ホーム 東京都の企業 卸売業の企業 株式会社三栄コーポレーション 株式会社三栄コーポレーション 法人番号 1010501004662 東京都台東区 卸売業 東証スタンダード 証券コード 8119 基本情報 法人番号 1010501004662 ふりがな サンエイコーポレーション 本店所在地 〒111-0042 東京都台東区寿４丁目１番２号 沿革 1946年10月 大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 水越 雅己 (gBizINFO) 資本金 10億円 従業員数 432人(連結・有報2026年3月期) / 単体 103人(有報) 被保険者数(単体) 177人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 卸売業 事業の内容 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。報告セグメントは、家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業の3区分です。これらに加え、その他のセグメントとして、ペットショップの運営や動物病院の運営、輸送資材・生活雑貨等の企画・販売、防災用品の企画・販売など複数の事業を国内外の関係会社が担っております。関係会社は中国、香港、マレーシア、ベトナム、台湾、ドイツなど海外各地に所在しております。
沿革 1946年10月 大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。 1948年2月 共栄貿易(株)(資本金195万円)に改組。 1949年9月 名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易(株)(資本金100万円)を設立。 1950年3月 東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易(株)(資本金300万円)と1951年9月に共和貿易(株)(資本金80万円)が設立され、アトラス雑貨貿易(株)と共和貿易(株)は、1954年6月に合併し、東栄貿易(株)(資本金380万円)と改称。 1958年1月 香港に香港三栄洋行を創業。 1962年7月 三栄洋行有限公司(現・連結子会社)に改組。 1961年2月 共栄貿易(株)(大阪市)、昭栄貿易(株)(名古屋市)、東栄貿易(株)(東京都)は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易(株)(資本金2,000万円)を設立。 1961年10月 三栄貿易(株)は共栄貿易(株)、昭栄貿易(株)、東栄貿易(株)を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易(株)を大阪支社、昭栄貿易(株)を名古屋支社、東栄貿易(株)を東京支社としました(資本金1億円)。 1967年6月 ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。 1969年5月 SANYEI (DEUTSCHLAND) G.m.b.H (現・連結子会社)に改組。 1971年12月 三栄貿易(株)は株式の額面金額変更のため、1950年2月20日設立の(株)大産商店に吸収され、(株)大産商店は社名を(株)三栄コーポレーションと改称(資本金3億円)。 1973年9月 マレーシアのクアラルンプールに SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立(現・連結子会社)。 1978年7月 香港に三發貿易有限公司を設立。 1992年7月 三發電器製造廠有限公司と改称。 1978年9月 香港に佳豪実業有限公司を設立。 1983年7月 三栄電器香港有限公司と改称。 1979年1月 東京店頭市場に株式を公開(資本金3億3千万円)。 1986年7月 香港に TRIACE LIMITED を設立(現・連結子会社)。 1988年3月 中国に上海駐在員事務所を設置。 1998年10月 千葉県松戸市に(株)ペットランドを設立(現・(株)ペピカ 現・連結子会社)。 2001年10月 中国に青島駐在員事務所を設置。 2002年5月 東京都台東区に(株)ビルケンシュトックジャパンを設立((株)ベネクシー 現・連結子会社)。 2002年10月 中国に三曄国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。 2003年7月 三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司(現・連結子会社)を存続会社とする。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年12月 (株)ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。 2007年4月 愛知県名古屋市東区に(株)エス・シー・テクノを設立。 2007年7月 東京都墨田区の(株)mhエンタープライズを子会社化。 2007年12月 千葉県松戸市に(株)リリーベットを設立。 2011年4月 中国に三發電器製品(東莞)有限公司を設立(現・連結子会社)。 2011年5月 中国に三栄貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)。 2011年12月 東京都台東区にヴェーエムエフ ジャパン コンシューマーグッズ(株)を設立。 2017年10月 (株)エッセンコーポレーションと改称。 2012年5月 (株)mhエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。 2012年10月 東京都台東区に(株)L&Sコーポレーションを設立(現・連結子会社)。 2013年10月 普通株式5株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。 2015年8月 (株)エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。 2015年9月 (株)ペットランド、(株)リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。 2016年4月 (株)ビルケンシュトックジャパンを(株)ベネクシーに商号変更。 2016年8月 (株)ペットランドを(株)ペピカに商号変更。 2016年10月 創業70周年を迎える。 