当社グループは、当社及び子会社5社で構成され、印刷事業のみを行っております。セグメント情報は記載していないため、商業印刷部門、包装資材及び紙器、紙工品部門、情報機器及びサプライ品部門、その他の部門の4部門に分けて事業を記載しております。各部門の製品は当社が製造、販売するほか、一部を野崎カレンダー(株)、早和製本(株)、旭ラベル(株)、(株)ツバサ製作所、フェニックス電子(株)の子会社5社が製造や販売を分担しております。
野崎印刷紙業、固定資産譲渡を発表 純利益3.6億円に減少
2026年6月、固定資産の譲渡に関するお知らせを開示したほか、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてアップデートを公表した。株主では陽光会が11.57%、野﨑隆男氏が10.55%を保有する状況が2026年6月時点で報告されている。このほか臨時報告書2件、有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書の提出があった。
2026年3月期(連結)の売上高は140.2億円で、2025年3月期の145.7億円から減少した。経常利益も同期間に7.5億円から5.7億円に縮小し、当期純利益は5.2億円から3.6億円へ減少した。一方で純資産は46.3億円から48.7億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 141.6億円 | 145.7億円 | 140.2億円 |
| 当期純損益 | 5.7億円 | 5.2億円 | 3.6億円 |
| 純資産 | 42.7億円 | 46.3億円 | 48.7億円 |
| 総資産 | 107.5億円 | 106.7億円 | 106.2億円 |
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,792 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）
（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）
（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会しております。株式の分割。
（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会しております。
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（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会しております。
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（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会による定期買付け。取引先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会しております。
（保有目的、業務提携等の概要）販売先として取引関係の安定化。当事業年度において、売却しております。（定量的な保有効果）（注）
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主数: 4,166人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 6.74%・金融商品取引業者 0.28%・その他の法人 16.54%・外国法人等(個人以外) 0.53%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 75.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,460,000株。自己株式: 5,317,300株(24.77%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 2.5円、2026年5月21日 取締役会決議 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。