株式会社愛媛銀行

基本情報

法人番号
2500001000005
ふりがな
エヒメギンコウ
本店所在地
〒790-0878 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
沿革
1923年8月 松山無尽株式会社設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
頭取 西川義教 (gBizINFO)
資本金
213.7億円
従業員数
1,350人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,277人(有報)
被保険者数(単体)
1,616人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当社グループは、当行、当行の連結子会社5社及び非連結子会社(持分法適用)7社で構成され、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスに係る事業を行っております。事業の区分は、連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一で、銀行業、リース業、その他の3区分となっております。持分法適用非連結子会社では、ベンチャー企業や農林水産業の支援育成、瀬戸内地域でSDGsを経営に取り込む企業への経営支援を目的とした投資業務のほか、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。

沿革

  1. 1923年8月 松山無尽株式会社設立
  2. 1929年5月 常磐無尽株式会社設立
  3. 1943年3月 愛媛県内の無尽会社5社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立
  4. 1950年12月 伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受
  5. 1951年10月 相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更
  6. 1960年12月 松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)
  7. 1960年12月 日本銀行歳入代理店業務取扱開始
  8. 1968年12月 愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始
  9. 1971年4月 株式を大阪証券取引所市場第2部に上場
  10. 1972年2月 株式を大阪証券取引所市場第1部に上場
  11. 1973年1月 愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始
  12. 1975年3月 外国為替公認銀行の認可を取得
  13. 1979年2月 全銀データ通信システムに加盟
  14. 1979年10月 全国相互銀行CDネットサービス(略称SCS)に加盟
  15. 1983年4月 公共債の窓口販売業務開始
  16. 1984年8月 海外の銀行とコルレス業務開始
  17. 1985年12月 株式を東京証券取引所市場第1部に上場
  18. 1986年6月 限定ディーリング業務開始
  19. 1987年6月 フルディーリング業務開始
  20. 1989年2月 普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更
  21. 1990年4月 当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設
  22. 1991年10月 松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築
  23. 1992年12月 松山市南持田町に研修所を新築
  24. 1993年9月 信託代理店業務の取扱開始
  25. 1998年10月 香港駐在員事務所を閉鎖
  26. 1998年12月 投資信託窓口販売業務開始
  27. 1999年3月 郵貯ATM・CD提携による相互利用開始
  28. 1999年7月 当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる
  29. 1999年12月 「JAバンクえひめ」ATM・CD提携による相互利用開始
  30. 2000年10月 北温信用組合と合併
  31. 2001年4月 保険窓口販売業務開始
  32. 2002年1月 確定拠出年金運営管理業務の取扱開始
  33. 2002年4月 「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始
  34. 2002年10月 生命保険窓口販売業務開始
  35. 2004年8月 当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立
  36. 2005年5月 証券仲介業務取扱開始
  37. 2005年11月 「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始
  38. 2007年1月 相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ATMによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始
  39. 2007年7月 ローソンATM提携、「ひめぎんCSR倶楽部」設立
  40. 2008年4月 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設
  41. 2009年10月 もみじ銀行とのATM無料提携サービス開始
  42. 2010年2月 クレジットカード機能をセットしたICキャッシュカードの取扱を開始
  43. 2011年11月 イオン銀行ATM・CD提携による相互利用開始
  44. 2012年5月 ゆうちょ銀行とのATM相互入金取扱開始
  45. 2013年2月 イーネットとのATM利用提携開始
  46. 2013年4月 セブン銀行とのATM利用提携開始
  47. 2013年7月 大阪証券取引所市場第1部上場廃止
  48. 2013年8月 当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散
  49. 2013年8月 「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立
  50. 2014年8月 「医療機関債」の取扱を開始
  51. 2014年9月 「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立
  52. 2014年10月 「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択
  53. 2014年12月 「ひめぎんスマホ口座」取扱開始
  54. 2015年1月 「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始
  55. 2015年9月 創業100周年記念式典開催
  56. 2015年10月 「法人向け事業保険」の取扱開始
  57. 2016年6月 「FinTechファンド」へ出資
  58. 2016年10月 「ひめぎんJCBデビットカード」の取扱開始
  59. 2017年3月 愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結
  60. 2018年3月 当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更
  61. 2018年10月 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」解散
  62. 2019年1月 有料職業紹介事業の認可取得
  63. 2019年4月 SDGs宣言策定
  64. 2020年1月 株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携(名称:西瀬戸パートナーシップ協定)締結
  65. 2020年3月 「えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合」設立
  66. 2020年10月 健康経営宣言
  67. 2020年11月 「SDGs経営立ち上げ支援サービス」取扱い開始
  68. 2021年7月 当行子会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」設立
  69. 2021年8月 「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明
  70. 2021年8月 「サステナビリティ方針」策定
  71. 2021年9月 「ひめぎんNEOBANKサービス」(銀行代理業)開始
  72. 2021年11月 当行子会社「株式会社フレンドシップえひめ」設立
  73. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  74. 2025年3月 個人向けデジタルブランチ「HandyBank支店」開設

