株式会社ハンズマン
- 法人番号 9350001008222
- 宮崎県都城市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7636
基本情報
- 法人番号
- 9350001008222
- ふりがな
- ハンズマン
- 本店所在地
- 〒885-0006 宮崎県都城市吉尾町２０８０番地
- 沿革
- 1964年12月 宮崎県都城市中町に株式会社大薗硝子建材商会を資本金500万円をもって設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 大薗 誠司
- 資本金
- 10.6億円
- 従業員数
- 1,342人
- 被保険者数
- 1,210人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社は、DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しております。当社は単一セグメントであり、商品区分別により事業内容を記載しております。
沿革
- 1964年12月 宮崎県都城市中町に株式会社大薗硝子建材商会を資本金500万円をもって設立。
- 1972年12月 大薗硝子建材株式会社に社名を変更する。
- 1980年6月 本社社屋を宮崎県都城市早鈴町に移転する。
- 1985年7月 オーゾノ株式会社に社名を変更する。
- 1986年4月 宮崎県都城市吉尾町にDIYホームセンターハンズマン吉尾店がオープンする。
- 1992年7月 宮崎県宮崎郡清武町(現宮崎市)にDIYホームセンターハンズマン加納店がオープンする。
- 1995年7月 建材部門をマルダイ建材株式会社(現オーゾノ建材株式会社)に営業譲渡し、株式会社ハンズマンに社名を変更する。
- 1995年7月 本社社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転する。
- 1996年4月 宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン新名爪店がオープンする。
- 1998年4月 宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン柳丸店がオープンする。
- 2000年3月 株式を日本証券業協会店頭市場に登録する。
- 2000年9月 鹿児島県国分市(現霧島市)にDIYホームセンターハンズマン国分店がオープンする。
- 2001年12月 熊本県熊本市にDIYホームセンターハンズマン画図店がオープンする。
- 2003年9月 大分県大分市にDIYホームセンターハンズマンわさだ店がオープンする。
- 2004年12月 株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場する。
- 2005年11月 福岡県大野城市にDIYホームセンターハンズマン大野城店がオープンする。
- 2007年11月 熊本県菊池郡菊陽町にDIYホームセンターハンズマン菊陽店がオープンする。
- 2009年4月 DIYホームセンターハンズマン吉尾店が店舗を新設移転する。
- 2010年10月 福岡県北九州市にDIYホームセンターハンズマンくさみ店がオープンする。
- 2012年11月 鹿児島県鹿児島市にDIYホームセンターハンズマン宇宿店がオープンする。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
- 2023年10月 大阪府松原市にホームセンターハンズマン松原店がオープンする。
この1年の動き
ハンズマン、経常利益15.3億円に回復 純資産181億円
大量保有報告書等では、有限会社ガーデンビルが14.09%、ハンズマン社員持株会が11.25%、野村信託銀行株式会社が6.46%を保有する株主として2025年9月に報告されている。このほか、2026年3月度から5月度にかけての月次売上高の状況(TDnet)、半期報告書、臨時報告書、有価証券報告書の提出が続いた。
経常利益は2021年6月期28.5億円から2024年6月期10.9億円まで落ち込んだ後、2025年6月期は15.3億円に回復した。売上高も2022年6月期308.6億円から2025年6月期349億円まで回復傾向にある。純資産は2021年6月期156.8億円から2025年6月期181億円へ増加を続けている。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 341.2億円 | 349億円 | 352.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7.9億円 | 10.3億円 | 10.6億円 |
|---|
| 純資産 | 178.6億円 | 181億円 | 188.4億円 |
|---|
| 総資産 | 261.9億円 | 256.7億円 | 259.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,338 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 53.4%・嘱託社員 50.9%・パート社員 67.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 41%・パート社員 42.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- 対象とする労働者全て 男性 12.2年・女性 11.4年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 85.7%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 16.9%(14人/83人)
- 管理職の女性比率
- 11.4%(5人/44人)
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 82%・正規 80.8%・非正規 93.8%(2025年7月1日〜2026年6月30日)
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,906人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.78%・金融商品取引業者 0.59%・その他の法人 24.60%・外国法人等(個人以外) 1.02%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 57.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,509,800株。自己株式: 750,200株(5.17%)。剰余金の配当: 2026年9月25日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。