2019年10月 ベトナムのホーチミンにTRIACE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立(現・連結子会社)。 2019年11月 (株)ベネクシーの本社事務所を東京都千代田区に移転。 2020年1月 (株)エス・シー・テクノと(株)mhエンタープライズを合併し、(株)ゼリックコーポレーションに商号変更。 2021年3月 台湾の台北市に台湾三栄貿易股份有限公司を設立(現・連結子会社)。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 2023年4月 (株)ゼリックコーポレーションを吸収合併。 2024年2月 (株)エッセンコーポレーションを解散。 2024年5月 (株)ベネクシーの本社事務所を東京都台東区に移転。 2024年10月 普通株式1株につき4株の株式分割を実施。 2025年7月 長野県長野市の(有)防災防犯ダイレクトおよび(株)防災ダイレクトの株式を取得、子会社化。 2025年9月 中国の三發電器製品(東莞)有限公司を解散。 2025年10月 (有)防災防犯ダイレクトと(株)防災ダイレクトを合併し、合併後の商号は(株)防災ダイレクトとなる。 2026年4月 (株)ぺピカを存続会社として(株)リリーベットを吸収合併。 2026年5月 (株)ベネクシーを解散。 この1年の動き 三栄、香港子会社を解散・清算 純利益5.7億円
2026年7月31日、香港連結子会社の解散及び清算を公表した。株主還元では5月14日に剰余金の期末配当、8月28日に2027年3月期の株主優待の実施および制度変更(拡充)を発表。主要株主は三栄コーポレーション取引先持株会が6.43%(6月報告)。5月14日には中期経営計画「SANYEI NEXT 2028」の策定と役員人事内定も公表した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書等の定型提出も続いた。
2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高は363.3億円、営業利益は10.3億円、当期純利益は5.7億円で、いずれも2025年3月期(売上高398.6億円・営業利益21億円・当期純利益9.7億円)から減少した。一方、純資産は2022年3月期の101億円から積み上がりを続け、2025年3月期の134.3億円を経て2026年3月期は147.4億円に増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 366.9億円 398.6億円 363.3億円 当期純損益 5.4億円 9.7億円 5.7億円 純資産 115億円 134.3億円 147.4億円 総資産 212.3億円 237.1億円 246.5億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 家具家庭用品事業 192.1億円(52.9%)・服飾雑貨事業 119億円(32.8%)・家電事業 30.2億円(8.3%)・その他 22億円(6.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社良品計画 計上額 44.6億円 2026.06.25 1,337,134株 保有目的 当社グループ製品の主要販売先として、営業取引を行っております。株式数増加の理由は株式分割および持株会による買付によるものです。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.25 222,100株 保有目的 主要取引金融機関として、国内外の資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けております。
三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 79,860株 保有目的 過去、合弁企業を共同で設立・運営しており、業界知識や製品ノウハウを得る目的で保有しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.25 16,572株 保有目的 主要取引金融機関として、国内外の資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けております。
株式会社ナガホリ 相互保有 計上額 7,200万円 2026.06.25 36,300株 保有目的 店舗展開ノウハウ、百貨店等の業界情報の交換目的で保有しております。
株式会社デンキョーグループホールディングス 相互保有 計上額 3,600万円 2026.06.25 27,000株 保有目的 当社グループ製品の主要販売先として、営業取引を行っております。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 (株)良品計画 売上高 186.4億円 2026.06.25 家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 育児休業取得率 全社員(男性2名中2名・女性6名中6名) 男性 100%・女性 100% 有給休暇取得率 77.8% 管理職の女性比率 15.8%(6人/38人) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 4,930人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.87%・金融商品取引業者 3.11%・その他の法人 13.85%・外国法人等(個人以外) 1.93%・外国法人等(個人) 0.20%・個人その他 71.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,211,784株。自己株式: 706,400株(6.90%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 15.5円、2026年5月14日 取締役会決議 15.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 21区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月28日)「2027年3月期 株主優待の実施および株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ」。