株式会社CLホールディングス
- 法人番号 1011001025439
- 東京都港区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 4286
- 官報決算公告 2024年6月期
基本情報
- 法人番号
- 1011001025439
- ふりがな
- シーエルホールディングス
- 本店所在地
- 〒107-0052 東京都港区赤坂5丁目2番20号赤坂パークビル16階
- 沿革
- 1988年3月 商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 内川 淳一郎 (gBizINFO)
- 資本金
- 3.5億円
- 従業員数
- 605人(連結・有報2025年12月期) / 単体 43人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 69人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、株式会社CLホールディングス(当社)および連結子会社8社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであり、「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであります。当社グループは、この「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。
沿革
- 1988年3月 商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立
- 1991年3月 マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立(現連結子会社)
- 1997年4月 株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加
- 1998年4月 株式会社エスアイピーの株式を100%取得し完全子会社化
- 1999年12月 香港出張所を開設
- 2000年1月 インターネット関連事業を行う株式会社コム(台東区)に資本参加
- 2001年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2001年7月 大阪出張所を開設
- 2003年1月 深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖
- 2003年10月 大阪出張所を閉鎖
- 2004年6月 株式会社レッグス(本社)、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
- 2005年1月 人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立
- 2005年4月 ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立
- 2006年5月 株式会社レッグス(本社)、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得
- 2006年6月 当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡
- 2008年1月 株式会社レッグス(本社)、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得
- 2008年4月 深圳出張所(中国)を閉鎖
- 2008年10月 マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯(上海)貿易有限公司を設立(現連結子会社 出資比率100.0%)
- 2009年5月 韓国支店を開設
- 2009年5月 小山孝雄経営研究所株式会社清算結了
- 2009年8月 株式会社エム・アンド・アイの株式を66%取得し子会社化
- 2010年5月 マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEX PROMOTIONS,INC.を設立
- 2010年11月 株式会社エム・アンド・アイの株式を100%取得し完全子会社化
- 2011年2月 マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯(上海)広告有限公司(現睿恪斯(上海)文化創意有限公司)を設立(現連結子会社 出資比率100.0%)
- 2011年8月 当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡
- 2012年3月 生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深圳市に睿恪斯(深圳)貿易有限公司を設立(現連結子会社 出資比率100.0%)
- 2013年8月 マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGS Singapore Pte.Ltd.を設立
- 2013年10月 株式会社エム・アンド・アイを吸収合併
- 2014年5月 VORTEX PROMOTIONS,INC.を解散
- 2014年10月 韓国支店を閉鎖
- 2015年2月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
- 2015年6月 マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立
- 2015年6月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
- 2016年5月 本社を東京都港区南青山二丁目に移転
- 2016年10月 LEGS Singapore Pte.Ltd.を解散
- 2018年9月 LEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を解散
- 2020年1月 株式会社CDGの普通株式取得および資本業務提携契約締結により、持分法適用関連会社化
- 2021年8月 当社のマーケティングサービス事業を承継させるため、東京都港区南青山二丁目に当社100%出資の連結子会社として株式会社レッグス分割準備会社(現 株式会社レッグス)を設立
- 2021年9月 株式会社トランジットジェネラルオフィスと合弁会社である株式会社エルティーアールを設立
- 2022年1月 持株会社体制への移行に伴い、株式会社レッグスを「株式会社CLホールディングス」に、株式会社レッグス分割準備会社を「株式会社レッグス」に商号変更
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ市場変更
- 2022年8月 株式会社デザインココと合弁会社である株式会社エルココを設立
- 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
- 2024年10月 株式会社エルココの株式を100%取得し完全子会社化
- 2024年12月 株式会社CDGの株式を100%取得し完全子会社化
- 2025年10月 本社を東京都港区赤坂五丁目に移転
この1年の動き
CLHD、25年12月期純利益6.3億円 大株主40.26%保有
株主では株式会社ジェイユーが40.26%、CLホールディングス従業員持株会が6.42%を保有(いずれも2026年3月報告)。雇用面では厚生年金被保険者数69人(2026年7月28日時点)、gBizINFO登録の従業員数39人。この間、臨時報告書2件のほか、有価証券報告書(2025年1月~2025年12月期)、半期報告書の提出が続いた。
2025年12月期(連結)の営業利益は14億円、当期純利益は6.3億円で、前期(2024年12月期)の営業利益3.1億円、当期純利益1.6億円からいずれも増加した。純資産は74.1億円(2024年12月期)から79.2億円(2025年12月期)に増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 363.4億円 | 382.8億円 | 390億円 |
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| 当期純損益 | 5.1億円 | 1.6億円 | 6.3億円 |
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| 純資産 | 121.5億円 | 74.1億円 | 79.2億円 |
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| 総資産 | 215.5億円 | 221.5億円 | 246.8億円 |
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計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 6,336万円 2026.03.27 28,750株
保有目的
(保有目的)株主の安定化及び企業間取引の強化
- 株式会社池田泉州ホールディングス 相互保有 計上額 2,927万円 2026.03.27 37,000株
保有目的
(保有目的)株主の安定化及び企業間取引の強化
- 株式会社ヤクルト本社 計上額 1,905万円 2026.03.27 7,779株
保有目的
(保有目的)企業間取引の強化:関係値深耕・安定した取引(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 156万円 2026.03.27 1,200株
保有目的
(保有目的)株主の安定化及び企業間取引の強化(株式数が増加した理由)株式分割
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 6,520人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.41%・金融商品取引業者 1.62%・その他の法人 40.33%・外国法人等(個人以外) 1.37%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 52.18%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,552,731株。自己株式: 819,000株(7.09%)。剰余金の配当: 2026年2月13日 取締役会決議 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 6月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。