この1年の動き

愛媛銀行、いよぎんHDと経営統合基本合意 純利益72.1億円

いよぎんホールディングスとの経営統合基本合意を2026年7月24日に公表、31日に統合準備委員会を設置、9月4日に一部を訂正した。4月24日に業績予想・配当予想を修正し増配とした。株主では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が7.66%を保有(2026年6月報告)。5月に株主提案への取締役会意見、4月に役員異動を公表。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

経常利益は2024年3月期79.1億円、2025年3月期78.4億円から2026年3月期は106.7億円に拡大した。当期純利益も2025年3月期57.2億円から2026年3月期72.1億円に増加した。純資産は2025年3月期1357.2億円から2026年3月期1444.2億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高651.6億円661.5億円685.2億円
当期純損益50.6億円57.2億円72.1億円
純資産1,374億円1,357億円1,444億円
総資産2兆8,880億円2兆9,627億円3兆827億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 627.6億円(91.6%)・リース業 36.8億円(5.4%)・その他 20.8億円(3.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

確定拠出年金運営管理機関登録(2001年11月27日)。

銀行代理業者許可。

銀行免許。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,636 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2025年2月27日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 大王製紙株式会社 相互保有 計上額 70.8億円 2026.06.19 6,920,947株
    保有目的

    定量判定、定性判定の総合的な判断基準を満たしており、当行の営業基盤である愛媛県の主要企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。

  • 株式会社フジ 相互保有 計上額 24.3億円 2026.06.19 1,165,877株
    保有目的

    定量判定、定性判定の総合的な判断基準を満たしており、当行の営業基盤である愛媛県の主要企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 19.9億円 2026.06.19 825,440株
    保有目的

    定量判定、定性判定の総合的な判断基準を満たしており、また金融関連業における取引先であります。令和２年１月に締結した西瀬戸パートナーシップ協定に基づき、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。

  • 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 18.7億円 2026.06.19 1,279,000株
    保有目的

    定量判定、定性判定の総合的な判断基準を満たしており、また有価証券関連業における取引先であります。証券関連ビジネス拡大を目的に、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 13.5億円 2026.06.19 308,000株
    保有目的

    定量判定、定性判定の総合的な判断基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。※株式分割により保有株数は増加しています

  • 日本電気株式会社 相互保有 計上額 12.9億円 2026.06.19 335,275株
    保有目的

    定量判定、定性判定の総合的な判断基準を満たしており、当行の基幹システムを含む各種システムの開発・運用を委託している企業であります。金融関連業務のIT化に向け今後も引き続き連携していきますが、政策保有株式の圧縮のため、株式売却を進めています。※株式分割により保有株数は増加しています

  • 東亜建設工業株式会社 相互保有 計上額 10.2億円 2026.06.19 335,400株
    保有目的

    定量判定、定性判定の総合的な判断基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図っていますが、政策保有株式の圧縮のため、株式売却を進めています。

  • 株式会社ファインデックス 計上額 8億円 2026.06.19 967,200株
    保有目的

    定量判定、定性判定の総合的な判断基準を満たしており、上場する以前から株式を保有している愛媛県発の企業であります。発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。

