株式会社ファインデックス
- 法人番号 9500001003380
- 東京都千代田区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 3649
基本情報
- 法人番号
- 9500001003380
- ふりがな
- ファインデックス
- 本店所在地
- 〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目７番２号
- 設立
- 1985年1月26日
- 代表者
- 代表取締役社長 相原 輝夫 (gBizINFO)
- 資本金
- 2.5億円
- 従業員数
- 325人(連結・有報2025年12月期) / 単体 318人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 332人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社1社、持分法適用関連会社1社により構成されております。「医療ビジネス」「公共ビジネス」「ヘルステックビジネス」を報告セグメントとし、当社開発の医療システムや医療機器の販売及び公共セクターに向けた事業展開を行っております。連結子会社はフィッティングクラウド株式会社、持分法適用関連会社はEMC Healthcare株式会社であります。
沿革
- 1985年1月 愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社(資本金5,000千円)を設立
- 1987年12月 事業を閉鎖し法人格を休眠
- 1992年5月 商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開
- 1993年7月 商号を株式会社パイオニア四国に変更
- 1994年5月 医療システム開発事業を開始
- 1998年3月 商号を株式会社ピーエスシーに変更
- 2000年9月 愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部等と、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始
- 2001年3月 公益社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして、日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加
- 2002年5月 電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択
- 2002年12月 電子カルテ「REMORA」をリリース
- 2003年4月 東京支店を東京都港区に開設
- 2003年10月 画像ファイリングシステム「Claio」をリリース
- 2006年2月 本社を愛媛県松山市永木町に移転
- 2009年10月 大阪支店を大阪市中央区に開設
- 2011年3月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2011年9月 本社を愛媛県松山市三番町に移転
- 2012年11月 札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2014年11月 商号を株式会社ファインデックスに変更
- 2014年11月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同市場第一部に上場
- 2015年3月 福岡支店を福岡市中央区に移転
- 2015年6月 東京支店を東京本社へ改称し、松山・東京の二本社制を導入
- 2015年7月 株式会社トライフォーの事業を譲受
- 2017年1月 松山本社を四国支社へ改称し、本社を東京に一本化
- 2017年2月 連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立
- 2018年8月 連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMC Healthcare株式会社に商号変更
- 2019年2月 視線分析型視野計「GAP-screener」をリリース
- 2019年8月 那覇支店を那覇市に開設
- 2020年12月 東京本社を東京都千代田区に移転
- 2021年2月 DigitalEntertainment Asset Pte. Ltd.へ出資
- 2021年3月 株式会社CROSS SYNCへ出資
- 2021年4月 視線分析型視野計「GAP」をリリース
- 2021年4月 連結子会社フィッティングクラウド株式会社を設立
- 2021年4月 京都支店を京都市中京区に開設
- 2021年5月 新潟支店を新潟市中央区に開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、同市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年4月 本店を東京本社に移転
- 2022年7月 EMC Healthcare株式会社の役員・従業員によるストックオプションの行使により、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ移行
- 2024年7月 鹿児島支店を鹿児島市に開設
- 2025年9月 内閣府より次世代医療基盤法に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」に認定
この1年の動き
ファインデックス、純利益12.6億円 Temperedが大量保有
この1年、株式会社ファインデックスの開示は株主異動と事業速報が中心である。2026年6月23日、Tempered Investment Management LTD.による大量保有報告書が提出され、保有割合は5.06%(2026年6月報告)。同年7月15日には製品別導入実績速報に関するお知らせが公表され、3月27日には臨時報告書も提出された。このほか有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書といった定期開示が順次行われた。
財務面では、2025年12月期の売上高は61.1億円、当期純利益は12.6億円で、いずれも前期(2024年12月期、売上高58.4億円、当期純利益11.6億円)から拡大が続いた。一方、純資産は2024年12月期の56.1億円から2025年12月期は54.7億円へ減少に転じている。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 51.9億円 | 58.4億円 | 61.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10.6億円 | 11.6億円 | 12.6億円 |
|---|
| 純資産 | 48.5億円 | 56.1億円 | 54.7億円 |
|---|
| 総資産 | 59.3億円 | 66.8億円 | 68.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 医療ビジネス 56.9億円(93.2%)・公共ビジネス 3.6億円(5.8%)・ヘルステックビジネス 6,335万円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-20390)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 40.9%・パートタイム 70.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 53.6%・パートタイム 66.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 8.7年・女性 6.9年
- 平均残業時間
- 4.5時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 32.1%(17人/53人)
- 管理職の女性比率
- 18.5%(12人/65人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 65.8%・正規 68.1%・非正規 122.9%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,739人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.49%・金融商品取引業者 2.24%・その他の法人 1.04%・外国法人等(個人以外) 9.13%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 60.06%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,608,800株。自己株式: 2,068,000株(7.77%)。剰余金の配当: 2025年8月13日 取締役会決議 8円、2026年3月26日 株主総会決議(予定) 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。