株式会社デンキョーグループホールディングス
- 法人番号 7120001039110
- 大阪府大阪市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 8144
基本情報
- 法人番号
- 7120001039110
- ふりがな
- デンキョーグループホールディングス
- 本店所在地
- 〒556-0006 大阪府大阪市浪速区日本橋東2丁目1番3号
- 設立
- 1955年12月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 高瀬 一郎 (gBizINFO)
- 資本金
- 26.4億円
- 従業員数
- 511人(連結・有報2026年3月期) / 単体 19人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 4人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、株式会社デンキョーグループホールディングス(当社)及び連結子会社10社で構成され、生活家電や日用品の企画製造販売、所有不動産の賃貸を主な事業としております。報告セグメントは「生活家電販売事業」「日用品販売事業」「不動産賃貸事業」の3区分であり、その他の区分として電子部品の販売、生活家電の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工、不動産管理・駐車場管理及びスタートアップを対象とした投資等を行っております。2025年10月1日にここちよい未来への扉投資事業有限責任組合を設立し連結子会社としたことに伴い、「投資事業」が新たに加わりました。
沿革
- 1948年5月 岩谷邦三氏が大阪市南区(現、中央区)において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業(岩谷邦三氏は1996年6月17日逝去)。
- 1955年7月 東京営業所を開設(1974年12月1日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。
- 1955年12月 法人組織に改組し、(株)電響社を設立。
- 1958年9月 札幌営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、2014年10月1日、組織改正により札幌駐在所に変更)。
- 1961年9月 広島営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、中四国営業所に併合)。
- 1962年8月 福岡営業所(現、九州営業部)を開設。
- 1964年11月 名古屋営業所(現、支店)を開設。
- 1967年5月 神戸営業所を開設(1999年9月30日、閉鎖、大阪支店に併合)。
- 1968年10月 横浜営業所及び岡山営業所を開設(岡山営業所は、2002年6月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。
- 1969年2月 福山市に販売子会社の(株)福山電響社を設立(1994年4月1日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、1998年1月31日、閉鎖、岡山営業所に併合)。
- 1969年11月 大阪北営業所を開設(1996年7月31日、閉鎖、大阪支店に併合)。
- 1971年9月 高松営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、松山営業所に併合)。
- 1971年10月 多摩営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。
- 1971年11月 大阪市に子会社(株)システム機器センター(現、連結子会社)を設立、電気関連システム化事業に進出。
- 1972年6月 本社事務所を大阪市浪速区に移転。
- 1973年5月 大阪市に子会社(株)響和(現、連結子会社)を設立、不動産管理業務を移管。
- 1973年9月 鹿児島営業所を開設(2003年6月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、2006年3月31日、閉鎖、福岡支店に併合)。
- 1974年5月 熊本営業所を開設(2004年3月31日、閉鎖、福岡支店に併合)。
- 1975年8月 仙台営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、北日本営業所に併合)。
- 1976年7月 株式額面変更のため合併。
- 1976年8月 松山営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、2013年3月31日、閉鎖、中四国支店に併合)。
- 1977年3月 千葉営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。
- 1978年9月 金沢営業所を開設(2003年6月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、2006年3月31日、閉鎖、大阪支店に併合)。
- 1980年3月 ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、DIY事業に進出(1996年8月18日、閉鎖)。
- 1981年3月 大宮営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。
- 1981年9月 ホームセンター「サンポー」香里店を開設(1997年6月15日、閉鎖)。
- 1982年9月 静岡営業所を開設(2008年4月1日、組織改正により静岡出張所に変更、2012年4月1日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、2013年3月31日、閉鎖、関東営業部に併合)。
- 1984年3月 大阪証券取引所の市場第二部(特別指定銘柄)に上場。
- 1984年11月 京都営業所を開設(2002年3月31日、閉鎖、大阪支店に併合)。
- 1986年9月 北九州営業所を開設(2000年9月30日、閉鎖、福岡支店に併合)。
- 1987年7月 小山営業所を開設(2001年8月31日、閉鎖)。
- 1988年4月 新潟営業所を開設(2008年4月1日、組織改正により新潟出張所に変更したが、2010年5月31日、閉鎖、関東営業部に併合)。
- 1990年9月 大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定(特別指定銘柄の指定解除)。
- 1990年12月 郡山出張所を開設(1996年3月31日、閉鎖)。
- 2001年9月 北関東営業所を開設。(2008年4月1日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、2009年2月28日、閉鎖、関東物流センターに併合)
- 2006年4月 大和無線電器(株)(2006年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
- 2006年4月 関東支店(現、関東営業部)及び関東物流センターを開設。
- 2007年4月 北日本営業所(現、支店)、中四国営業所(現、支店)及び関西物流センターを開設。
- 2009年4月 梶原産業(株)(2009年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
- 2010年2月 組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。
- 2012年4月 新潟駐在所を開設。(2020年3月31日、閉鎖)。
- 2012年8月 第二関東物流センターを開設。
- 2013年4月 リード(株)(2013年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。
- 2014年7月 (株)アピックスインターナショナル(2014年7月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
- 2014年8月 九州物流センターを開設。
- 2019年4月 サンノート(株)(2019年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