  • 株式会社ダイキアクシス 計上額 4.4億円 2026.06.19 600,000株
    保有目的

    定量判定、定性判定の総合的な判断基準を満たしており、当行の営業基盤である愛媛県の主要企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。

  • 株式会社立花エレテック 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.19 133,210株
    保有目的

    定量判定、定性判定の総合的な判断基準を満たしており、当行の営業基盤である大阪府に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。

  • 正栄食品工業株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.19 88,427株
    保有目的

    定量判定、定性判定の総合的な判断基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社昭和システムエンジニアリング 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.19 180,000株
    保有目的

    定量判定、定性判定の総合的な判断基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。

  • 南海プライウッド株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.19 24,310株
    保有目的

    定量判定、定性判定の総合的な判断基準を満たしており、当行の営業基盤である四国内で営業を展開する、香川県に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。

  • セキ株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.19 164,500株
    保有目的

    定量判定、定性判定の総合的な判断基準を満たしており、当行の営業基盤である愛媛県の主要企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資すること、また、共同出資により地域商社を設立しており、連携強化のためにも、継続して保有しております。

  • DCMホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.19 106,000株
    保有目的

    定量判定、定性判定の総合的な判断基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図っていますが、政策保有株式の圧縮のため、株式売却を進めています。

  • 乾汽船株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.19 112,050株
    保有目的

    当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、海運業を中心とした発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図っていますが、定量基準・定性基準の総合的な判断で、保有株式の一部は売却を進めています。

  • 株式会社トマト銀行 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 83,000株
    保有目的

    定量判定、定性判定の総合的な判断基準を満たしており、金融関連業における協力関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。

  • 平和紙業株式会社 相互保有 計上額 8,900万円 2026.06.19 198,000株
    保有目的

    定量判定、定性判定の総合的な判断基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、また、預貸金による収益性も確保していることにより、継続して保有しております。

  • セントラル総合開発株式会社 相互保有 計上額 3,300万円 2026.06.19 96,000株
    保有目的

    定量判定、定性判定の総合的な判断基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
育児休業取得率
総合職 男性 100%・女性 100%、エリア総合職 男性 100%・女性 100%
係長級の女性比率
53%(114人/215人)
管理職の女性比率
14.5%(81人/557人)
男女の賃金の差異
全労働者 53%・正規 60.2%・非正規 52.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,799人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.71%・金融商品取引業者 3.04%・その他の法人 39.82%・外国法人等(個人以外) 10.17%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 27.21%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 39,426,777株。自己株式: 148,500株(0.37%)。剰余金の配当: 2025年11月17日 取締役会決議 17円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 29円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件
  • 2026.09.04 適時開示 (訂正)「株式会社いよぎんホールディングスと株式会社愛媛銀行の経営統合に関する基本合意について」の一部訂正について
  • 2026.08.03 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.31 適時開示 統合準備委員会の設置について
  • 2026.07.24 EDINET [臨時報告書] 株式会社 愛媛銀行 臨時報告書
  • 2026.07.24 適時開示 株式会社いよぎんホールディングスと株式会社愛媛銀行の経営統合に関する基本合意について
  • 2026.07.24 適時開示 当行に関する一部報道について
  • 2026.07.01 EDINET [臨時報告書] 株式会社 愛媛銀行 臨時報告書
  • 2026.06.26 適時開示 株式給付信託(BBT)制度の一部改定に関するお知らせ
  • 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 株式会社 愛媛銀行(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.25 適時開示 株主提案に対する当行取締役会の意見に関するお知らせ
  • 2026.05.15 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.24 適時開示 業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
  • 2026.04.24 適時開示 役員の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2025.11.21 EDINET [半期報告書] 株式会社 愛媛銀行(2025/4~2026/3) 半期報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.07.02 EDINET [臨時報告書] 株式会社 愛媛銀行 臨時報告書
  • 2025.06.26 EDINET [有価証券報告書] 株式会社 愛媛銀行(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)