株式会社トーカイ

基本情報

法人番号
8200001003544
ふりがな
トーカイ
本店所在地
〒500-8828 岐阜県岐阜市若宮町９丁目１６番地
設立
1955年7月21日
代表者
代表取締役社長 浅井 利明
資本金
81.1億円
従業員数
4,694人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,007人(有報)
被保険者数(単体)
3,860人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指してさまざまな事業を展開してまいりました。2026年3月31日現在におきましては、当社及び子会社26社、関連会社2社で構成され、主に「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の3分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が8社、「調剤サービス」が3社、「環境サービス」が5社、これらの報告セグメントに含まない「その他」が1社となっております。

沿革

  1. 1955年7月 寝具のレンタルを目的とする東海綿業(株)(現・当社)を岐阜市に設立。
  2. 1962年9月 岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。
  3. 1965年11月 大阪営業所(現・大阪支店)開設。関西に進出。
  4. 1967年1月 病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。
  5. 1967年5月 関東営業所(現・横浜支店)開設。関東に進出、並びに工場を設置。
  6. 1968年2月 ダストコントロール事業を目的とする東海リース(株)を設立。
  7. 1968年5月 ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン(株)を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。
  8. 1968年7月 神奈川県横浜市で横浜工場の操業を開始。
  9. 1975年10月 岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。商号を(株)トーカイに変更。
  10. 1985年10月 日本リースキン(株)が、建物の清掃管理業を開始。
  11. 1986年4月 東海リース(株)、日本リースキン(株)を含む4社を吸収合併。
  12. 1987年7月 病院給食事業を開始。
  13. 1988年12月 名古屋証券取引所市場第二部へ上場。(2011年5月に上場廃止。)
  14. 1989年2月 岐阜市に新本社ビル完成、本社事務所として本社機能を移転。
  15. 1989年4月 本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。
  16. 1990年10月 給食事業を目的とするトーカイフーズ(株)(現・連結子会社)を設立。
  17. 1991年7月 ビジネス情報の提供を目的とする(株)日本情報マート(現・連結子会社)を設立。
  18. 1993年5月 寝具類の製造、加工を目的とする(株)サン・シング東海(現・連結子会社)を設立。
  19. 1994年4月 日本綜合化学(株)を完全子会社化し、商号をトーカイ管財(株)(現・(株)ティ・アシスト)(現・連結子会社)に変更。
  20. 1995年10月 調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局(株)(現・連結子会社)を設立。
  21. 1996年4月 介護用品レンタル事業を本格的に展開。
  22. 2002年10月 ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする(株)リースキンサポート(現・連結子会社)を設立。
  23. 2003年11月 飲用水の宅配を行うアクアクララ事業を開始。
  24. 2005年6月 横浜支店に病院リネン新工場が完成。
  25. 2005年6月 手術用リネンのリユースシステム、ネクサージ事業を開始。
  26. 2005年6月 大豊商事(株)の株式を取得し、その子会社4社((株)トーカイ(四国)(現・連結子会社)、(株)プレックス(現・連結子会社)、西日本たんぽぽ薬局(株)、(有)玉藻リネンサービス)と共に当社グループ加入。
  27. 2006年10月 当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局(株)を完全子会社とする株式交換を実施。
  28. 2007年8月 (株)トーカイ(四国)が、大豊商事(株)を吸収合併。
  29. 2009年3月 羽島本部に病院リネン新工場が完成。ネクサージ事業に対応する滅菌洗濯設備を導入。
  30. 2010年3月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
  31. 2010年6月 たんぽぽ薬局(株)が、(有)レベルアップ(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
  32. 2011年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  33. 2012年4月 (株)トーカイ(四国)の介護用品レンタル事業を、会社分割により当社が承継。
  34. 2013年4月 (株)ティ・アシストが、(株)ビルメンの株式を取得し子会社化。
  35. 2013年4月 (株)サカタ(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
  36. 2014年3月 九州メガソーラー(株)(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
  37. 2016年3月 京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。
  38. 2017年8月 岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。
  39. 2017年12月 (株)同仁社(現・連結子会社)の株式を追加取得し連結子会社化。
  40. 2018年6月 ゆうえる(株)(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
  41. 2021年7月 (株)ニッショウホールディングスの株式を取得し、その子会社(株)ニッショウ(現・非連結子会社)と共に当社子会社化。(2022年2月に(株)ニッショウを存続会社とした吸収合併を実施。)
  42. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。
  43. 2022年12月 (株)日晴リネンサプライ(現・非連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
  44. 2023年9月 (株)ケアクレスト(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。
  45. 2023年10月 埼玉県毛呂山町で埼玉工場の操業を開始。
  46. 2023年12月 (株)ウィズ(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。
  47. 2024年7月 たんぽぽ薬局(株)が、(株)mik japan(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
  48. 2024年8月 佐賀県鳥栖市で九州メンテナンスセンターの操業を開始。
  49. 2024年11月 新常磐寝具(株)(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。
  50. 2024年12月 (株)介護センター花岡(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
  51. 2025年4月 (株)ティ・アシストが、(株)ビルメンを吸収合併。
  52. 2025年12月 (株)エヴァ(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。