- 2021年9月 関東物流センター及び第二関東物流センターを統合し、東日本物流センターを開設。
- 2021年10月 本社事務所を大阪市浪速区内で仮移転。
- 2022年4月 持株会社体制への移行のため、(株)電響社分割準備会社(現、(株)電響社)を設立。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
- 2022年10月 吸収分割により持株会社体制へ移行し、(株)デンキョーグループホールディングスに商号変更。同時に電気商品卸販売事業(現、生活家電販売事業)を(株)電響社((株)電響社分割準備会社から商号変更)に承継。
- 2023年8月 本社新社屋竣工により、本社事務所を大阪市浪速区内で移転(現、本店)。
- 2024年10月 (株)シー・シー・ピー(2024年10月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
- 2025年10月 ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合(2025年10月1日より、連結子会社)を設立。
- 2026年4月 (株)トムスエージェンシー(2026年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
この1年の動き
デンキョーグループHD、トムスエージェンシー子会社化 純利益3.3億円
2026年4月、トムスエージェンシーの株式取得(子会社化)に係る株式譲渡契約を締結。8月に連結子会社間の統合検討・準備開始を発表。大量保有報告書の提出者は株式会社イワタニ14.64%、デンキョーグループ取引先持株会13.52%、山中千佳13.04%、デンキョーグループ従業員持株会6.48%。5月の配当開示、4月の役員異動のほか、マクセルブランドの新製品発表が続いた。有価証券報告書等の提出もあった。
2024年3月期は営業利益が△2.7億円、経常利益が△1億円の赤字に転じたが、2025年3月期に営業利益1.1億円・経常利益2.9億円で黒字に回復し、2026年3月期は営業利益1.8億円・経常利益4.1億円と拡大した。一方、当期純利益は2025年3月期の4.2億円から2026年3月期は3.3億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 546億円 | 543.3億円 | 521億円 |
|---|
| 当期純損益 | 8,400万円 | 4.2億円 | 3.3億円 |
|---|
| 純資産 | 266.9億円 | 264.2億円 | 274.9億円 |
|---|
| 総資産 | 397億円 | 357.3億円 | 359.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 生活家電販売事業 405.8億円(77.9%)・日用品販売事業 95億円(18.2%)・不動産賃貸事業 4.1億円(0.8%)・その他 16.1億円(3.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 象印マホービン株式会社 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.25 530,100株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証定例拠出買付により株式数増加
- オーナンバ株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.25 368,000株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証
- 株式会社Joshin 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.25 200,000株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.25 173,732株
保有目的
取引の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証
- 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.25 187,800株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証
- 株式会社エディオン 計上額 3.3億円 2026.06.25 154,252株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証
- アイホン株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.25 87,276株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 38,000株
保有目的
取引の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証
- リンナイ株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 33,000株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証
- 株式会社ノジマ 計上額 1億円 2026.06.25 94,732株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加
- 株式会社三栄コーポレーション 相互保有 計上額 9,600万円 2026.06.25 120,000株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証
- DCMホールディングス株式会社 計上額 9,500万円 2026.06.25 59,780株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証2025年9月株式交換
- 株式会社MrMaxHD 計上額 8,500万円 2026.06.25 114,993株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加
- コーナン商事株式会社 計上額 6,000万円 2026.06.25 14,818株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加
- トモニホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5,600万円 2026.06.25 69,900株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証
- 株式会社マキヤ 計上額 5,000万円 2026.06.25 41,717株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加
- イオン九州株式会社 計上額 4,400万円 2026.06.25 15,893株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加
- 株式会社バローホールディングス 計上額 4,300万円 2026.06.25 12,000株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証
- 株式会社ビックカメラ 計上額 3,000万円 2026.06.25 17,868株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加
- 株式会社アサヒペン 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.25 14,000株
保有目的
協力関係維持のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証
- 株式会社ケーズホールディングス 計上額 2,000万円 2026.06.25 12,108株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証
