株式会社電算システムホールディングス
- 法人番号 9200001038853
- 岐阜県岐阜市
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 4072
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 9200001038853
- ふりがな
- デンサンシステムホールディングス
- 本店所在地
- 〒501-6133 岐阜県岐阜市日置江１丁目５８番地
- 沿革
- 2021年7月 株式会社電算システムが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社電算システム株式は2021年6月に上場廃止)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 小林 領司
- 資本金
- 25億円
- 従業員数
- 1,036人(連結・有報2025年12月期)
- 被保険者数(単体)
- 5人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社は持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、当社、子会社(株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社DSKペイメント、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社CMC、株式会社Unyte)及び関連会社(株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社)の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つのセグメントで事業を展開しております。
沿革
- 2021年7月 株式会社電算システムが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社電算システム株式は2021年6月に上場廃止)
- 2021年7月 株式会社マイクロリサーチ(本社:東京都品川区)を子会社化
- 2022年3月 十六電算デジタルサービス株式会社(本社:岐阜県岐阜市)を持分法適用関連会社化
- 2022年3月 会計システムを中心としたシステム開発、導入支援を一層強化するため、株式会社CMC(本社:岐阜県岐阜市)を子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行
- 2025年8月 全株式の売却により、株式会社マイクロリサーチ(本社:東京都品川区)を連結範囲から除外
- 2025年11月 ブロックチェーンを基盤とした次世代型サービスの開発・提供を推進するため、株式会社Unyte(本社:東京都千代田区)を子会社化
- 1967年3月 岐阜県内主力4銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立(資本金:20百万円、本社:岐阜県岐阜市)
- 1977年1月 株式会社電算システムに社名変更
- 1984年3月 本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築
- 1990年7月 岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立(現・持分法適用関連会社、本社:岐阜県高山市)
- 1997年2月 コンビニでの代金決済代行サービスを開始
- 1998年5月 システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設
- 2003年1月 東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制
- 2008年10月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2009年7月 大垣データセンター(岐阜県大垣市)を開設
- 2010年1月 東京本社を中央区八丁堀へ移転
- 2010年1月 株式会社ソフトテックス(本社:宮崎県宮崎市)を子会社化
- 2010年8月 株式会社ニーズエージェンシー(本社:東京都中央区)を子会社化(2017年5月に株式会社DSテクノロジーズ(現 株式会社DSKペイメント)へ社名変更)
- 2011年2月 「資金移動業者(東海財務局長第00001号)」に登録
- 2011年7月 企業の送金・返金業務代行サービス「DSKスマート送金」を開始
- 2012年9月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
- 2013年11月 東濃インターネットデータセンター(岐阜県土岐市)を開設
- 2014年9月 ガーデンネットワーク株式会社(本社:東京都中央区)を子会社化
- 2016年10月 株式会社ゴーガ(本社:東京都渋谷区)を子会社化
- 2017年10月 名古屋支社を中区錦へ移転
- 2018年10月 東濃BPOセンター(岐阜県土岐市)を開設
- 2019年5月 「電子決済等代行業者(東海財務局長(電代)第3号)」に登録
- 2020年7月 債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始
- 2020年7月 株式会社ピーエスアイ(本社:東京都新宿区)を子会社化(2021年1月に株式会社ピーエスアイを存続会社、ACAS2株式会社を消滅会社とする吸収合併)
この1年の動き
電算システムHD、株式報酬型新株発行 純利益29億円に増加
この1年、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行と払込完了を公表した。株主動向では株式会社十六フィナンシャルグループが大量保有報告書を提出し保有割合8.24%(2026年3月報告)、ヒロタ株式会社も大量保有報告書と訂正報告書を複数回提出した。役員及び執行役員人事に関するお知らせも公表している。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2021年12月期の503.6億円から2025年12月期には681.3億円まで拡大が続いている。当期純利益は2023年12月期20億円、2024年12月期18.5億円と減少した後、2025年12月期には29億円に増加した。純資産も2021年12月期176.1億円から2025年12月期248.8億円へ増加基調にある。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 595.9億円 | 612.6億円 | 681.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 20億円 | 18.5億円 | 29億円 |
|---|
| 純資産 | 207.7億円 | 222.9億円 | 248.8億円 |
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| 総資産 | 570.5億円 | 617.5億円 | 691.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 情報サービス事業 430.6億円(63.2%)・収納代行サービス事業 250.7億円(36.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 38.5億円 2026.06.11 1,361,900株
- 株式会社大垣共立銀行 計上額 12億円 2026.06.19 424,900株
- 株式会社トーカイ 計上額 7.3億円 2026.06.22 257,180株
- 株式会社ヒマラヤ 計上額 4.2億円 2025.11.25 122,000株
- サンメッセ株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.23 60,600株
- ハビックス株式会社 相互保有 計上額 5,660万円 2026.06.22 20,000株
- レシップホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5,660万円 2026.06.18 20,000株
- 福島印刷株式会社 計上額 3,350万円 2025.11.14 10,000株
- 太平洋工業株式会社 計上額 2,500万円 2025.06.16 10,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 16,133人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.46%・金融商品取引業者 3.74%・その他の法人 24.02%・外国法人等(個人以外) 5.35%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 41.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,798,341株。自己株式: 1,100株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年8月12日 取締役会決議 40円、2026年3月25日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。