CDS株式会社
- 法人番号 9180301001381
- 愛知県岡崎市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2169
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 9180301001381
- ふりがな
- シーディーエス
- 本店所在地
- 〒444-3511 愛知県岡崎市舞木町字市場４６番地
- 沿革
- 1980年2月 愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業会社として中央立体図株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 芝崎 雄太 (gBizINFO)
- 資本金
- 9.4億円
- 従業員数
- 714人(連結・有報2025年12月期) / 単体 301人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 322人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社と株式会社MCOR、株式会社バイナス、SAS SB Traduction(フランス)、株式会社東輪堂、株式会社PMCにより構成され、技術情報ソリューション事業、FAロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業の3事業を営んでおります。グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプロセスの全ての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行っております。事業の区分は連結財務諸表のセグメントの区分と同一であります。
沿革
- 1980年2月 愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業会社として中央立体図株式会社を設立
- 1984年11月 愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転
- 1985年4月 業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務を開始
- 1986年2月 写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入
- 1986年7月 設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にCAD(MICRO CADAM)導入
- 1988年8月 愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転
- 1988年8月 電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立(出資比率30%)
- 1989年11月 愛知県春日井市に名古屋営業所開設
- 1990年9月 広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設
- 1992年7月 電子出版業務を開始
- 1994年7月 カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入
- 1996年4月 3次元CG(コンピュータ・グラフィクス)作成用に3D画像処理ワークステーションを導入
- 1996年9月 奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所(2005年1月に奈良支社に名称変更)を開設
- 1998年6月 設計データの三次元化を目的として、3D―CADシステムを導入
- 1998年6月 栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設
- 2000年10月 長野県松本市に松本支社を開設
- 2001年5月 名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更
- 2003年11月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得
- 2004年3月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得
- 2004年6月 資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化(出資比率100%)
- 2005年1月 組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併
- 2005年1月 商号をCDS株式会社に変更
- 2005年4月 東京都港区に東京支社を開設
- 2005年12月 株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ(2006年1月に株式会社MCORに商号変更)の株式を取得(出資比率100%)し、技術システム開発事業を開始
- 2007年12月 大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場
- 2008年3月 大阪市北区堂島に関西支社開設
- 2008年10月 株式会社バイナスの株式を取得(出資比率100%)
- 2008年12月 SAS SB Traduction(フランス)の株式を取得(出資比率51%)
- 2010年7月 SAS SB Traduction(フランス)の株式を追加取得(出資比率100%)
- 2010年8月 株式会社東輪堂の株式を取得(出資比率100%)
- 2010年10月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併(2010年4月)に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
- 2011年7月 株式会社パイオニアメディアクリエイツ(2011年7月に株式会社PMCに商号変更)の株式を取得(出資比率100%)
- 2011年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2012年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2013年1月 普通株式1株を200株に株式分割、単元株制度の導入により1単元の株式数を100株に変更
- 2013年11月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
- 2014年4月 愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始
- 2017年5月 愛知県岡崎市に株式会社MCOR社屋建設
- 2019年12月 愛知県稲沢市に株式会社バイナス第2工場竣工
- 2020年9月 名古屋市西区名駅一丁目に名古屋支社を移転
- 2022年1月 名古屋支社の名称を名古屋オフィスに変更し、中日本第1支社、中日本第2支社を設立
- 2022年4月 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ上場区分変更
- 2024年1月 組織変更に伴いドキュメンテーション事業を技術情報ソリューション事業、エンジニアリング事業をFAロボットソリューション事業、技術システム事業をデジタルソリューション事業に名称変更
- 2024年1月 技術部を中日本第3支社とし、技術情報ソリューション事業へ移管
- 2025年10月 松本支社を松本オフィス、広島支社を広島オフィスへ名称を変更
この1年の動き
CDS、2025年12月期は減収減益 純利益4.6億円
2026年7月22日に業績予想の修正に関するお知らせを公表したほか、2026年4月1日に臨時報告書、2026年3月30日に2025年12月期の事業説明会資料を開示した。株主については、しばざき株式会社が13.2%、CDS従業員持株会が7.34%を保有していることが2026年3月の報告で示されている。有価証券報告書と半期報告書の提出も行われた。
2021年12月期に売上高83.7億円・当期純利益8.3億円だった業績は、2022年12月期以降拡大が続き、2024年12月期には売上高104.9億円・当期純利益10.6億円に達した。2025年12月期は売上高88.3億円、当期純利益4.6億円となり、いずれも前期から減少した。純資産は2021年12月期の70.8億円から2025年12月期の88.9億円まで増加を続けている。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 97.2億円 | 104.9億円 | 88.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10億円 | 10.6億円 | 4.6億円 |
|---|
| 純資産 | 82.9億円 | 89億円 | 88.9億円 |
|---|
| 総資産 | 107.7億円 | 113.9億円 | 106億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 技術情報ソリューション事業 34.9億円(39.5%)・ＦＡロボットソリューション事業 9.4億円(10.7%)・デジタルソリューション事業 44億円(49.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 1.8億円 2026.03.30 42,000株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）地元の金融機関として金融取引を行っており、機動的かつ円滑な資金調達、国内情報の収集等の取引関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果）（注）２
- 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7,199万円 2026.03.30 15,651株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）地元の金融機関として金融取引を行っており、機動的かつ円滑な資金調達、国内情報の収集等の取引関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果）（注）２
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 9,100万円 2026.06.18 50,000株
主要な顧客
- 三菱自動車工業株式会社 売上高 28.6億円 2026.03.30 技術情報ソリューション事業及びデジタルソリューション事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 47.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18年・女性 7.7年、正社員以外 男性 24.5年・女性 8.9年
- 平均残業時間
- 11.1時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 81.1%
- 管理職の女性比率
- 2.9%
- 役員の女性比率
- 7.1%(1人/14人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 74.7%・正規 74.1%・非正規 73.3%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2024年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,659人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.69%・金融商品取引業者 0.38%・その他の法人 20.09%・外国法人等(個人以外) 1.62%・外国法人等(個人) 0.67%・個人その他 72.55%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,924,400株。自己株式: 104,700株(1.51%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 37円、2026年3月27日 株主総会決議 37円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。