- 株式会社コジマ 計上額 1,900万円 2026.06.25 15,000株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証
- 株式会社イズミ 計上額 1,400万円 2026.06.25 14,412株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証2026年2月株式分割
- 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 計上額 1,100万円 2026.06.25 12,000株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証2025年10月株式分割
- 株式会社A&Dホロンホールディングス 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.25 4,000株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証
- 株式会社ヤマダホールディングス 計上額 800万円 2026.06.25 15,616株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証
- 株式会社Olympicグループ 計上額 400万円 2026.06.25 10,000株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証
- 株式会社ジュンテンドー 計上額 0円 2026.06.25 900株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証
- 株式会社セキド 計上額 0円 2026.06.25 500株
保有目的
営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証
- 株式会社エンチョー 2026.06.25
保有目的
当事業年度に株式交換があり、単元未満株は売却を実施しました。
この会社の株式を政策保有する会社
- オーナンバ株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.03.30 247,000株
- 象印マホービン株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.02.18 187,006株
- エムケー精工株式会社 計上額 9,979万円 2026.06.11 72,784株
- 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.16 50,000株
- 株式会社Joshin 相互保有 計上額 6,200万円 2026.06.23 47,000株
- FDK株式会社 計上額 6,000万円 2026.06.23 45,345株
- リンナイ株式会社 相互保有 計上額 6,000万円 2026.06.25 45,000株
- 株式会社三栄コーポレーション 相互保有 計上額 3,600万円 2026.06.25 27,000株
- 株式会社アサヒペン 相互保有 計上額 2,006万円 2026.06.26 15,000株
- 株式会社A&Dホロンホールディングス 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.23 12,938株
- 株式会社コロナ 計上額 400万円 2026.06.23 3,417株
- エレコム株式会社 計上額 300万円 2026.06.25 2,612株
- マクセル株式会社 2026.06.24
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,127人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.67%・金融商品取引業者 1.02%・その他の法人 25.42%・外国法人等(個人以外) 0.61%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 60.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,665,021株。自己株式: 382,600株(5.74%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 20円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 23円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
73件- 2026.10.01 ニュース デンキョーグループ、暮らしと家電の情報サイト「ここちよい暮らしの研究室」を10月1日公開 出典: PR TIMES
- 2026.08.19 ニュース デンキョーグループ、「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2026」に出展 出典: PR TIMES
- 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.07 適時開示 連結子会社間の統合に向けた検討・準備開始のお知らせ 子会社・関係会社
- 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社デンキョーグループホールディングス 臨時報告書
- 2026.06.25 EDINET [有価証券報告書] 株式会社デンキョーグループホールディングス(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.17 ニュース 充電不要、安定した接続 ―― 有線ヘッドホンの根強いニーズに応える マクセルブランド「+FiT」シリーズ2タイプを発売 出典: PR TIMES
- 2026.06.11 ニュース マクセルブランドのビューティーシリーズ「Angelique(アンジェリーク)」から「スピードブロードライヤー」発売 出典: PR TIMES
- 2026.05.26 ニュース マクセルブランドのビューティーシリーズ「Angelique(アンジェリーク)」から、プラズマイオンヘアドライヤー2機種を新発売 出典: PR TIMES
- 2026.05.20 ニュース 発火リスクを軽減した半固体電池採用(*1)モバイル充電バッテリー、PD20W 急速充電対応の10,000mAhモデルをマクセルブランドより新発売 出典: PR TIMES
- 2026.05.15 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.15 適時開示 通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ 業績予想修正
- 2026.05.15 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
- 2026.04.30 適時開示 役員の異動に関するお知らせ 役員異動
- 2026.04.27 ニュース たたむと濡れた面が内側に!自分も周りも濡らさない『逆とじ傘 (ぎゃくとじかさ)』 出典: PR TIMES
- 2026.04.23 ニュース 今日の自分に合わせて、部屋の雰囲気を光で演出。ZEPEAL、球体フォルムの「LEDボールライト」新発売 出典: PR TIMES
- 2026.04.01 適時開示 株式会社トムスエージェンシーの株式取得(子会社化)に係る株式譲渡契約締結に関するお知らせ 子会社・関係会社
- 2026.03.19 ニュース 毎日の空間に、やさしく届く快適な風。ZEPEAL 夏をここちよくすごす季節家電9製品を発売 出典: PR TIMES
- 2026.02.17 ニュース マクセルブランドより、Bluetooth(R)対応のCDラジオカセットレコーダー発売|「カセットテープで音楽を残す、聴く。」をコンセプトに、アナログ/デジタルを連携 出典: PR TIMES
- 2026.02.13 ニュース マクセルブランドのビューティーシリーズ「Angelique(アンジェリーク)」から プラズマイオン&マイナスイオン ヘアドライヤー2機種を新発売 出典: PR TIMES