日本郵便株式会社
- 法人番号 1010001112577
- 東京都千代田区
- サービス業
- 非上場
- 親会社 日本郵政株式会社(東証プライム) 100.00%
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- 自動運転とモビリティの会社(郵便・物流の会社で、マンション向けの配送ロボットの実証にも取り組む)
- 物流の会社(荷主の会社。鉄道へのモーダルシフト・船舶へのモーダルシフト・共同輸配送・貨客混載の計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 1010001112577
- ふりがな
- ニッポンユウビン
- 本店所在地
- 〒100-0004 東京都千代田区大手町２丁目３番１号
- 設立
- 2007年10月1日
- 資本金
- 7,000億円
- 従業員数
- 331,994人
- 被保険者数
- 121,425人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- サービス業
事業概要
郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業及び損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、不動産業、物販業など
登記上の事業目的
- 当会社は、郵便局を設置し、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的として、次の業務を営むものとする。
- 郵便法の規定により行う郵便の業務
- 日本郵便株式会社法の規定により行う銀行窓口業務
- 前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使
- 日本郵便株式会社法の規定により行う保険窓口業務
- 前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使
- 国の委託を受けて行う印紙の売りさばき
- お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定するお年玉付郵便葉書等及び寄附金付郵便葉書等の発行
- 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に規定する郵便局取扱事務に係る業務
- 前号に掲げるもののほか、銀行業、生命保険業及び損害保険業の代理業務(銀行窓口業務及び保険窓口業務を除く。)その他の郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務
- 前各号に掲げる業務に附帯する業務
- 当会社は、前項に規定する業務のほか、当分の間、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の規定による委託又は再委託を受けた業務を営むものとする。
- 当会社は、前2項に規定する業務のほか、前2項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、前2項に規定する業務以外の業務を営むことができる。
この1年の動き
日本郵便、江東区の物流施設を取得 フリーランス取引で勧告
日本郵便株式会社は2026年10月2日、東京都江東区で15万m2の物流施設を取得したと報じられ、近隣郵便局を再編して跡地で不動産開発を行うとされた。2026年9月1日までに電子公告で合併公告が掲載された。公正取引委員会は2026年9月2日、フリーランス167人に取引条件を明示しなかったとして同社に勧告し、同社は2026年8月27日に「調査に真摯に対応」とする声明を出した。国際郵便では書状・印刷物の取り扱いが1kg以下に変わった。商標「Postal NFT」(2026年6月16日登録)と「Quick-Baggage」(2026年5月20日登録)、特許「郵便切手」(2026年9月28日登録)、特許「配達管理システム、配達管理方法及び配達管理プログラム」(2025年11月4日登録)が登録された。主要株主は日本郵政株式会社(100.0%、2025年4月の親会社等状況報告書)。
財務面では、2026年6月26日に電子公告で第19期の決算公告が掲載された。素材には金額の記載がなく、科目ごとの推移は示せない。引受物数では、2026年8月の荷物が3.1億個で前年比2.4%増、同年7月の郵便物は11.1%減、荷物は0.7%減だった。雇用では、厚生年金被保険者数が121425人(2026年9月1日時点)、gBizINFO登録の従業員数が331994人。
財務推移
| 2024年3月期(第17期) | 2025年3月期(第18期) | 2026年3月期(第19期) |
|---|
| 売上高 | — | 2兆7,729億円 | 2兆8,115億円 |
|---|
| 当期純損益 | 71.1億円 | ▲45.2億円 | 13.8億円 |
|---|
| 純資産 | 6,524億円 | 6,479億円 | 1兆2,495億円 |
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| 総資産 | 4兆2,708億円 | 4兆3,733億円 | 4兆8,706億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-27-14595)。
銀行代理業者許可(2021年4月19日)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2018年1月30日)。
金融商品仲介業者登録(2007年10月1日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 567,533 tCO2)。
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 76,926 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省/金融庁(2023年6月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 9.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 61.1%・正規 61.5%・非正規 63.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年5月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
