ホーム 北海道の企業 その他製品の企業 総合商研株式会社 総合商研株式会社 法人番号 8430001009031 北海道札幌市 その他製品 東証スタンダード 証券コード 7850 基本情報 法人番号 8430001009031 ふりがな ソウゴウショウケン 本店所在地 〒007-0802 北海道札幌市東区東苗穂二条３丁目４番４８号 設立 1972年12月18日 代表者 代表取締役社長 小林直弘 (gBizINFO) 資本金 4.1億円 従業員数 388人(連結・有報2025年7月期) / 単体 359人(有報) 被保険者数(単体) 500人 決算月 7月 上場区分 東証スタンダード 業種 その他製品 事業の内容 当社グループは当社及び連結子会社2社、非連結子会社1社、持分法非適用関連会社2社で構成され、広告業界及び印刷業界にまたがる情報コミュニケーション事業を主たる業務としています。商業印刷(チラシ、パンフレット、カタログ、ポスターなど)・年賀状印刷、サイン商材の製造、Web・デジタルコンテンツの制作を自社一貫体制で行うほか、SP企画、BPO、インターネット接続サービス、フリーペーパーの企画・発刊等を行っています。連結子会社のプリントハウス株式会社はオンデマンド印刷サービスを、株式会社味香り戦略研究所は食品の"味"の分析・デジタルデータ化による販売促進・マーケティング支援を行っています。非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研、関連会社の株式会社あるた出版及びBPO.MP COMPANY LIMITEDは、それぞれ地域コンサルティング、出版、BPO業務を行っています。
沿革 1969年1月 現取締役名誉会長加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業 1970年4月 屋号を「総合印刷」に変更 1972年12月 組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立 1973年3月 ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ(A全版2色機)を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る 1983年2月 札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする(平成6年3月吸収合併) 1983年11月 年賀状印刷事業を開始する 1986年5月 小森機械のオフセット輪転機B半裁・4色×4色を導入 1987年3月 プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北2条店(現時計台ビル店)を出店 1990年4月 菊水商事株式会社の株式を100%所有し子会社とする(平成6年3月吸収合併) 1991年7月 東京営業所(東京都品川区)を開設(平成23年11月に東京都中央区内に移転、現東京支社) 1995年7月 決算期を2月から7月に変更 1995年11月 菊水工場(札幌市白石区)完成(令和6年5月に閉鎖) 1996年10月 E-print、CTPを稼動 1997年10月 大阪営業所(大阪府大阪市)を開設(平成15年8月大阪市北区に移転、現大阪支社) 1998年1月 協同組合札幌プリントピアを当社他8社にて設立 1998年9月 仙台営業所(宮城県仙台市)を開設 1999年5月 菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始 1999年10月 白石年賀工場(札幌市白石区)が稼動 2001年7月 日本証券業協会に店頭登録 2002年2月 和歌山営業所(和歌山県和歌山市)を開設 2003年4月 東京本部・大阪営業所を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築 2004年4月 旭川営業所(北海道旭川市)を開設 2004年9月 株式会社味香り戦略研究所を設立(現連結子会社) 2006年5月 名古屋営業所(愛知県名古屋市)を開設(平成21年2月に閉鎖) 2009年10月 帯広営業所(北海道帯広市)を開設(平成23年3月に閉鎖) 2009年5月 プリントハウス株式会社を設立(現連結子会社) 2009年8月 伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)を設置(平成28年1月に閉鎖) 2009年12月 旭川工場(北海道上川郡鷹栖町)を設置 2012年2月 九州支社(福岡県福岡市)を開設(現福岡営業所) 2012年3月 株式会社あるた出版の第三者割当増資を引受け、関連会社とする(現関連会社) 2012年12月 青森営業所(青森県八戸市)を開設 2013年7月 盛岡営業所(岩手県盛岡市)を開設 2014年8月 伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場(神奈川県伊勢原市)を設置(現伊勢原工場) 2015年3月 株式会社まち・ひと・しごと総研を設立(現子会社) 2015年10月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 2017年6月 株式会社グリーンストーリープラスを株式取得により子会社とする(令和6年3月に売却) 2020年10月 新白石工場(札幌市白石区)が竣工 2021年4月 さいたま営業所(埼玉県さいたま市)を開設 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 2023年9月 BPO.MP COMPANY LIMITEDの持分を取得し、関連会社とする(現関連会社) この1年の動き 総合商研、通期予想を修正 純利益は2025年7月期3.2億円に増加
