トーソー株式会社
- 法人番号 6010001052315
- 東京都中央区
- 金属製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5956
基本情報
- 法人番号
- 6010001052315
- ふりがな
- トーソー
- 本店所在地
- 〒104-0033 東京都中央区新川１丁目４番９号
- 設立
- 1949年9月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 八重島 真人
- 資本金
- 11.7億円
- 従業員数
- 990人(連結・有報2026年3月期) / 単体 652人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 746人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループは、当社および子会社5社で構成されております。室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。事業区分は、カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等を扱う〈室内装飾関連事業〉と、ステッキ等の福祉用品を扱う〈その他〉の2区分です。製造は当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。
沿革
- 1949年9月 東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。
- 1953年6月 C型形状の金属製カーテンレールを発売。
- 1959年1月 大阪出張所(現大阪支店)を開設。
- 1961年8月 「東装株式会社」に商号変更。
- 1963年4月 福岡出張所(現福岡支店)を開設。
- 1964年4月 札幌出張所(現札幌支店)を開設。
- 1964年9月 C型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。
- 1964年10月 「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年5月商号変更)に資本参加(50%)。
- 1965年4月 茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式会社茨城工場」(1972年1月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場)を新設。
- 1968年3月 「東装化工株式会社」を100%子会社化。
- 1968年4月 名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。
- 1968年10月 静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」(1972年1月に「トーソー繊維株式会社」へ商号変更)を設立。
- 1969年3月 仙台営業所(現仙台支店)を開設。
- 1969年4月 東京支店を設置。
- 1969年4月 広島営業所(現広島支店)を開設。
- 1972年1月 「トーソー株式会社」に商号変更。
- 1972年4月 室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。
- 1975年10月 アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。
- 1976年9月 横浜営業所(現横浜支店)を開設。
- 1977年10月 ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。
- 1978年5月 ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。
- 1978年7月 兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。
- 1979年10月 「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。
- 1981年12月 スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。
- 1982年2月 バーチカルブラインドを発売。
- 1985年4月 ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道工場)を新設。
- 1986年4月 大宮営業所(現さいたま支店)を開設。
- 1986年10月 ローマンシェードを発売。
- 1988年11月 インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA」(現連結子会社)を設立。
- 1992年2月 プリーツスクリーンを発売。
- 1996年1月 東京証券取引所 市場第二部へ株式上場。
- 1999年6月 施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を設立。
- 2000年5月 施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。
- 2001年4月 施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。
- 2002年4月 「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス3社を合併し、「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。
- 2002年9月 中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結子会社))を設立。
- 2011年4月 「トーソー産業資材株式会社」(1985年3月設立)を吸収合併。
- 2011年4月 「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。
- 2011年4月 ステッキ等福祉用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。
- 2021年4月 「トーソー流通サービス株式会社」(2001年3月設立)を吸収合併。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
この1年の動き
トーソー、剰余金配当実施 純利益6.7億円に増加
2026年5月25日に剰余金の配当に関するお知らせを開示した。主要株主は株式会社みずほ銀行6.88%、十和運送株式会社5.09%(いずれも2026年6月報告)。このほか、2026年8月の2027年3月期第1四半期決算短信、6月の臨時報告書と有価証券報告書、2025年11月の半期報告書など定型の提出を行った。
財務面では、当期純利益が2022年3月期の5.3億円から2024年3月期に2.9億円まで減少した後、2025年3月期5億円、2026年3月期6.7億円と回復した。純資産は2022年3月期132.8億円から2026年3月期158.5億円まで一貫して増加している。売上高も2022年3月期208.6億円から2026年3月期232.5億円へ拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 216.1億円 | 227.9億円 | 232.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.9億円 | 5億円 | 6.7億円 |
|---|
| 純資産 | 144.1億円 | 147.8億円 | 158.5億円 |
|---|
| 総資産 | 216.6億円 | 222.1億円 | 230.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.24 120,540株
保有目的
保有目的) 金融取引の維持・強化(業務提携の概要) (注)３②・④
- 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 141,570株
保有目的
(保有目的) 金融取引の維持・強化(業務提携の概要) (注)３②
- 東リ株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.24 243,000株
保有目的
保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１ (業務提携の概要) (注)３①
- 積水ハウス株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.24 44,796株
保有目的
保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３①(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.24 25,406株
保有目的
(保有目的) 金融取引の維持・強化(業務提携の概要) (注)３②・④
- 大東建託株式会社 計上額 7,356万円 2026.06.24 20,000株
保有目的
(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３①
- 住友不動産株式会社 計上額 6,588万円 2026.06.24 15,000株
保有目的
(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３③
- アークランズ株式会社 計上額 6,389万円 2026.06.24 35,771株
保有目的
(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３①(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5,011万円 2026.06.24 4,551株
保有目的
(保有目的) 金融取引の維持・強化(業務提携の概要) (注)３②
- 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4,206万円 2026.06.24 29,600株
保有目的
(保有目的) 金融取引の維持・強化(業務提携の概要) (注)３④
- 株式会社ハンズマン 計上額 2,787万円 2026.06.24 35,100株
保有目的
(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１ (業務提携の概要) (注)３①
- SUMIONE株式会社 計上額 682万円 2026.06.24 5,000株
保有目的
(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３①
- 日本金属株式会社 相互保有 計上額 619万円 2026.06.24 7,000株
保有目的
(保有目的) 企業間取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３⑤
- 日本軽金属ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 114万円 2026.06.24 412株
保有目的
(保有目的) 仕入取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３⑤
- 杉田エース株式会社 2026.06.24
保有目的
(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３①
この会社の株式を政策保有する会社
- 東リ株式会社 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.12 102,300株
- 日本金属株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.25 16,900株
- セーレン株式会社 計上額 300万円 2026.06.24 5,070株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 18.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 36.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.6年・女性 10.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 89%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 53.3%・正規 61.3%・非正規 62.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,727人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.53%・金融商品取引業者 0.71%・その他の法人 24.63%・外国法人等(個人以外) 5.77%・外国法人等(個人) 0.13%・個人その他 53.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,000,000株。自己株式: 1,162,700株(11.62%)。剰余金の配当: 2025年11月17日 取締役会決議 5円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 10.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 11区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。