この1年の動き

トーカイ、QLCプロデュースを子会社化 純利益60.7億円

2026年9月、簡易吸収分割によりK-WORKERと荒木マリーンから福祉用具レンタル・販売事業を承継した。6月にはQLCプロデュース株式会社の株式取得により子会社化。5月には配当方針を変更した。株主ではシュローダー・インベストメント・マネジメントが8月に5.15%の大量保有を報告、三菱UFJフィナンシャル・グループも2025年12月に大量保有を報告。役員人事・新役員体制の発表のほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

売上高は2025年3月期の1495.4億円から2026年3月期は1596.6億円に拡大した。当期純利益も同期間で47.3億円から60.7億円に増加している。一方、純資産は2025年3月期の858.5億円から2026年3月期は844.3億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,382億円1,495億円1,597億円
当期純損益58.1億円47.3億円60.7億円
純資産867.9億円858.5億円844.3億円
総資産1,149億円1,140億円1,147億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 健康生活サービス 818億円(51.2%)・調剤サービス 628.7億円(39.4%)・環境サービス 148.4億円(9.3%)・その他 1.6億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-29-01927)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,687 tCO2)。

環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 4,498 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 豊田通商株式会社 相互保有 計上額 11.1億円 2026.06.22 187,335株
    保有目的

    同社グループからの各種商材の安定供給や同社のヘルスケア関連事業の知見等の利活用を通じ、共同でインドに設立した合弁会社を含む当社グループの事業活動の円滑化や事業基盤強化を図るため。

  • 株式会社電算システムホールディングス 計上額 7.3億円 2026.06.22 257,180株
    保有目的

    同社グループからの各種IT関連サービスの提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため。

  • 株式会社アインホールディングス 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.22 109,400株
    保有目的

    同社グループとの調剤事業における医療、医薬に係る情報の相互提供等を目的とした資本・業務提携を通じ、当社グループの効率的な事業展開や課題解決等を図るため。

  • 株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 3.9億円 2026.06.22 220,715株
    保有目的

    同社グループからの安定的な資金調達や地銀グループならではの情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため。

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.22 41,783株
    保有目的

    同行からの安定的な資金調達や地銀ならではの情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため。

  • 株式会社meito 相互保有 計上額 2億円 2026.06.22 68,000株
    保有目的

    同社からの食材や食品開発の情報提供等を通じ、当社グループの事業の維持・発展や商品開発力の向上を図るため。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.9億円 2026.06.22 73,570株
    保有目的

    同社グループからの安定的な資金調達や各種サービス・情報等の提供を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため。

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 1.5億円 2026.06.22 26,184株
    保有目的

    同社グループからの安定的な資金調達や地銀グループならではの情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため。

  • 株式会社ヒマラヤ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.22 150,000株
    保有目的

    同社店舗に対する商品の提供や同社の店舗経営に関する知見等の活用を通じ、リースキン事業ほか、当社グループの商品やサービス、店舗運営の改善等を図るため。

  • キムラユニティー株式会社 相互保有 計上額 7,600万円 2026.06.22 84,000株
    保有目的

    同社からの車両管理・交通事故防止等に関する各種サービス提供を通じ、当社グループの経営課題の解決や事業活動の円滑化を図るため。

  • 三菱HCキャピタル株式会社 相互保有 計上額 7,500万円 2026.06.22 54,000株
    保有目的

    同社との各種リース取引による安定的な資材・什器等の調達を通じ、当社グループの業務の効率化、資産の有効活用や事業活動の円滑化を図るため。

  • サンメッセ株式会社 相互保有 計上額 1,500万円 2026.06.22 44,000株
    保有目的

    同社からの当社グループの事業ニーズに応じた商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
育児休業取得率
全従業員 男性 54%・女性 94.1%、うち正社員 男性 55.1%・女性 82.4%、うち臨時従業員 男性 0%・女性 0%
係長級の女性比率
30.9%(142人/459人)
管理職の女性比率
8.6%(21人/244人)
役員の女性比率
8%(2人/25人)
男女の賃金の差異
全労働者 60.3%・正規 67.3%・非正規 90.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,800人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.26%・金融商品取引業者 0.63%・その他の法人 28.40%・外国法人等(個人以外) 12.71%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 31.98%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 33,092,146株。自己株式: 2,207,400株(6.67%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 34円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 34円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 7区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件