主要株主は合同会社実力養成会26.94%、総合商研従業員持株会9.23%(いずれも2025年10月報告)。2026年6月12日には通期業績予想の修正に関するお知らせを公表した。有価証券報告書(2024年8月~2025年7月期)、半期報告書(2025年8月~2026年7月期)、臨時報告書、第3四半期決算短信の提出は定型開示としてまとめて記す。
連結純利益は2022年7月期1.8億円から2025年7月期3.2億円まで増加が続く。純資産も2022年7月期24.7億円から2025年7月期31.7億円へ拡大した。経常利益は2021年7月期4.1億円から2022年7月期2.2億円へ一旦縮小した後、2025年7月期には4.3億円まで回復している。
財務推移 2024年7月期 2025年7月期 2026年7月期(速報) 売上高 158億円 162.4億円 160.3億円 当期純損益 2.7億円 3.2億円 3.1億円 純資産 29億円 31.7億円 34.9億円 総資産 76.7億円 79.8億円 76.6億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 総務省 登録電気通信事業者(北第8号、2019年8月19日登録)。提供役務: インターネット接続サービス、公衆無線LANアクセスサービス、地域BWAアクセスサービス、仮想移動電気通信サービス(BWAに係るもの)(提供区域: 北海道)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,291 tCO2)。
出典: 総務省 登録電気通信事業者一覧(2026年7月31日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 イオン北海道株式会社 計上額 3.8億円 2025.10.29 421,800株 保有目的 商業印刷及び年賀状印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。
株式会社アークス 計上額 2.5億円 2025.10.29 81,321株 保有目的 商業印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。持株会を通じた株式の取得により増加しております。
株式会社オークワ 計上額 1.3億円 2025.10.29 136,591株 保有目的 商業印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。持株会を通じた株式の取得により増加しております。
日本郵政株式会社 計上額 8,177万円 2025.10.29 58,300株 保有目的 年賀状印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 3,800万円 2025.10.29 11,800株 保有目的 金融機関との協力関係を築き、金融取引の関係維持・発展を図るため、継続して保有しております。
サツドラホールディングス株式会社 計上額 3,494万円 2025.10.29 42,000株 保有目的 商業印刷及び年賀状印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。
株式会社小森コーポレーション 相互保有 計上額 3,178万円 2025.10.29 21,825株 保有目的 生産設備関連の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。持株会を通じた株式の取得により増加しております。
株式会社中広 計上額 14万円 2025.10.29 300株 保有目的 商業印刷などの取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 日本郵便株式会社 売上高 25.8億円 2025.10.29 マイプリント株式会社 売上高 19.2億円 2025.10.29 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 女性労働者の割合 正社員 38.1%・パート 77.9% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 53.9%・パート 100% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 14.8年・女性 10.7年、パート 男性 19年・女性 18年 育児休業取得率 正社員 男性 75%・女性 100%、パート 男性 0%・女性 0% 係長級の女性比率 39.2%(20人/51人) 管理職の女性比率 18.8%(13人/69人) 男女の賃金の差異 全労働者 71.2%・正規 83.8%・非正規 82.7%(2024年8月1日〜2025年7月31日) データ集計時点 2025年9月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 791人(2025年7月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.86%・金融商品取引業者 0.36%・その他の法人 49.48%・外国法人等(個人以外) 0.14%・個人その他 49.16%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,060,110株。自己株式: 60,700株(1.98%)。剰余金の配当: 2025年3月14日 取締役会決議 10円、2025年9月12日 取締役会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年10月29日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 7月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2025年10月29日提出)。