19件- 2026.10.02 ニュース 日本郵便/東京都江東区で15万m2の物流施設を取得、近隣郵便局再編し跡地で不動産開発へ 出典: LNEWS
- 2026.10.02 ニュース 日本郵便/8月の引受物数、荷物は3.1億個で前年比2.4%増 出典: LNEWS
- 2026.09.16 ニュース 桜川市真壁地区における歴史的建造物を活用した地域回遊の実証 出典: PR TIMES
- 2026.09.16 ニュース 日本郵便/国際郵便の取り扱い変更、書状・印刷物は1kg以下に 出典: LNEWS
- 2026.09.16 ニュース 日本郵便、FedExなど登壇!越境EC特化型カンファレンス「越境EC EXPO 2026」開催 出典: MarkeZine
- 2026.09.02 ニュース 日本郵便/フリーランス167人に取引条件を明示せず、公取委が勧告 出典: LNEWS
- 2026.09.01 ニュース 日本郵便/7月の引受物数、郵便物11.1%減、荷物0.7%減 出典: LNEWS
- 2026.09.01までに 合併公告 合併公告 日本郵便株式会社による合併公告(平成24年11月27日株主総会承認) 出典: 電子公告
- 2026.08.27 ニュース 日本郵便/フリーランスとの取引報道で声明、「調査に真摯に対応」 出典: LNEWS
- 2026.08.03 ニュース 日本郵便/デジタルアドレスに緯度経度の登録機能、配送・訪問時の負荷軽減へ 出典: LNEWS
- 2026.08.03 ニュース 日本郵便/6月の引受物数、郵便物7.0%減、荷物3.0%増 出典: LNEWS
- 2026.06.26 決算公告 決算公告 第19期 日本郵便株式会社の第19期決算公告(2026年3月31日現在、営業損失4,206百万円、当期純利益1,382百万円) / 売上高: 2兆8,115億円 / 純資産: 1兆2,495億円 / 当期純利益: 13.8億円 出典: 電子公告
- 2025.06.26 決算公告 決算公告 第18期 日本郵便株式会社第18期決算公告(2024年4月1日~2025年3月31日)。総資産4,373,274百万円、純資産647,852百万円、当期純損失4,522百万円 / 売上高: 2兆7,729億円 / 純資産: 6478.5億円 / 当期純利益: ▲45.2億円 出典: 電子公告
- 2025.04.21 EDINET [親会社等状況報告書] 日本郵便株式会社(2023/4~2024/3) 親会社等状況報告書(内国会社)-第17期(2023/04/01-2024/03/31)
- 2024.06.25 決算公告 決算公告 第17期 第17期(2023年4月1日~2024年3月31日)決算公告。資産合計4,270,826百万円、純資産合計652,402百万円、当期純利益7,110百万円 / 売上高: 2兆7,213億円 / 純資産: 6,524億円 / 当期純利益: 71.1億円 出典: 電子公告
- 2023.06.22 決算公告 決算公告 第16期 日本郵便株式会社の第16期決算公告(決算期:2023年3月31日、当期純利益:66,280百万円) / 売上高: 2兆7,612億円 / 純資産: 7,072億円 / 当期純利益: 662.8億円 出典: 電子公告
- 2022.06.22 決算公告 決算公告 第15期 日本郵便株式会社の第15期(2021年4月1日~2022年3月31日)決算公告。総資産4,599,523百万円、純資産734,023百万円、当期純利益90,526百万円。 / 売上高: 2兆8,860億円 / 純資産: 7340.2億円 / 当期純利益: 905.3億円 出典: 電子公告
- 2021.06.25 決算公告 決算公告 第14期 第14期決算公告。2021年3月31日現在の貸借対照表および2020年4月1日から2021年3月31日までの損益計算書を掲載 / 売上高: 2兆9,753億円 / 純資産: 6750.9億円 / 当期純利益: 405.4億円 出典: 電子公告
- 2021.06.24 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 日本郵便株式会社 → JP楽天ロジスティクス合同会社(公取委 9条通知) 届出受理 2021-05-25、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2021-06-24 出典: 公取委
国の制度の採択
出典: NEDO・国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2020.09.02 自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業 NEDO 採択 「遠隔・非対面・非接触」での配送サービスを実現するための自動走行ロボットの技術開発並びに配送サービス実証 セキュリティマンション向け複数台自動走行ロボットによるラストワンマイル配送サービスの実現 NEDOの公表ページ
- 2018.02.20 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送、(貨客混載) 一般路線バスを活用した、宅配便等の貨客混載・共同輸配送事業 国土交通省の公表ページ
- 2019.02.21 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、(貨客混載) 旅客鉄道を利用した貨客混載の取り組み(明知鉄道線) 国土交通省の公表ページ
- 2019.03.28 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 25mダブル連結トラックを活用した共同輸送による物流効率化 国土交通省の公表ページ
- 2022.08.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送、船舶モーダルシフト 関東→九州向けに陸送していた佐川急便(株)の一般貨物及び日本郵便(株)の郵便物の、共同輸配送及び船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。