 名古屋支店開設
  14. 1997年12月 品質管理及び品質保証に関する国際規格ISO9002(現ISO9001)認証取得
  15. 2000年9月 建設大臣許可(特-12)第4947号(とび・土工、しゅんせつ)追加取得
  16. 2003年8月 株式会社ノバックに社名変更
  17. 2003年9月 丸紅建設株式会社から土木及び建築事業に関する営業の譲渡を受け、北海道支店(2009年9月閉鎖)、東北支店、新潟支店(2010年5月閉鎖)、東京本店、横浜支店、四国営業所(現四国支店)、九州支店を開設。
  18. 2003年9月 北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を引き継ぎ
  19. 2003年12月 国土交通大臣許可(特-15)第4947号(鋼構造物)追加取得
  20. 2004年12月 国土交通大臣許可(特-16)第4947号(管、機械器具設置)追加取得
  21. 2004年12月 宅地建物取引業者(国土交通大臣免許第6975号取得)
  22. 2004年12月 北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を廃止
  23. 2005年10月 シンダイ建設株式会社の全株式を譲渡し、非子会社化
  24. 2010年11月 環境に関する国際規格ISO14001認証取得
  25. 2018年12月 経済産業省「地域未来牽引企業」に選定
  26. 2019年3月 国土交通大臣許可(特-30)第4947号(解体)追加取得
  27. 2019年10月 国土交通大臣許可(特-1)第4947号(電気)追加取得
  28. 2022年3月 東京証券取引所市場第二部に上場
  29. 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
  30. 2025年2月 株式会社TOMTENの全株式を取得し、子会社化
  31. 2025年8月 労働安全衛生に関する国際規格ISO45001認証取得

この1年の動き

ノバック、通期予想修正と配当を発表 純利益は5.7億円

この1年、ノバックは2026年3月にESG/SDGs推進分析シンジケーションに基づく財務上の特約が付された融資契約を締結した。6月には通期連結業績予想の修正と、剰余金の配当に関するお知らせを相次いで公表した。このほか半期報告書(2025年12月)、臨時報告書(2025年8月)の提出があった。

財務面では、2023年4月期(単体)の売上高319.5億円・純利益20.5億円から、2025年4月期(連結)は売上高275.1億円・純利益5.7億円へと減少した。純資産も2023年4月期(単体)188.1億円、2024年4月期(連結)183.8億円、2025年4月期(連結)181.9億円と推移し、減少が続いている。

財務推移

2024年4月期2025年4月期2026年4月期
売上高—275.1億円353.6億円
当期純損益—5.7億円11.8億円
純資産183.8億円181.9億円187.6億円
総資産—259.6億円321.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年4月期・外部顧客への売上高): 土木工事事業 108.2億円(30.6%)・建築工事事業 245.3億円(69.4%)・その他 1,312万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年7月29日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 794万円 2026.07.29 1,440株
    保有目的

    主要な取引金融機関であり、安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社トマト銀行 計上額 610万円 2026.07.29 3,900株
    保有目的

    主要な取引金融機関であり、安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化のために保有しております。

主要な顧客

  • ひめじ手柄山PFI (株) 売上高 43.6億円 2026.07.29 建築工事事業
  • 和田興産(株) 売上高 38.7億円 2026.07.29 建築工事事業
  • 東京都 売上高 38.7億円 2026.07.29 土木工事事業・建築工事事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 15.4%・契約社員 13.3%・派遣社員 57.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 17.4%・契約社員 25%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16年・女性 6.6年、契約社員 男性 20.9年・女性 5.8年
育児休業取得率
正社員 男性 50%・女性 100%、契約社員 男性 0%・女性 0%
平均残業時間
18.5時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
67.8%
係長級の女性比率
0%
管理職の女性比率
0%
役員の女性比率
9.1%
男女の賃金の差異
全労働者 51.7%・正規 54.5%・非正規 18.8%(2025年5月1日〜2026年4月30日)
制度
年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,802人(2026年4月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.08%・金融商品取引業者 1.13%・その他の法人 0.93%・外国法人等(個人以外) 0.41%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 97.09%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,202,800株。自己株式: 48,300株(0.93%)。剰余金の配当: 2025年12月12日 取締役会決議 60円、2026年7月30日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年7月29日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。