株式会社ヒマラヤ

基本情報

法人番号
9200001004384
ふりがな
ヒマラヤ
本店所在地
〒500-8383 岐阜県岐阜市江添１丁目１番１号
沿革
1976年4月 1976年4月岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」(1991年8月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更)を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長兼CEO 小田 学
資本金
25.4億円
従業員数
721人(連結・有報2025年8月期) / 単体 713人(有報)
被保険者数(単体)
1,458人
決算月
8月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社および連結子会社1社ならびに非連結子会社1社により構成されております。当社はスポーツ用品の販売等を、連結子会社のコアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しており、コアブレイン株式会社は当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。

沿革

  1. 1976年4月 1976年4月岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」(1991年8月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更)を設立。
  2. 1982年5月 1982年5月形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」(1993年1月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更)を設立。
  3. 1989年3月 1989年3月ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降2年間に2店舗を出店(1993年4月「株式会社ヒマラヤ」(形式上の存続会社、本店所在地 岐阜県各務原市)に吸収合併される)。
  4. 1991年8月 1991年8月「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。
  5. 1993年4月 1993年4月額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」(旧社名 株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社)が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」(実質上の存続会社)を吸収合併。
  6. 1993年7月 1993年7月岐阜県岐阜市江添一丁目1番1号に「本社」を移転。
  7. 1996年9月 1996年9月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。
  8. 1999年12月 1999年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。
  9. 2000年9月 2000年9月子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立(2003年4月「株式会社eSPORTS」に名称変更)。
  10. 2001年6月 2001年6月決算期を3月31日から8月31日に変更。
  11. 2008年8月 2008年8月子会社「株式会社eSPORTS」(2008年9月「株式会社モトス」に名称変更)の主な事業を、2008年8月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年7月に新たに設立した株式会社eSPORTSに譲渡。
  12. 2009年3月 2009年3月子会社「株式会社モトス」の清算結了。
  13. 2011年7月 2011年7月株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。
  14. 2011年10月 2011年10月三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。
  15. 2012年5月 2012年5月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。
  16. 2017年2月 2017年2月子会社「コアブレイン株式会社」を設立。
  17. 2017年9月 2017年9月東京都世田谷区に東京オフィスを開設。
  18. 2017年12月 2017年12月子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、2017年12月28日にRIZAP株式会社に譲渡。
  19. 2021年3月 2021年3月三菱商事株式会社と資本業務提携を解消。
  20. 2021年6月 2021年6月東京都新宿区に東京オフィスを移転。
  21. 2022年4月 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  22. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
  23. 2023年10月 2023年10月東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場に移行。

この1年の動き

ヒマラヤ、純利益2.1億円から1100万円に減少 大量保有報告続く

この1年の開示の中心は、大株主・小森裕作氏による大量保有報告書の相次ぐ提出にある。2025年7月から12月にかけて複数回提出され(7月31日には訂正報告書も提出)、直近の報告では小森裕作氏の保有比率は42.76%(2025年12月報告)、株式会社コモリホールディングスは33.41%(2025年11月報告)。このほか2025年11月に臨時報告書、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信等の定例開示も行われている。

財務面では、2021年8月期に14.1億円だった当期純利益が、2024年8月期には2.1億円、2025年8月期には1100万円まで減少した。総資産も2021年8月期の400.5億円から2025年8月期には346.7億円まで縮小している。一方、売上高は2024年8月期585.1億円から2025年8月期604.5億円に増加した。

財務推移

2023年8月期2024年8月期2025年8月期
売上高601.9億円585.1億円604.5億円
当期純損益5.9億円2.1億円1,100万円
純資産165.9億円164.8億円163.3億円
総資産355.4億円347.4億円346.7億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,126 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社電算システムホールディングス 計上額 4.2億円 2025.11.25 122,000株
    保有目的

    当社のシステム関連の協力を得ており、中長期的な視点で企業価値向上させるため

  • 株式会社トーカイ 相互保有 計上額 1.6億円 2025.11.25 71,800株
    保有目的

    当社事業所の清掃用品の供給を受けており、健康産業を業とするスポーツに関心の高い地元企業であり、地元のスポーツ文化の発展の相互協力先として中長期的な視点で企業価値向上させるため

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 3,700万円 2025.11.25 8,940株
    保有目的

    資金調達や証券代行など金融取引の円滑化および国内外情報の収集取引関係の維持・強化のため

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 18.7%
育児休業取得率
正社員 男性 71.4%・女性 100%
管理職の女性比率
10.5%
男女の賃金の差異
全労働者 64.1%・正規 73.2%・非正規 102.7%(2024年9月1日〜2025年8月31日)
データ集計時点
2025年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 16,658人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.01%・金融商品取引業者 0.24%・その他の法人 39.24%・外国法人等(個人以外) 1.02%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 48.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,320,787株。自己株式: 30,400株(0.25%)。剰余金の配当: 2025年3月14日 取締役会決議 13円、2025年9月22日 取締役会決議 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2025年11月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件